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〈番組概要〉
文藝春秋PLUSの新番組「2050——この国の宿題」が始まります。この番組は、いま日本が抱えているさまざまな課題——2050年への“宿題”について、それぞれの課題の最前線に立つ方々とともに、一緒に考えていく番組です。メインMCはフリーアナウンサーの藤本万梨乃さん。初回となる今回は、株式会社オイシックスの髙島宏平さんをゲストにお迎えして「日本の食卓をどう守るか」というテーマでお話を伺いました。
〈目次〉
00:00 オープニング
00:56 藤本アナMCの新番組がスタート！
03:16 株式会社オイシックスとは
06:05 食料自給率37%は意味がない？
12:23 令和の米騒動をどう見るか
15:42 食における最大の問題は…
19:47 農家のなり手不足について
21:47 稼げる農家のつくりかた
25:01 JAはぶっちゃけどうなのか
29:40 土地の問題をどう解決するか
34:42 髙島社長の“最悪のシナリオ”
38:46 政府からの後押しは感じる？
44:42 フードテックは“稼げる”のか
55:31 2050年の日本について
〈ゲスト〉
・髙島宏平｜オイシックス株式会社代表取締役社長
1973年神奈川県生まれ。東京大学大学院修了後、マッキンゼーを経て2000年にオイシックスを設立。大地を守る会やらでぃっしゅぼーやとの経営統合、とくし丸やシダックスの子会社化を牽引。BtoCの食品宅配からBtoBの給食事業まで領域を広げ、食の社会課題解決に取り組む。
〈MC〉
・藤本万梨乃｜フリーアナウンサー
1995年生まれ。福岡県出身。東京大学医学部健康総合学科を卒業後、2019年にフジテレビへ入社。『めざましテレビ』『さんまのお笑い向上委員会』『Mr.サンデー』など、報道・情報・バラエティーの幅広い番組に出演。2026年からはフリーアナウンサーとして活動。これまでの経験を活かしながら各種メディア出演、イベント司会など様々な分野で活動している。
〈アンカー〉
・村井弦 ｜文藝春秋PLUS編集長
1988年、東京都稲城市出身。2011年4月に株式会社文藝春秋に入社し、「週刊文春」編集部に配属。2015年7月、「文藝春秋」編集部。2019年7月、「文藝春秋digital」プロジェクトマネージャー。2021年7月、「週刊文春電子版」デスク。2024年7月から「電子版統括編集長」となり、2024年12月に映像メディア「文藝春秋PLUS」編集長に就任。
#髙島宏平 #オイシックス #食料自給率 #食料危機 #藤本万梨乃 #経済 #文藝春秋 #文藝春秋PLUS
世界の主要国では、農家さんは事実上の公務員。
当たり前です。
食料は安全保障そのもの。
数少ない例外は、オーストラリアとニュージーランド。
ただしこの両国は、農業条件がよすぎて（つまり、農家さんが儲かっている）政府があえて農家さんを支える必要がない、というだけのことです。
農家さんを時給10円で市場にほっぽり出しているのは、世界の主要国の中で、日本だけ、です。
この異常性を、日本人一人一人が、もういい加減、理解すべき時がきている。
現状のままでは、牛乳1本2000円、牛丼一杯5000円、となる。
消費者は食料品を安く買える、農家さんは所得が補償され安定的に生産できる、国家は食料の安全保障を確立できる。
農家さんの事実上の公務員化は、一石三鳥、やらない理由のない政策。
日本は、狂っている。
自給率100%なんて！無理でしょ。
高市は、平時で、38%を、37%にしたのに、何言ってるの？有事になれば、日本人は、餓死ですよね。
中山間地域なので、効率的な農業はそもそも難しい。地理的条件を無視して語るな。
コメの輸出の辺りの話おかしくない
なんで輸出を増やしておけば、有事の際に強いのよ？農業を潰す気の政府（自民党）の言葉の受け売り？
しかも戦うって！アメリカのコメの価格って1ドルくらいじゃなかったっけ？
アメリカも他の食料品とかも高いのに、なぜコメはこの価格にできてるのか知ってるのかな？
細かく聞いていくと、相当トンチンカンだぞこの人😅
日本は80年以上平和でそもそも日本人とは平和であれば平和ぼけする民族であるからこの議論は平行線よ。今の現状しか見ない人からすると食料時給なんて関係ないんだよね！！
想像力ある人は食料時給を考える、燃料、化成肥料なくなっても去年までの田んぼがあればみなに分け与えれば米は出来るんだから。戦後は麦も米もそうしたもんよ。
何回もいうけど現状しか見えない人にこうなったらという議論は不毛なんだよ。
女性は大規模化 競争 スマート農業とか望んでいないと思います 女性は一番に安定を望んでます 役場に勤務している兼業農家の男性等は結婚しやすいです 赤字なっても生活に困らないのが一番です 大規模化すれば生産性向上しますが 肥料 農薬は同じ値段 農機は小規模農家は低額 大規模農家は高額です 以上から生産コストはあまりかわりません 有坪民雄さんの誰も農業を知らないを読みましょう 事実を書いている本です
戦争になったら真っ先に餓死する極小市民です。備蓄は1週間分です！
この人の目指してる所ってもろ計画経済じゃね？
危険だろ…
自給率は国民に対し自分の国で作った食料がどの位あるのかで、平時でも有事でも高い方がいいと思いますし、自給率と食文化の深さ云々は関係ないと思います。間違ってなければ、フランスも自給率１００％かそれに近いと聞いた記憶があります。美食の国と言われる位ですから食文化の深さ言わずもがな、フランス料理は勿論、他国からの料理もいろいろとフランス国内で広く食べられていると思います。いずれにしても、農家の方に農産物を安定して作ってもらえる、私達が有事でも平時でも他国に頼らず安全な食料が安定して手に入るという事が大切だとおもいます。
藤本さん可愛いな
安易な”農家さんを守れー！”みたいな議論じゃなくて勉強になった
結局、農業に関わらず、全ての諸悪は自民党という事
色々ツッコミどころが多いが、大規模生産者こそ高価な農機具買うにも補助金、転作しても巨額補助金で、補助金ありきで経営を考えてるよ。
人手を省いてるから管理も雑で時間が無いからって、雑草、病害虫、水管理(我田引水や水門閉めずに帰ったり)、地元農家に何かと迷惑掛かってるんだけど。用水路や水門の管理なども元農家の高齢地主や高齢地元農家に頼ってるが、遠からずこの世から居なくなる。
厄介事は地主に押し付けてタダ同然で農地を借りようとしたら、借りれなくても仕方ない。
地主は見ず知らずの人に貸して問題が起きないか？を心配してる。大規模生産者同士でも互いに便利な田を交換したり、努力余地はあるはずだが、そういうことをやってるという話は聞いたことが無い。
大規模に輸出出来るほど米価を下げたら稲作農家の体力が保たない気がする。その場合日本中の田が荒野になるが、それとも輸出補助金で補う気？
報道では信用調査会社調べで、農家の倒産廃業件数が、毎年過去最多を更新してるが、この場合の農家とは大規模生産者のことと思われる。
大規模生産者も高齢化し、跡継ぎが居ないところも何割かで、拡大期は終わったところが多い。
私の地元も遠方から通ってる大規模生産者が今年は米価安くなりそうだからと撤退して一面草むらになった。
零細地元農家は米価に関係なく採算度外視で稲作してるが。
この２年間、米価が上がったのだから農業生産額が上がっても当然だろう。
鮮度や輸送コストの問題で皮の薄い果物は輸出するより現地で生産したほうが良い気がする。高値で売れるなら現地や他国の生産者も力を入れて、競争になってくるだろうけど。
スーパーや飲食店が安く多く買い叩くから農家もコストダウンを迫られ、再生産しようにも収入が上がらない。
だから中小規模の農家は潰れるし、利益を出そうとすると資本化しないといけなくなる。
日本の米は水を多く使うから水が貴重な国では売れないから輸出しにくい。
でも輸出ばかり言ってる専門家が多すぎる。
有事の時は今の３７％しか食べられないと言うことです。野菜の種を含めると１０％以下です。
まったく意味わからん😢
くだらん
素晴らしい意見だと思ったのは、 政府は 後追いで良いと言うところと、政府は 邪魔をしないと言うところです。
現在の日本企業は、海外の現地の客先に販売するためのアイデアが足りないことだと思います。
私 米国で食品輸入販売会社を営んでいるのですが、日本の企業や経営者は 自分の商品そのままを販売しようとされるのです。本当は、現地のマーケットに適したものを用意しないと。
自己満足では 客を満足させられないを理解しないとと思っています。
とても興味深い話で面白かったです。次回があれば国内外の事例を踏まえたより深い議論などをぜひ聞いてみたいです。
「農業は株式会社がすればいい」などと愚かな人が少なくないが、株式会社とは「利益」を目的とした事業体。
株式会社が土地を購入し、農業に参入したとして、その後、「利益にならない」と事業を停止し、土地が転用されて
しまうと、どうなる？だからこそ、日本は農地購入や転用に「規制」をかけているのだ。全てを自由に「市場に委ねる」
とどうなるか。少しでも思考能力があるならば、誰でも理解できるはずだ。農業はむずかしい。予測困難なことが
次々に起こる。利益がでなくとも、国民を飢えさせないために必要不可欠。
戦争や大災害など、何が影響するかわからない。
だからこそ、ヨーロッパは農家の所得を補償、アメリカは生産者価格を保障し、農家には「作れるだけ作る」ことを
求めている。さもなければ、食料安全保障を維持できないことを理解しているからだ。これがあたりまえ。
これが食料安全保障の、あたりまえ。しかし、
新農林水産大臣も、相変わらず「需要に応じた生産を徹底」などと幻想をうそぶいている。
需要に応じて生産できるならば、「令和の米騒動」など起きなかった。
戦争、自然災害、天候不順など、「不確実性」の影響をもろに受けるのが農業であり、
欧米諸国は、この現実を「きちんと見る」ことで、所得補償や価格保障に巨額の予算を投じ続けているのだ。
しかし、現行の政府は見ない。あまつさえ国民も、農業は保護されすぎていると、勘違いで売国政府を援護する。
JAを解体しろと、アメリカの手先のようなことを言う。
大規模化による効率化の限界をどう考えてるんだろう。日本の山間地は、田んぼ一枚20ｍ四方位迄のサイズ。これが中間地なら70ｍ四方位迄で、平野部では100ｍ四方位まで。200ｍ四方の圃場は全国で見れば滅多にない。他方アメリカは800ｍ四方のサイズの畑が標準だし、ブラジルは5km四方の畑がごろごろある。農家数、まだ減っても影響でないだろうけど、将来的に農地全体の4割が中山間地の日本で、農家数が減りすぎると国産の農産物価格が逆に上がると思うけど。安価な輸入品との二極化になるかな。
中山間地域をどうするのかは起業家ではなく政治家や公務員のテリトリですね。高島氏がちゃんと線引きしたのが印象的でした。