森永康平「トランプ氏がホルムズ海峡『逆封鎖』、イラン港出入りする船舶に海上封鎖を開始」「長期金利一時2.49%に、1999年2月以来の高水準」「経団連、消費減税に慎重、代替財源確保が大前提」4月14日

森永康平「トランプ氏がホルムズ海峡『逆封鎖』、イラン港出入りする船舶に海上封鎖を開始」「長期金利一時2.49%に、1999年2月以来の高水準」「経団連、消費減税に慎重、代替財源確保が大前提」4月14日



MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月:高橋洋一 火:週替り専門家 水:石田英司 木:須田慎一郎 金:石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月:西村麻子 火:河西美帆 水:山崎香佳 木:海渡未来 金:松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで

39 comments
  1. プーチンのウクライナ戦争勝利戦略に、トランプとネタニアフが利用されただけ😂

  2. 別の米国株投資解説動画でイランが核放棄検討が報道されたとの話があった
    AI検索しても元ニュースが見つからず
    審議不明

  3. 既にイラン戦争は終わったようです。
    悪いニュースのヘッドライトは出ますが、終結に向かっています。

  4. 【国民無視・専横高市政治】

    高市は日本の石油危機の原因=トランプにスキスキした。

    高市はカネをたかられた相手=トランプにスキスキした。

    ば~か

    。。。。

    高市はトランプにイラン攻撃をやめてくれと言わなかった。

    トランプのイラン攻撃を正当化しそれを日本国民に強要した。

    高市は日本をアメリカのイラン攻撃に加担させたのだ。

    反日が。

    このようにして高市は日本を石油価格暴騰の危機に落とし入れた。

    。。。。

    高市早苗・トランプ・ネタニヤフ・プーチン=無教養=野蛮人

    【教養】とは「幅広い知識」と「日本人や外国人、白人や黒人、

    キリスト教徒やユダヤ教徒やイスラム教徒」という人間に

    対する深い理解と賛同」のことだ。

    日本は【平和主義・日本国憲法】のもと

    /外国同士の紛争のいずれの国にも加担することは許されない。

    /読売新聞の主張している「台湾有事=中国の台湾進攻」

     においても日本は【平和主義・日本国憲法】のもと

     アメリカ軍に加担することは許されない。

    /アメリカの指図があったとしても中露北朝鮮を仮想敵国

     にすることは許されない。

    「愚かな戦争」聴いてください。日本の政治を良くする歌です。

    https://www.youtube.com/watch?v=Ljbo6DZqzoI

  5. 長期金利の上昇はイラン戦争と関係ない。
    日銀が国債の買い入れをやめたにもかかわらず
    高市が赤字国債の発行を続けているからだ。
    大口の買い手がいなくなれば金利は上昇する。
    26年度は30兆円の赤字国債を発行する。

    高市を正当化するデマはやめろ

  6. C国船のイラン向けのロケット用燃料、武器輸送船舶がある由。それらの船を検閲するトランプ封鎖は正しいと思う。
    トランプ政権の物価高騰に対する苛立ちはあるがイラン核脅威排除への攻撃は高い支持がある。

  7. 野党もだらしないけど、一番無責任なのは自民だろ。責任持って国会で公約やれよ。また裏金づくりで忙しいのか?高市さんまでTACOるのか。まじこの党は腐ってる。

  8. トランプの言う「イランは合意したがってる」って逆もしかりだよね。米国も停戦合意に向けて条件を出してるのだから「合意にむけて進めたい」。問題はその状況下で交渉が前に進んでいないというところ。

  9. お題 国産ミサイルの製造と配備

    ・9条を 足蹴にしたり 進次郎

    読売新聞 4月1日の記事

    >政府・与党は、長距離攻撃が可能な無人機を自衛隊に導入する。

     

    >敵の射程圏外から相手の鑑定などを攻撃する長射程の「スタンド・

     オフ・ミサイル」と組み合わせることで反撃能力の有効性を高め、

     中国などへの抑止力を高める。

    >長射程弾 熊本・静岡に 国内初配備 「反撃能力」有効化

    防衛費予算推移

    22年度 5兆4千億円 23年度 6兆8千億円

    24年度 8兆円+補正予算8千億円

    25年度 8兆7千億円+補正予算1兆6千億円

    26年度 9兆4千億円+補正予算1兆6千億円

    ▼高市と小泉は戦後自民党が守ってきた防衛費のGDP1%

     ルール(現状約5・5兆円)を越える予算額を撤回しろ。

  10. 食品の消費税”0”は髙市政権の公約だから実施する。それができなかったら自民党は次の選挙で必ず負けること間違いない。

  11. トランプ政権を別に支持する訳じゃないけど、前回の選挙の対抗馬がLGBT全力おばさんだったから、あれがまた出てくると思うと、それも嫌だわ。バランスの良い人が出ないもんかね

  12. 30:10 勝ったのは 狐面をかぶった狼だった与野党全部 二枚舌だから・・・ 党が 中途半端だから 不幸になる   国に対する敬不敬が 曖昧だから 帰化も 容易くなる ・・・

  13. 与党も野党も一部だろうが全部だろうが消費税「ゼロ」を謳ってる政党は信用できないな。選挙のリップサービスだよ。野党に倣ったぽっと出の悲願もおかしいし。スピード感も重要だと言ってるのに矛盾してる。一律か現金給付でいい。その方が今の減税政策案よりトータルコスト低いだろうし。一方で増税は順調に進んでる…

  14. >日本の法人税(国税)は、国際競争力強化や企業誘致を目的に、

     1980年代半ばの43.3%から2018年度以降は23.2%へと大幅に

     引き下げられてきた。法人税、住民税、事業税を合計した

     法人実効税率は、2014年度の34.62%から段階的に引き下げられ、

     2018年度以降は29.74%となっている。

    /消費税が当初の3%から今の10%に引き上げられた横で自民党に

     よってこの専横が行われてきたのだ。

    /同時にこの4年以上に渡り、日米金利差を放置して【円安物価高政策】が

     続けられている。国民は極度に貧困化した。

    /お題 アベノミクスと自民党

     

     ・世の人は 国民殺しと 言いにけり

  15. 選挙で選ばれていないのに ここまで 国に介入し 裏で工作するのは どうかと思います

  16. 森永さんの"一つの事象に対して多面的な可能性、思惑、グラデーション"を分析したコメント、いつも大変参考になります。

    いつもありがとうございます。

  17. 財源の説明、そもそも論、とても参考になりました。1番分かりやいです。

  18. 森永氏の経済政策の論評はよいと思うけど、海外関係は反トランプのバイアスが強くて客観性が低い気がする

  19. 米メディアは、米側が核兵器開発につながるウラン濃縮活動の完全停止など6項目を求めたものの、イランが受け入れを拒んだと伝えている。

  20. イランだけでなく中国に対してもかなり効くだろうし、そうなると中国からイランに対しての圧力がかかるということになるだろう。

  21. 既存の与党野党共、表を得るための選挙公約であって国民の生活を真剣に考えての減税では無い。いい加減国民は気付くべき。

  22. 中途半端やな!

    言うならちゃんと財務省が暗躍してる事をしっかり指摘しなきゃ全く意味がない!

  23. もう石油製品はしばらく減らせばよい
    しかし、どいつもこいつも金とフワッとした名誉のために揉め事ばっか起こしやがって
    呆れ果てるわい
    (森永さん、増税勢力を牽制してくれて嬉しい、ありがと〜☺)

  24. 火曜日は毎週森永氏のお話し聞きたいな〜👍✨来週の奴は不用なので、森永氏毎火曜日レギュラーでお願いします🙇

  25. ドル対人民元の熾烈な経済戦争ですね。近代の戦争は金が絡んで勃発するから人民元で決済するのをアメリカは容赦しないという事か

  26. totoの接着剤を例に『細かな影響』をアナウンサーさんに言わせるのは上からの命令?
    古メディアは細かな事をあたかも全体のごとく語って世論誘導するので、
    ああいう喋りを聞くとMBSだからしかたがないかと、AIにまとめさせて3分で済ませる。

  27. 反減税派だけをマスコミは報じる。減税勢力は補導されない。マスコミは反減税、増税派。

Comments are closed.