月曜~木曜の夜に、刻々と変わる国内外の今を伝えるニュース番組。多項目のフラッシュニュース形式で、今何が起きているのか、映像と文字でわかり易く伝えます。
【昭和あの日のニュース】チャンネル /@bs11_showanews
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【📊物価高を、すべて政治の責任にする報道は正しいのか⁉️】
📈農林水産省の調査では、同じ銘柄・同程度の成分の肥料でも、販売店によって約2~3倍の価格差が確認されています。
同じ商品なのに購入先によって大きく価格が違うなら、原因は原油高や円安、政府の経済政策だけではありません。
その背景には、
✅原材料高を口実にした過剰な値上げ
✅競争相手が少ない地域での高値維持
✅農家が購入先を変えにくい取引構造
✅流通の目詰まりや供給量の調整
✅原価が下がっても価格を戻さない企業判断
など、民間の流通・販売段階で価格がつり上げられている可能性があります。
📸ところが一部のメディアは、このような価格形成の内訳を十分に調べず、店頭価格の上昇をそのまま「政府の失政」「政治が物価を上げた」と結び付けます。
これは、原因と責任を混同させるミスリードになり得ます。
政府が肥料や食品の小売価格を直接決めているわけではありません。実際に価格を設定するのは、メーカー、卸売業者、流通業者、販売店です。
アメリカでも、供給混乱の中で大手企業の利益率が上昇したことをFTCが指摘しています。物価高の一部には、企業の市場支配力や利益拡大が関係している可能性があります。
もちろん、政治に責任がないわけではありません。
政治が問われるのは、
✅便乗値上げを監視したか
✅寡占や価格カルテルを防いだか
✅供給制限や流通停滞を調査したか
✅補助金が販売価格に反映されたか確認したか
✅不当な取引を行う事業者を処分・公表したか
という監督責任です。
つまり、整理すれば、
「価格を不当に引き上げた直接責任」は事業者側。
「それを監視せず放置した責任」は政治・行政側。
この二つは分けて考えなければなりません。
民間業者による悪質な価格形成を検証せず、物価高をすべて政権の責任として報道すれば、本当に利益を得た企業や流通構造が追及されないままになります。
必要なのは、政治批判ありきの報道ではありません。
誰が、どの段階で、原価にいくら上乗せし、どれだけ利益を増やしたのか。その事実を追跡する報道です🌸