【産油国ガイアナとは？】“南米の最貧国からドバイ”へ…世界が注目し日本企業も参入　しかし急成長の裏で抱える課題も【news23】｜TBS NEWS DIG

“南米のドバイ”とも呼ばれ世界が注目する産油国があります。それが「ガイアナ」です。中東情勢の緊張で、エネルギーの安定供給が課題となる中、日本企業も参入するなど急激な成長を遂げる現地を取材しました。

■世界が注目する産油国　大統領「世界でも最も成長している」

列をなす人々の関心は、1人の大統領に注がれていました。

南米ガイアナ　アリ大統領
「私たちは世界でも最も成長していて、質の高い生産国の1つです」

2026年5月、アメリカで開催された世界最大級の海洋エネルギーの展示会。会場の主役となったのは、“南米のドバイ”とも呼ばれるガイアナです。
　　
業界関係者
「国自体も成長するでしょうし、石油事業は壮大な規模になると思います」

その場には、多くの日本の関係者も。

商船三井の担当者
「世の中にエネルギーを供給する重要な立場となっていく国なんだろうと思ってます」

JFEスチールの担当者
「我々も重要地域として捉えてます。今後も確実に伸びていく市場だと思います」

記者
「ガイアナの大統領の周りに多くの関係者が集まっています。関心の高さがうかがえます」

ガイアナは、なぜこれほどまでに世界中の関心を集めているのでしょうか。

■かつては“南米の最貧国”とも…2022年のGDP成長率は「62%」

日本の本州ほどの面積に約80万人が暮らすガイアナ。かつては“南米の最貧国”とも言われていましたが、アメリカの石油大手「エクソンモービル」が2015年に海底油田を発見。原油の生産を開始すると国の姿は一変しました。

市民
「ビジネスも何もかも規模が大きくなって、雰囲気が一変したよ」　
「ガイアナは急速に活気づいているよ。不満なんて1つもないさ」

2022年のGDP成長率は、驚異の62%（前年比）。いまでは国民1人あたりの原油生産量は世界一です。

巨大な橋が整備され、高層ホテルや住宅の建設ラッシュ。海外企業の進出も相次ぎ、街の景色は急速に変わっています。

国際情勢もガイアナへの追い風となっています。領有権を主張していた隣国のベネズエラの大統領が拘束され、地政学リスクが低下。

イラン情勢の緊迫を受け、中東へのエネルギーの依存リスクが浮き彫りに。世界が新たなエネルギー供給国を求めるなか、ガイアナがその1つとして注目されているのです。

■日本企業も参入　ガイアナも貿易拡大に意欲

この原油の生産現場にいち早く参入した日本企業があります。海上で原油を生産・貯蔵する船型の設備「FPSO」。これを造り操業する三井海洋開発です。

ガイアナ人のスタッフらに事業概要を説明するのは、初の日本人として赴任したばかりの高橋雄希さん。

新たな生産プロジェクトが稼働すると、ガイアナ全体での原油生産量は100万バレルを超えます。日本の1日の石油消費量の3分の1にあたる規模です。

三井海洋開発　高橋雄希さん
「業務を通してエネルギーの安定供給の継続に貢献していきたい気持ちがあって、今の仕事を続けています」

高橋さんは、ガイアナには「ビジネスチャンスが広がっている」と感じるといいます。

三井海洋開発　高橋雄希さん
「（日本企業は）安全に対する意識や責任感が強いと思っています。日本人の長所を生かせば、絶対に海外で通用すると思います」

JNNの単独取材に応じたガイアナの財務大臣は、原油の輸出を含む日本との貿易拡大に意欲を示しています。

アシュニ・シン財務相
「日本企業に対して私たちの扉は開かれています。日本との経済活動がさらに拡大することを望んでいます」

■「市民に目を向けて」急成長の一方で恩恵がいき届いていない地域も
　　　　　　　　　　　　　　　　
ただ、中心部を離れると豊かな資源の恩恵がいき届いていない地域もあります。

海底油田が広がる沖合に面したエセキボ地区。大雨で住宅が壊れるなど、インフラ整備の遅れが住民の暮らしに影を落としています。

市民
「外から入ってくる人が利益を独占しているんだよ」
「金持ちは、より金持ちに。貧乏人はもっと貧しくなっている。不公平だよ」

夫と年金で暮らす元教師のベロニカさん。

ベロニカさん（元教師）
「人々は極度の貧困の中で暮らしています。生活費が高騰し、みんな不満を漏らしています」

国が急成長している一方、利益の分配が公平になされているのか、疑問を投げかけます。

ベロニカさん（元教師）
「政府に近い人だけが利益を得ていると感じます。ここで暮らす市民に目を向けてほしいです」

世界が期待を寄せるガイアナ。その急成長の裏で人々の暮らしを変えられるのかが問われています。

上村彩子キャスター：
人口80万人ほどの国が、油田の発見をきっかけに世界有数の成長国になっています。

取材をした窪小谷記者によると、石油に関してはアメリカ資本が主導している一方で、街では中国系の企業による橋や道路の建設などのインフラ整備が目立っていたということです。

喜入友浩キャスター：
ある意味、各国の思惑が交錯しながら国が…
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