食料品消費税1％へ…小売店「棚のポップ全部変えなきゃいけない」消費者「2年間だけ、そのあと7％また上がる」秋元克広札幌市長「地方に負担が生じないよう手立てを」

消費税は、歴代の政権にとって選挙の惨敗や退陣の憂き目を見る「鬼門」でしたが高市総理は、食料品消費税を1%に引き下げる方針を表明しました。

「私自身の悲願」とこだわる食料品の消費税引き下げに動き始めました。

高市早苗 総理
「まずは、全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1%への引き下げを、令和9年（来年）4月より2年間先行させる」

31日昼前、札幌市内のスーパーです。

現在8%の食料品の消費税を1%にすると表明した高市総理。

2027年4月からの2年間限定でもし実現するとこのスーパーでは2万点の商品のうち8割以上が対象になります。

キテネ食品館月寒店 中塚誠 社長
「1％になると客が会計のとき消費税がほとんどかからない。非常にいいかなと思うところもありますが、店側の負担軽減への対策・政策はどう打ち出されていくのか」

藤田忠士 記者
「店内に入ってまず目に入ってくるのは手書きの値札です。力強くていいんですが、店内には印刷したものも含め1万6000点の値札がり、来年4月1日には1日ですべて張り替えないといけません」

消費税の負担軽減によって客の購買意欲が増して、売り上げアップに期待を寄せますが税率の変更で貼り替えを強いられる値札の数の多さに頭を痛めます。

キテネ食品館月寒店 中塚誠 社長
「今のこういった棚の商品全部ポップもそうだが全部変えなきゃいけない。そこに発生してくる労働時間や賃金を含め、人数が多く出てもらえれば出てもらうだけかかる」

一方、店を訪れた客に食料品の減税について聞いてみると。

客
「なんでも物が高くなっているので、早く下げてほしいと思う」

客
「2年間だけでしょ。そのあと7％また上がるわけでしょ。すると値上がったような気もするし」

客
「（高市総理は）ゼロにするというのは私の悲願だったといったでしょ。一番最初にやることでしょ」

消費税が引き下げられると当然、減税分は安くなると思うのが人情ですがどうやら、そんな単純な話でもないようです。

キテネ食品館月寒店 中塚誠 社長
「来年4月までの間に8～10月と中東情勢の悪化によるナフサ不足で、商品の値上げ等いのはかなりの点数増えてくる。果たして本当にその底の部分の恩恵がどれまであるのか」

さらに、税率が今の「10%」「8%」に加え「1%」が増えることで新たなコストや作業が増えることを懸念しています。

こちらは、札幌のレジ販売会社です。

寺岡北海道 営業部流通課 久保博司さん
「こちらはよく店にあるお客様自身で会計するパターンの精算機です」

北海道大手スーパーのレジシステムも請け負っていますが税率の変更が2027年4月だとすると改修にかけられる時間の余裕はあまりないと明かします。

寺岡北海道 営業部流通課 久保博司さん
「（来年）4月1日となれば3ヶ月勝負。リモートで対応できるところもあるが、足を運んで設定しないといけないところも。『税ない』から3%、5%、8%経験した。過ぎてしまえば忘れていることも多くて」

一方、食料品の「1%」に対し「10%」のままで税率の差の拡大が懸念されるのが外食業界です。

函館市の温泉街＝湯の川に店を構える老舗寿司店です。

湯の川 大寿し 大口陽平 代表
「飲食の客は少なからずちょっとは減るかなと正直思う。」

客離れの不安の代わりに売り上げ減少の歯止めに期待を寄せるのが「1%」に減税されるテイクアウトです。

湯の川 大寿し 大口陽平 代表
「すしの9％の違いは結構変わる。いつも来店する客がテイクアウトになるかと思う」

さらに、消費税率引き下げの影響を受けるのは自治体も同じです。

31日の札幌市長です。

札幌市 秋元克広 市長
「減税分が地方に与える影響がどうなのか、国策としてやるのであれば、その分を地方に転嫁されることは承服できない。地方に負担が生じないよう手立てをとってほしい」

消費税が原資の札幌市の地方消費税交付金は「630億円」。
一般会計予算の5%を占め決して少なくありません。

消費税の減税は、地方の貴重な財源も目減りする可能性があるのです。

世永聖奈キャスター：
今後の政治日程です。高市総理は、来週にも閣議決定し、秋の臨時国会に法案を提出して可決、2027年4月に食料品消費税1%をスタートさせたい考えです。

堀啓知キャスター：
しかし、話は、そう単純ではなくて「第1」に自民党内の了承を得られるのか。「第2」に依然少数与党の参議院で法案を通すことができるのか、ということで、田村さん、2つのハードルが横たわっています。

ハンバーガーボーイズ 田村次郎さん：
前回の選挙の際に、「減税」をテーマに掲げていた党も多かったことを考えると、皆さんそのあたりの意識はお持ちなのだと思います。しかし、現在は人件費が上がっていて、これから燃料費や物価もどんどん上がっていく中で、消費税が減税されて「安くなった」となっても、その分少しずつ値段が上がっていった場合、これが物価高対策として意味があるのか、「すごく下がった」と実感できるのか疑問に感じるのが正直なところです。またリスクも存在しますので、リスクを冒してまで行うべきことなのかどうか、私個人的には少し疑問に思ってしまいます。

堀啓知キャスター：
高市総理は、中低所得の人には1%相当分を給付することで「実質ゼロ」とすると説明していますがこの点は、藪さんいかがですか？

大通幼稚園 園長 藪淳一さん：
それならば減税を行わずに、全員に給付した方が良いのではないかという気もいたしますし、やはり気になるのは、財源確保のために「補助金を見直す」とおっしゃっている点です。これは簡単に申し上げますと補助金のカットということですが、医療、介護、福祉、あるいは私たちの幼児教育や保育などの補助金がカットされると、サービスが低下しますし、利用者の負担にもつながっていきます。そのため、結局のところ1%減税は何らかの形で私たちの生活に跳ね返ってくるということを認識しておく必要があると思います。

堀啓知キャスター：
消費税は、増え続ける社会保障費に充てようと景気に左右されない安定財源として導入された側面があります。もし、引き下げが社会保障の持続可能性を損ねる転換点になるとしたら、本末転倒です。