【ReHacQ vs人口減少】未来を見てリスクを回避!投資先の選び方とは?【河合雅司vsYouTuberくらま】

【ReHacQ vs人口減少】未来を見てリスクを回避!投資先の選び方とは?【河合雅司vsYouTuberくらま】



ひろゆき、成田悠輔、後藤達也…、新たな視点で経済・社会を見つめ直すビジネス動画メディア「ReHacQ」!

経済・社会の不確実性にも一喜一憂しない!
長期的に日本の経済構造や世界情勢を踏まえ、真に投資にエッセンシャル、本質的な
目線を養っていく番組。

出演者:河合雅司(作家・ジャーナリスト)
    くらま(節約YouTuber)
    福田典子(元テレビ東京 フリーアナウンサー)

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#投資 #少子化 #雇用 #ReHacQ #リハック #ひろゆき #成田悠輔 #後藤達也

23 comments
  1. 少子化対策という「異次元のバラマキ」を止めよ 

    日本政府は、諸外国を見習い、潔く少子化を認めるべきだ。

    「世界中の国の女性が子供を産まなくなっている」地球規模で進行する少子化トレンド

    多くの国・地域で人口減少が進み始めた背景には、合計特殊出生率の長期低迷がある。

    地球規模で女性が子どもを産まなくなる傾向にあり、少子化がすでに急速に進行している。

    その背景には、経済発展がある。

    暮らしが豊かになるにつれて、「多産・多死」から「少産・少死」へと向かう。

    多くの国・地域で社会が豊かになっていくことの裏返しが少子化である、

    一部のアホな政治家が、「フランスは子供が増えている」などと主張するが

    フランスの出生率が高い要因は大量のアフリカ系移民の存在があるからです。

    同様に、アメリカも中南米からの移民によって出生率が維持されています。

    自民党は本当に少子化を止めたいのならば「日本にも大量の移民」を受け入れればよいのです。

    しかし、当然それは嫌でしょうから、おとなしく「少子化」を認めるべきです。

    多くの先進国では「少子化という社会の変化・トレンド」を受け入れ認めているのです。

    毎度毎度の「現金ばらまき」少子化対策

    少子化対策は、いつも多額の税金を使いながらも、限定的な効果しかもたらさないのだ。

    移民の流入がほとんどないか、流入する移民よりも流出する人口のほうが多い国々が人口減を起こしており、

    そこにはイタリア、ギリシャ、旧ユーゴスラヴィア、ロシア、東欧や南欧の国々、中国や台湾、韓国、そして日本などが含まれる。

    また日本はアジア先進国では最も出生率が高い国です。

    韓国、台湾、香港、中国、シンガポールなどは日本よりも遥に出生率が低い。

    イギリス、アメリカやドイツは出生率低下を移民がカバーしているだけ。

    アメリカやドイツといった国々は出生率が低くても、移民の力強い流入がある。

    逆に、中国のように移民の流入数よりも流出数のほうが多い国々が人口を増やすには、出生数を増やさなくてはならない。

    これまでの経験からして、先進国で移民以外の方法で少子化を止めた国はない、中国政府にできる対策はないだろう」。

    移民拒否の日本政府による出生率を上げる方策は非常に限られているといえる。

    もちろん保守的な日本国民もアジア系移民の受け入れを嫌がるだろう。

    政府による少子化対策は、いつも多額の(税金)をバラマキながらも、たいていは限定的な効果しかもたらさない。

    金銭的インセンティブを導入しても出生数が増えることはほとんどない。

    世界をみても出生率を人口維持に必要な2.1の人口置換水準に安定的に回復できた国は存在しない

    「福祉国家」であるフィンランドでも出生率は著しく低下している。

    ほとんどの先進国は日本同様に下落トレンドをたどっているのだ。

  2. 人口減少の原因は、
    少子化を助長させた政策
    ・デフレ不況で需要減少
    ・自民の献金目当ての増税
    →氷河期世代の将来への不安 研究しているなら、これらを説明しろ!

  3. わたしは普段隣近所の日本人に対して同胞意識など持って生活していません。態度悪い日本人よりも遵法意識の高い外国人のほうがよっぽど良い。同じ日本人だからって何かしてくれますか?知らない人には挨拶さえしない国民性なんだから、わたしは日本という国に魅力は感じません。

  4. ◯ 日本の人口減少の現状と将来予測
    ・河合さんは、日本の人口減少は「国難」とも言える構造的な問題であり、全ての国民に影響が及ぶと述べています [04:49]。
    ・日本の人口は20年で1400万人近く減少すると予測されており、これは年間70万人ペースで減少している計算になります [10:44]。
    ・出生数は5年間で5%ずつ減少しており、このペースでいくと2040年には出生数が現在の半分になると予測されています [30:20]。
    ・2070年には日本の人口は現在の半分になると試算されています [31:55]。

    ◯ 人口減少がもたらす企業への影響
    ・人手不足が深刻化し、特に製造業では高齢化が進んでいます [09:13]。
    ・人手不足倒産が増加する可能性があり、企業は人材確保のために賃上げを余儀なくされています [13:17]。
    ・若い世代の採用が難しくなり、企業のイノベーションが停滞する懸念があります [19:11]。
    ・年功序列制度が崩壊し、成果主義の雇用形態が広まる可能性があります [24:45]。

    ◯ 各業界への影響
    ・スーパーマーケット: ドライバー不足や農家の高齢化により、品揃えが悪くなる可能性があります [27:13]。
    ・建設業界: 職人不足と高齢化により、建設プロジェクトの遅延やコスト増加が懸念されます [39:35]。
    ・不動産業界: 新築マンションの価格が高騰しており、今後は立地だけでなく、地域の新陳代謝や住民のコミュニティ意識が重要な要素になると指摘しています [42:18]。

    ◯ 投資戦略
    ・日本国内市場は縮小していくため、日本だけに投資するのはリスクが高いと河合さんは指摘しています [33:23]。
    ・海外市場に目を向け、グローバルに展開している企業への投資が有望であると述べています [34:13]。
    ・くらまさんは、日本への投資は30%に抑え、全世界に分散投資しています [36:42]。

    ◯ 戦略的縮小
    ・河合さんは、人口減少を前提とした「戦略的縮小」という考え方を提唱しています [38:10]。
    ・縮小をネガティブに捉えるのではなく、縮小を前提として新たな成長戦略を立てることが重要だと述べています [38:41]。

    ◯ 地域社会の維持
    ・地域の新陳代謝が重要であり、若い世代の流入を促す必要があると述べています [45:58]。
    ・地域コミュニティの維持が重要であり、自治会などの組織を活性化させる必要があると指摘しています [49:22]。

    ◯ その他
    ・都市部に住む方が、地方よりも生活コストを抑えられる可能性があると指摘しています [51:48]。

    この動画は、人口減少という日本の大きな課題に対して、現状を正しく理解し、未来のリスクを回避するためのヒントを提供しています。

  5. 日本への投資云々の話じゃないだろ😂
    出生数が数万人になるんだよ。日本は侵略されて終わり。絶滅するんだよ。

  6. 節約は今必須なんだろうけどそれみんなでやると資本主義成り立たなくなって社会衰退するんですよね.....「物を大事にする」とは奨励されるべき事なんだけど真っ向から経済成長と逆行する。

  7. 多くの国民が節約生活したら国は衰退します。また人口減少と言っても、80、90歳代の人が亡くなるのはある意味幸せな事。逆に小中高生など若い人が自死を選ぶのが深刻な問題です。10代から39歳までの自死は毎年6000人以上いる。せめて若者が自死しない社会にして欲しい。緊縮財政は楽しくないんだよなあ。

  8. 日本が馬鹿なのはこんな時代になる予想がわかってるのにリニアモーターを作ろうとしてること。
    アレも元はといえば、アベノミクスの株価維持のためにやった演出に過ぎないですからね。
    リニアモーターを作るのを今すぐ中止にして、その人員や資材を持続可能な人口減少社会を作るために使ってほしいですね。

  9. 子供政策少子化三原じゅん子何もやってない未だ大臣になるのは早すぎるねもっと勉強しなさい😮

  10. 3ヶ月前の動画だったんですね!
    グローバル企業を育てるにしても、おそらく人材が必要ですよね…
    そうすると、唯一の解決策があるとすれば、参院選で石丸伸二さん(再生の道)が主張されていた「教育」への投資しかないのでは?
    今さらですが…

  11. 儲からない企業が淘汰されて潰れて行くとかは、欧米では当然!
    国がコロナ禍とかによく分からない会社とかに無利子融資してゾンビ起業を生かしたのは大間違い!

  12. 国家が妊娠出産育児介護という女性性労働を無償搾取し続けていることが少子化の真因であり今後も円安が続く理由です。
    女性の生得的な労働である第0次産業にだけ報酬がない今の資本主義社会が物理的にも経済的にも破綻している。つまり、このままいくと日本は必ず崩壊します。

  13. 45年後の2070年に出生数が6万人と言うのは出産年齢女性数が激減してるからです
    2005年に出生数の激減による日本社会の崩壊危機は2ちゃんねる等で激しいバトルが有りましたがネットウヨ扱いで出生数や出産年齢女性数は加速的に悪化する一方通行でした
    政治屋、有識者、マスメディアは故意に無視する世界でしたね
    デフレ劣化放置と同じで少子化問題は20年間放置されたのですよ
    日本が世界の工場を中国に譲らされた後も経済の拡大志向と移民外国人増加政策を続ける事は致命的になる事は解っていたことですからね
    日本人の赤ちゃんが年間6万人しか産まれない時に外国人、帰化人の赤ちゃんが30万人産まれてればどうなるか中学生でも解る事です
    必要以外の貿易を止めて鎖国するしか日本人は生き残れないのです

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