森永康平「衆議院選挙、自民圧勝3分の2超確保、中道は議席半数以下に」「日経平均株価、上げ幅一時3000円超 選挙受け初の5万7000円台」「南鳥島周辺の海底レアアース泥、アメリカと確保へ」2月10日

森永康平「衆議院選挙、自民圧勝3分の2超確保、中道は議席半数以下に」「日経平均株価、上げ幅一時3000円超 選挙受け初の5万7000円台」「南鳥島周辺の海底レアアース泥、アメリカと確保へ」2月10日



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日時:2026年4月4日(土) 13:00開演
会場:グランフロント大阪北館 コングレコンベンションセンター
出演:高橋洋一、須田慎一郎、青山和弘、石田英司、上泉雄一、西村麻子

MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月:高橋洋一 火:週替り専門家 水:石田英司 木:須田慎一郎 金:石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月:西村麻子 火:河西美帆 水:山崎香佳 木:海渡未来 金:松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで
#森永康平 #ニュース #経済 #選挙 #株価

22 comments
  1. ケツ持ちは維新(場合によっては国民民主も)がやるから好きなだけ汚れを祓ってくれ
    歯向かう奴は踏み絵踏ませるか公認取り消しで刺客送れば良い

  2. 実現する力がないのに、選挙の時だけポピュリズム的な政策で人気取りを図ろうとする政党ばかりだが、チームみらいは小さいことでも自分達が出来ることを実際に行うという実行力を信頼出来ると思う

  3. 高市さんは「消費税減税をやりたい。そのために国民会議を設ける」と言っているので、「絶対やります。できます」とは言っていない。それよりも国民会議の場で莫大な消費税還付金問題(特に、外国人への還付(中国人等外国人が金を密輸し金を売り巨額の消費税還付金を不正に受けている疑惑))などの問題点・課題点を可視化して問題点・課題点を解決するのが重要。

  4. 少数党は有権に感謝する事だ、但し令和新撰組とか立憲共産のようにならんこどだよ、すくなくも4年間は議員でいられるから大事に生きる事だな

  5. 高市さんなら何をしてもOKと国民が判断しました。やり過ぎと感じたら、または何にも出来ないじゃんと感じたら、次の選挙で落とせばよいだけ。

  6. 白紙委任などされたと思ってないと思いますよ。公約を実行するか、それをチェックするのが大切です。

  7. シェールオイル採掘についても昔は「採算が・・」と言われていたが、今はアメリカのシェールオイル採掘技術が向上して採算に乗っている事実がありますね。

  8. 真っ当なら消費税は弄らないよ、だから高市総理は是が非でも勝ちたかったんだろう、もう撤回すればいいのに

  9. 参議院でも三分の二の賛成を得ないと、憲法改正はできません。

    日本国憲法96条
    この憲法の改正は、各議院の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、 中略 国民投票又は国会の定める投票において、その過半数の賛成を必要とする。

  10. 株高で景気が良くなったとする事実はない。

    株高で国民が豊かになったとする事実もない。

    NHK、読売新聞、日経新聞、朝日新聞、悪徳ユーチューバーは

    上記について【沈黙と隠ぺいによる正当化】はやめろ。

    国民をあざむくな。

  11. 食料品の消費税減税
    個人で考えると、体重100キロ越えるような人と小柄な女性や子供だと個人ごとに減税効果も違う
    普段から節約してる人、所得があり高い食料品選ぶ人でも違う
    2年限定でやるなら財源が10兆で、2年で戻すことも考慮すればいっそ1人10万支給したらいいのでは?

  12. 高市批判している議員は、閑職ですよ。
    党、委員会、省庁の役職には就けない。
    言わば、飼い殺し状態!

  13. ▼自民党の議員数は政策の正当性を担保しない。

    高校無償化とガソリン減税の財源は明示されていない。

    財源は赤維持国債の発行だ。詐欺だ。

    それでも あなたは 高市早苗と自民党を信用しますか?

    特例公債法 第3条3項

    政府は、第一項(公債の発行)の議決を経ようとするときは、

    同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

    ・25年度補正予算における国債発行額11・6兆円に続いて

     26年度本予算案における国債発行額30兆円に、財政法/特例公債法

     が定める国債の【償還の計画の国会への提出】はない。

    ・高市早苗と自民党は【違法の予算案】を閣議決定した。

     国債の償還の計画をだせよ おら

    NHK、読売新聞、日経新聞、朝日新聞、悪徳ユーチューバーは

    上記について【沈黙と隠ぺいによる正当化】はやめろ。

    国民をあざむくな。

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