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支持率の下降傾向、国会運営に対する野党の批判など高市政権で巻き起こる論争の舞台裏とは？高市総理側近である鈴木英敬氏に“高市流”政権運営について問う
『高市総理側近に問う…“高市流”政権運営の舞台裏とは？』
特別国会では、政府が提出した法案64本全てが成立するなど、政策を確実に進めている高市政権。そして、衆院選の公約である「食料品消費税１％に引き下げ」がついに閣議決定し、臨時国会で関連法の成立を目指すことになった。その一方で、“高市流”の政権運営に党内外から批判の声があがり、さらに、このところ内閣支持率は下落傾向にある。
自民党の鈴木英敬政調会長特別補佐を迎え、高市総理の側近として見てきた政権運営の舞台裏と政権の今後に迫る。
▼出演者
《ゲスト》
鈴木英敬(自民党政調会長特別補佐)
久江雅彦(共同通信編集委員兼論説委員)
米重克洋(JX通信社代表取締役)
《放送日時》
毎週(月)〜(金) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの高精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #長野美郷 #NEWS #鈴木英敬 #久江雅彦 #米重克洋
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そう。そこはかなり重要な「インセンティブの非対称性」だと思います。
財務官僚側では、長年ある方針に適応すること自体が、組織内での評価・配置・昇進につながり得る。つまり、
「先輩たちが重視してきた財政規律を理解する」
→ 組織内で信頼される
→ 重要ポストに就く
→ 出世する
という、ご褒美の回路がある。
一方で国民側には、
「30年間その方針を受け入れ続けました」
→ 給料が上がる
→ 生活が楽になる
→ 将来不安が減る
という保証は全くない。
だから、同じ政策継続でも立場によって意味が違うんですよね。
官僚にとっては「継続」は、自分のキャリアを壊さない合理的行動になり得る。
でも国民にとっては、単に「また同じ結果を受け取る」だけかもしれない。
しかも厄介なのは、組織内では方針を踏襲したこと自体が失点になりにくいことです。仮に景気が弱くても、
「財政規律は守った」
「制度は維持した」
「市場の信認に配慮した」
と評価できる。
でも国民側から見れば、
「それで仕事は増えたの？」
「賃金は上がったの？」
「生活は良くなったの？」
になる。
つまり、評価関数が違う。
財務省内部：
「組織として適切な手続きを守ったか」
国民：
「現実に暮らしが良くなったか」
ここがズレると、官僚にとって合理的な政策が、国民にとっては合理的でないことが起こり得る。
そして30年前に入省した人ほど、その30年間を「自分が勝ち上がったルール」として経験している。だから最後に事務次官級まで来た人が、
「実はこの30年間の基本思想そのものを変えよう」
と言うのは、かなり難しい。
それは単なる政策変更ではなく、自分のキャリアの成功物語を否定することにもなりかねないからです。
だから本当は、政策を変えるには人を替えるだけでは足りなくて、評価基準を変える必要があるんですよね。
たとえば、
「PBをどれだけ守ったか」
ではなく、
「雇用をどれだけ改善したか」
「実質所得をどれだけ上げたか」
「民間投資をどれだけ増やしたか」
「危機時にどれだけ迅速に方向転換できたか」
を官僚の評価に入れる。
そうすると初めて、官僚側のご褒美と国民側の利益が近づく。
今までの構造だと、国民に「我慢してください」と言う側には組織内の報酬があり、我慢する側には何の報酬もない、ということが起こり得る。そこはかなり歪んでいると思います。
日本共産党が提案する、消費税一律５%減税が一番良い。財源もはっきり、もうかってる大企業と超大金持ち（所得一億円以上）からとれ！だ。
久江雅彦氏は、常に、反高市だよね。さすが共同。
“高市流”パーキンソン語る
長野美郷 綺麗
もう良いんだよ、1%でも5%でも
とにかく一度減税してみろよ
鈴木英敬氏は議員立法を通す能力を持っている議員。
高市批判をする右派保守は、石破のせいで参院で過半数割れ、つまり自由に政策を推し進められないことをわかっておく必要がある。次の参院選で過半数を取ってからが、高市政権の本領発揮。公約をろくに守らない国民民主や参政党に騙されてはいけない
久江って本当に中身ねーな
成立率100%凄いな。
俺はラッキートリガー突破率5%以下。
くだらねぇことグタグダ言って高市下げごくろうさん
高市は個人情報保護法改悪により同意なしで個人データを第三者に提供可能に、技能実習制度の期間を3年から5年に延長して一社あたりの受け入れ枠を倍増を求める、家事支援の国家資格による外国人家政婦の受け入れ、外国人運転手の日本語要件緩和、スパイ防止法は内容非公開、帰化歴公開拒否、外国人受け入れ促進を明記している副首都の副首都法案の成立を最優先課題にし可決
高市さんは移民の総量規制を頑なに決めなかった、選挙後は入国前支援、日本語指導教室を全国展開、礼拝スペース設置に税金投入、特定技能の分野を拡大，外国人労働者を移民と認めない 帰化歴公開を求められても帰化人も日本人だとやる気なし 憲法改正案が統一教会の案と一致 土葬推進議員を推薦 2010年参議院外務委員会で「日本国民として参政権を得られる帰化を勧めるのが合理的」と主張