地方の医療を担ってきた公立病院が、いま危機に瀕しています。“命の砦”をどう守っていくのか。北海道北部にある、最北の“救命救急センター”に密着しました。
◆《名寄市立総合病院“救命救急センター”の現場では…》
名寄市立総合病院 救急科 鮎田真佳医師
「突然、倒れたというところから、カー出ようかなと思っているんですけど、出てもいいですか？あ、わかりました。カーを出ます！」
北海道北部にある名寄市立総合病院には、日本最北の“救命救急センター”があります。その現場に立つ、救急科の鮎田真佳医師。キャリア3年目です。地元の消防から『女性が草取り中に倒れた』との一報が飛び込みました。
名寄市立総合病院 救急科 鮎田真佳医師
「エコーいれた。ヒアリングしてないです」
ドクターカーに乗り込み、看護師と共に患者が待つ現場へ向かいます。
名寄市立総合病院 救急科 鮎田真佳医師
「駅前方面です」
救命救急の現場では一刻を争います。患者がいる場所で救急車と合流し、すぐに救命救急センターに運び、処置に当たります。
名寄市立総合病院 救急科 鮎田真佳医師
「じゃあ、何回か座っているところから立って、モノを運んでいたら、目の前真っ暗に？あっていますか？うん、わかりましたよ。こうやって倒れたのって初めて？前もあった？」
鮎田医師らが処置を進めている間に、別の患者が運ばれてきます。
搬送して来た消防隊員
「ふだんは車いすの移動も、ご自分の力で移動できていたんだけれど、きのう辺りから怪しくて…。きょうは動かすと、痛くて動けないということで…」
医師や看護師ら、救命救急センターの医療スタッフは、速やかに状態を把握し、対応を判断します。
◆《年間8000人を受け入れる“命の砦”…病院は10億円弱の赤字も》
名寄市立総合病院 救急科 鮎田真佳医師
「触りますよ。ここ痛いの？もっと下、ここ？痛いところ、なんで痛くなったのか画像の検査とりたいです。最近、画像の検査、撮っていました？」
24時間365日。最北の救命救急センターには、年間およそ8000人もの患者が運び込まれます。
北海道北部の名寄市は人口2万4000人ほど。名寄市立総合病院は、約300の病床を持ち、四国4県に匹敵する道北全域をほぼカバーしています。北海道内6つのエリアに置かれた、高度医療を必要とする患者らを受け入れる“三次医療圏”の拠点病院です。ただ、地域医療を取り巻く厳しさは、ここも例外ではありません。
名寄市 加藤剛士市長
「10億円弱の赤字になりそうな見通しであります。この状況が、あと1年、2年と続くと、もう病院は看過できないような厳しい状況になる。これは病院だけでなく、自治体の財政にも大きな影響を及ぼしかねない、危機的な状況だというふうに思います」
◆《救命救急は地域のインフラ…だが公立病院の８割以上が赤字》
2015年に救命救急センターに指定。ドクターヘリの搬送を受け入れや、ドクターカーも運用しています。日本最北の“救命救急センター”の現場。いつ、どこから、どんな患者が運ばれてくるのか、予測することはできません。
名寄市立総合病院 救命救急センター 砂田大貴センター長
「救命救急なので（ここは）電気や水道と同じインフラ。田舎でも当然そういったものは、当たり前に使えることが求められていると思っています」
“命の砦”である、高度な究明救急医療。ところが、自治体が経営する病院にとっては大きな負担です。いま全国の公立病院では、8割以上が赤字経営に陥っています。
北海道の太平洋側にある室蘭市。今年2月、市立室蘭総合病院の閉院を明らかにしました。
室蘭市 青山剛市長
「病院事業会計の経営状況は数年の間に、室蘭市が財政再生団体に転落する危機的な水準に…」
診療報酬や薬価は公定価格で、病院の事情で値上げは許されません。人口減少や高齢化による、医療ニーズの変化。医師や看護師らの不足も深刻です。病院消滅という事態が、地方では現実になろうとしています。
救命救急の現場で年間およそ8000人の患者を受け入れる名寄市立総合病院。どうやって“命の砦”を守るのか。もはや、待ったなしの状況です。
◆《地元市長「地域で“命の格差”があってはならない…公立病院の使命」》
名寄市 加藤剛士市長
「生まれた地域によって“医療の格差”、“命の格差”があってはならないのだろうと思いますので、そこは公立病院の役割であり、使命であると考えています」
そこで選んだのは、隣町の士別市立病院との機能集約です。救命救急や周産期医療などの『高度医療』が必要な患者は、三次医療圏の拠点である名寄市立総合病院が担当します。士別市立病院は、リハビリなどといった『回復期』などの患者を中心に担います。共倒れしないための取り組みです。
名寄市 和泉裕 病院事業管理者
「高度医療というか、非常に急性期の手がかかる、いろいろな医療の安全に関わる、いろいろな医療機器が必要、医療従事者が必要というものは、人手も物もすごくかかるわけです」「慢性期、自分の家には帰れないけれど、少し療養が必要っていう場合は、診療密度が非常に少ないわけです。そうすると、医療従事者は少なくて済む。だから、そこを分担するということなんですよ」
取材中、名寄市立総合病院の救命救急センターに、士別市立病院から患者が運ばれてきました。腎臓内の炎症悪化で、より高度な治療が必要と判断されたのです。
名寄市立総合病院 救急科 鮎田真佳医師
「辛そうだった患者さんが、元気に“よくなった”と言って退院されたときは、すごくうれしいです」
暮らしている場所によって、命を諦めることがあってはならない。縮む医療の中、生き残りをかけた公立病院の模索が続いています。
世永聖奈キャスター）
地域の医療機関が役割を分けることで、薬や医療機器の共同購入など、公立病院にとって、経営的な負担軽減にもつながります。同じような取り組みは、オホーツクなど、ほかの地域でも始まっています。
堀啓知キャスター）
北海道上川地方の北部の場合、3つの病院でうまく連携して、診療内容が食い合わないように分担しているとのことですが、6月1日、医療機関の大きな収入源である診療報酬が改訂され、12年ぶりに引き上げられました。ただ、引き上げ幅は約3パーセントなので、これで病院の経営が、すぐ立ち直るというレベルでは、当然ありませんが、鶴岡さんはVTRどうご覧になりましたか。
HBC野球解説者 鶴岡慎也さん）
やはり10億円弱の赤字が、毎年、出るっていうのは衝撃的でした。医療費については、私たちの負担も増えますが、そこは理解して払っていくバランスをとることが、大事と感じましたよ。
堀啓知キャスター）
病院がなくなってしまえば、町で暮らす人を維持することも難しくなっていくわけが、福島さんはどう感じましたか。
タレント・マラソンランナー 福島和可菜さん）
どの業界もいま、人手不足で大変ですが、医療現場となると命に関わるわけですから、このままでいくと病院が維持できないっていうお話ありました。医療機関がなくなってしまっては手遅れですから、早い段階から、どう対応していくかを考えながら、具体的な仕組みを進めていかないと、取り返しがつかないことになってしまうと、すごく思いました。
堀啓知キャスター）
今回は、キャリア3年目の女性医師のかたを中心に取材しましたが、地方で働く医療従事者の育成であったり、若い人材に来てもらう環境の維持であったりも、考えていく必要があります。“命の格差”が生じないためにいま、何ができるんでしょうか。公立病院の現場では“やれることは全部やる…”そんな模索が続いています。
《HBCテレビ「今日ドキッ！」2026年6月1日（月）放送》
赤字だからって公立病院をやめるとかって、この国終わってんな。
こうなるまで人口減少させてきた自民党の責任は問われるべきなんじゃないのかな。
この問題でいろいろな報道見るけど消費税の問題を指摘しないんだよな。
食品2年間非課税もしくは０％って焦点になってる（非課税・０％が曖昧になってるけど）けど
保険診療は非課税。
だからなんかいいことみたいに聞こえるけど、非課税だと仕入れのコストも消費税かかってないって扱いに
なるんだよね。だから、仕入に本当は払ってる消費税の還付ができない。
歯科医で銀歯が高騰そして仕入れ分には本当は消費税かかってるけど、その分の還付ができない。
だから保険診療のかぶせものの歯に銀歯使うと現在の診療報酬基準だと赤字。
診療報酬も非課税から０％課税診療って扱いに変えた方がええと思う。そうすると還付とかできて少しは経営が
楽になるかもしれない。
五輪に万博、軍事費にアメリカに貢ぐお金はどこからともなく出てくるのに
命守る為のお金は国から出てこない
どうなってんだこの国は
世の中馬鹿が多すぎて笑える。人口が永遠に増え続けることは100％ありません。
左翼の似非ヒューマニズムコメント部隊がお涙頂戴で政府批判してるけど、福祉を食い物にして若年層を搾取する
反日・反米・反民主主義のプロパガンダが暗躍しています。そもそも、医療業界は不正請求が常態化してるよ。
これが、高市政権になってからの診療報酬改定で、６月からどうかわったか、追跡取材をねｗ
開業医ばかりが儲かる、現在の診療報酬制度にそもそも問題があります。
救急医療を筆頭に、勤務医さんの報酬を引き上げるべきです。
稚内からも搬送されます。
最北の救急センターが名寄市にあるんですね。昨年名寄市内で宿泊した際に食事に行った居酒屋でアルバイトをしていた女性が、市立大の看護学部の学生さんでした。彼女は卒業後は名寄で仕事に就くと。医師等は旭川医大からの派遣でしょうか、地域医療の逼迫を目の当たりにしました。
地方に住んでて病院の利便悪いなら社会保険料下げればいいのよ
じゃないとフェアじゃないやろ
ここが崩壊すれば旭川まで行かないといけない。
道北の医療は無理だな。
人口密度が低ければ、１病院でカバーする地域を広くしないと医療機器の稼働率が低くなって採算は不可能。発症から入院までの時間が生死を分けるケースでは遠ければ助からない。人口が減少するなら拠点都市に人口を集約しない限り、距離による命の格差は無くならない。航空産業の市場規模が小さい日本では整備士の絶対数も増えないからドクターヘリもあてにならない。政治家はできないことを公約するのが仕事なんです。
稚内にないのが驚き、、稚内から名寄まで160キロくらいあるのに、、
地方の医学部の学生の1割しか今日の病院に残らない。
他の学生は独立して 個人病院の親を継ぐか、
大都市の病院に行く。ドクターヘリが整備士がいないということで、
地方の命である救急治療が失われている。
地方の山の上に大病院 3件〜でもいい。
その分 その病院に医者や ドクターヘリ、救急用の道路など、
十分な 医療設備を整えてあげて欲しい。
格差は仕方がない 努力の差 努力せず平等 平等言う方が余程おかしい。 医療もお金がかる。 お金が無いなら我慢するしかない
人間が住む場所を集約化するために、その地域以外に住む場合は税の優遇を受けられないみたいにした方が良い。
徳田虎雄先生が他界されたのが惜しい。
いろいろ問題はあったけれど、鹿児島や沖縄の離島に医療機関をバンバン造ったのは並の政治家ではできない。
これ、都市部の利用者から医療費の上乗せをしてでも維持すべき話だと考えます。
へき地の公立病院で損益を過度に追求するのはおかしな話。
3次医療を旭川に集約できないのでしょうか。都市部と同じ機能を地方でもという気持ちはわかりますが、救命センターの採算が取れないのであれば意味がありません。赤字はすべて国が補填するのであれば話は別ですが。
赤字を解消させる方法を考えようよ
外国人から保険料や医療費取ってください
周辺の道民は 札幌や旭川の大学病院に通ってしまう。
人口少ないのに、市立病院は公務員だからね、ドクターヘリも夜間飛ばすとかすれば良いのに。
交付金を減らしたりと自民党は地方を徹底的に疲弊させてきたし、医師の数を増やそうともしてこなかったので、全国的に地方の病院は医師不足に悩んでいる。
人口減少と財源不足に医師の不足。狭い国土なのに日本の地方自治体は衰退を加速させている。これが自民党支持者の願いだったのか？
同じく保険料を納めているのに、医療も介護も受けられるサービスは都会とは
雲泥の差。特に介護に関しては受けられないサービスも有るという現実。
この国の政権与党は何をやってるんだ。
全員健康保険３割負担
人がいないんだから立派な病院なんていらないのでは？人がいないんだから黒字になるわけないのに。
住民老人だけ。先生も老人、、、あと10年したら、、、