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石田英司「ふるさと納税、仲介事業者に１３７９億円流出」「鉄道の維持困難な赤字区間、上下分離方式を提案へ」「縮む夫婦の年齢差、１歳以下が半数に、背景には何が？」５月１５日

2026-05-14
石田英司「ふるさと納税、仲介事業者に１３７９億円流出」「鉄道の維持困難な赤字区間、上下分離方式を提案へ」「縮む夫婦の年齢差、１歳以下が半数に、背景には何が？」５月１５日



MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月：高橋洋一　火：週替り専門家　水：石田英司　木：須田慎一郎　金：石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月：西村麻子　火：河西美帆　水：山崎香佳　木：海渡未来　金：松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com　まで
#石田英司 #ニュース #ふるさと納税

17 comments

  1. 仲介事業者に儲けさせよう、
    新規事業者新しい企業が増やそう
    総務省がおかしい、事業税増えるし
    東京🗼は法人税分けるくらい有る

  2. ▼政治の退廃・腐敗

    高市ならずとも自民党が国民の福利のために仕事をしたことはない。

    ＞日本の法人税（国税）は、国際競争力強化や企業誘致を目的に、

    　1980年代半ばの43.3%から2018年度以降は23.2%へと大幅に

    　引き下げられてきた。法人税、住民税、事業税を合計した

    　法人実効税率は、2014年度の34.62%から段階的に引き下げられ、

    　2018年度以降は29.74%となっている。

    ／消費税が当初の３％から今の１０％に引き上げられた横で自民党に

    　よってこの専横が行われてきたのだ。

    ／同時に政府・日銀は、マイナス金利から始まり、特にこの４年以上に渡り、

    　日米金利差を放置して【円安物価高政策】を続けてきた。

    　政府・自民党・経団連企業は丸々と太り、国民は極度に貧困化した。

    ／社会保険料は引き上げられ給付の抑制が続けられた。

    　国民は極度に貧困化した。

    ／お題　アベノミクスと自民党

    　

    　・世の人は　国民殺しと　言いにけり

    、、、、

    高市の専横・横暴の原因は自民党の

    国会議員と自民党員にある。

    特に自民党副総裁・麻生太郎、元首相・岸田文雄、

    前首相・石破茂は「劣化日本人」である。

    な　麻生太郎

    第二次安倍政権以降、民間消費は実質でどれほど

    成長したというのだ。国民は豊かになったのか。

    国民の将来不安は取り除かれたのか。

    自分のやってきた政治に自信があるなら語ってみせろ。

  3. 高市早苗と小泉進次郎は生まれてきたことを後悔しろ

    読売新聞　４月１日の記事

    ＞政府・与党は、長距離攻撃が可能な無人機を自衛隊に導入する。

    　

    ＞敵の射程圏外から相手の鑑定などを攻撃する長射程の「スタンド・

    　オフ・ミサイル」と組み合わせることで反撃能力の有効性を高め、

    　中国などへの抑止力を高める。

    ＞長射程弾　熊本・静岡に　国内初配備　「反撃能力」有効化

    ／アメリカの日本総督府＝読売新聞による憲法違反のイカサマ論法は

    　次の通りだ。

    　中露北朝鮮に対する抑止力＝武力による威嚇

    　中露北朝鮮に対する反撃能力・敵基地攻撃力＝武力の行使能力

    　憲法第九条

    　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

    　国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

    　国際紛争を解決する手段としては、　永久にこれを放棄する。

    ／高市と自民党は、戦後、自民党が守ってきた

    　GDP１％ルール＝専守防衛を超える分の予算額を撤回しろ。

    　特例公債法第３条３項で定める【償還の計画の国会への提出】

    　なき赤字国債を財源とすることは許されない。

    ／お題　国産ミサイルの製造と配備

    　・与野党が　おててつないで　９条違反

    。。。。

    ▼日本は【平和主義・日本国憲法】のもと

    ／アメリカの指図があったとしても中露北朝鮮を仮想敵国にすることは

    　許されない。

    ／アメリカの日本総督府＝読売新聞が主張を続けている台湾有事＝

    　中国の台湾進攻があったとしても、日本はアメリカ軍に加担することは

    　許されない。

    ／アメリカの日本総督府＝読売新聞は、アメリカではなく日本国憲法に従え。

    　売国奴が。

    。。。。

    防衛費予算推移

    ２２年度　５兆４千億円　２３年度　６兆８千億円

    ２４年度　８兆円＋補正予算８千億円

    ２５年度　８兆７千億円＋補正予算１兆６千億円

    ２６年度　９兆４千億円＋補正予算１兆６千億円

  4. 私は、都民ですが、自分の故郷にやってますが…
    何故か役場だけが立派になり…過疎地…
    なんだかな？って感じです。
    インフラの意味が違う（笑）😅
    北海道も東西南北で分けて、自治体でやれれば良いのに…

  6. アグネスのユニセフは2割ピンハネしてるんだよな。ただ黒柳さん所は取ってないよ。

  7. なんで仲介業者かますねん。デジタル庁が１つ全国サイト作ってそれに登録させたら手数料分地方が潤うのに。ついでに申請なしで還付するワンストップにしてくれよ

  11. 皆さん総務省のふるさと納税潰しの宣伝に乗っていけません、ふるさと納税は地方公共団体が運営する仕組みなのに、総務省があれはダメこれはダメと因縁つけてる状況です、法律的にも国は関与するなと裁判でも負けたのに、又悪事を働いていますね、ふるさと納税を潰したい総務省の宣伝に乗ってはいけません

  13. 強盗放火は死刑とも聴いた覚えがあります。
    強盗犯罪は平穏な社会、個人の幸せそのものを根底から否定する生命財産を奪う、謂わば主権は国民なので「国家転覆」そのものにも思えます。
    有無を言わさず犯罪者の年齢に関係なく「無期懲役以上」は最低に据えるべきです！
    これは必定でやって頂きたい所です。。。

  14. 赤い羽根は外国人支援に、、、
    故郷は
    楽天大喜びだったんだよね
    だから途中で制度変更した時にキレてた

  15. 総務省は地方交付金を取り戻したくて仕方ないのだろう。交付金の配分権限が天下りの元、絶大な権限になるからな。
    知事に総務省出身者が多いことからみても、総務省と地方自治体の関係性がわかる。
    当然、地方交付金の置き換えになる「ふるさと納税」は総務省にとって目の上のタンコブだ。

  16. 泉佐野は本当に気の毒な自治体だ。関空の件。かなりえぐいやり方を実行に移したのは理解できる。

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