官製談合の疑惑がもたれた県教委の事業を
外部の専門家が調査した費用が、およそ３０００万円にのぼったことが分かりました。
９日の県議会で教育長は、別の業者との間で
疑惑がもたれている事業についても、
契約書類やメールを確認しており、
早期に調査結果を示したいとしました
(２０２３年２月９日放送)
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教育長の報酬から天引きしてください
弁護士費用に２７００万円もかかる理由を具体的に知りたい。どこの弁護士事務所に支払って、具体的に何に使われたかを、広島県は明らかにすべき。全体の調査費用３０００万円については、平川教育長と彼女を任命した湯崎知事の報酬カットで全額埋め合わせればよい。血税を使うのは絶対に許されない。