石田英司「国債の相続税軽減案に批判」「ローカル鉄道に広がる『うぶごえ』の被害」「『日本型教育』、アフリカ普及でユネスコと連携へ」８月５日

4 comments

1. 他国には無い相続税を全廃を願います。中谷美穂氏のご子息は不動産の処分などに手間と時間がかかるので財産相続放棄をされました。悪法です。田園調布のお屋敷は相続が進む度に土地売買のために分割されて小さくなっています。

2. 国会議員はただでさえ歳費で国民から巻き上げてるのに、相続税を払ってないのは非国民と言っても過言では無い。無くすか、お前たちも払え

3. 【高市と政府／自民党、植田和男と日銀、読売新聞は法律違反はやめろ】

   　日銀法

   　第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、
   
   　物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する
   
   　ことをもって、その理念とする。

   ／政策金利　アメリカ３・７５％
   
   　日本１・００％（２０１６年１月マイナス０・１％）

   　資本は金利の高い通貨に向かう。金利の安い円を売って
   
   　金利の高いドルを買う。ドルは高くなり円は安くなる。
   
   　
   
   　政府・日銀は５年近くに渡り日米金利差を放置して
   
   　【円安物価高政策】を続けている。国民は極度にやせ細り、
   
   　政府・自民党、経団連企業、自民党傘下の企業は丸々と太った。

   　高市による【物価高対策】は悪質な【マッチポンプ】だ。
   
   　許されない。

   ／安野たかひろ、神谷そうへい、小川淳也、玉木雄一郎は
   
   　無責任な知らん顔するんじゃねえよ
   
   。。。。

   ▼日銀は政府から独立していない。同体だ。

   政府と日銀の共同声明（アコード）とは、2013年に、デフレから
   
   の脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、政府と日銀が表明
   
   した政策協定。共同声明では、日銀が2%の物価安定目標を掲げ、
   
   強力な金融緩和を行うことや、政府が財政健全化や成長戦略を
   
   推進することなどが確認された。

4. 父親の相続は借金だったので
   相続税なしだった

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