トランプ関税とは一体何だったのか?アメリカ最高裁が違憲判決を出す可能性も…レアアースめぐる米中の現在地と日本の「チャイナリスク」【Bizスクエア】

トランプ関税とは一体何だったのか?アメリカ最高裁が違憲判決を出す可能性も…レアアースめぐる米中の現在地と日本の「チャイナリスク」【Bizスクエア】



今年も残すところ1か月を切りました。何といってもトランプ関税に振り回された1年でした。トランプ大統領が課した相互関税については、アメリカの最高裁判所が違憲判決を出す可能性も出てきていて、日米の企業からは、その場合、関税の払い戻しを求める訴訟も提起されています。

【コメンテーター】
細川昌彦(明星大学教授)

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今年も残すところ1 ヶ月になりました。今年はトランプ関税に振り回された 1年となりました。 トランプ大統領が貸した総合関税についてはアメリカの最高裁判所が意見判決を出す可能性も出てきていて、え、その場合日本の企業からは完税の払い戻しを求める訴訟も提されています。 アメリカのトランプ大統領は今年4月、 全ての国と地域に一 60の国と地域にはさらに個別に関税を 上乗せする相互関税をかけると発表。日本 は24%の相互関税だけでなく、日本社に は25%の追加税がれ、大きな衝撃が走り ました。 日本は粘り強く交渉した結果、今年7月、 相互関税は15%、自動車関税も15%と することで合意しました。 しかし、まだ高いが貸されているものも あります。 日本からアメリカの拠点に材料、鍛造剤を送っている部分がありますので、鉄の 50% の完税ですか?それが今かかっている状態ですね。 静岡県古際市にある自動車の変速機メーカーではアメリカの自社工場に鉄の材料を輸出しています。鉄だけでなくアルミニウムやど 50%もの完税がかかっています。 一部のお客様については我々の関税影響の全てではないんですが、お客様が負担するところというようなりですね、あの保証していただいてるもんですから、 このメーカーは一部の顧客からの保証に加えてアメリカ以外への輸出がカバーする形となり、なんとか大きな影響が出に住んでいると言います。 こうした中、アメリカではコストコや日本 の住友科学履行などといった企業が アメリカ政府を相手にトランプ氏が貸した 相互関税の変換を求める訴訟を起こしまし た。 低素の目的は大統領による完税発動が意見 かどうかをしている連邦最高裁が意見の 判決を下した場合完税の変換を請求する ためです。 そんな中、ある国の同行が今後注目されて います。 トランプ大統領は最大の貿易赤時刻である 中国に対しては高い完税をかけ、その後 激しい完税の欧州が繰り広げられました。 その過程でアメリカにとって最も重要だっ たのが中国が輸出しているレアアースを 巡る問題です。中国は10月上旬にレア アースの輸出規制強化を発表。これに反発 したトランプ氏は中国製品に100%の 追加を貸すと表明しました。結局10月 30日の米中首脳会談で中国はレアースの 輸出規制強化を1年延期し、アメリカは 追加を取り下げることで合意。 中国への完税は一気に 10%に引き下げられました。 米中の激しい体立が一旦回避された一方で日本と中国は先月の高一総理の台湾友事を巡る発言をきっかけに関係が悪化しています。 え、話で 中国は日本産解散物の事実上の輸入停止や都自粛要請、日本人アーティストの公演中止など経済を中心に圧力を強めています。 経済的にお互い重要な国となっている日本と中国ですが、今後その関係は変わっていくのでしょうか?うん。ま、トランプ完全に振り回された 1 年をどう考えればいいのかというのが今日のテーマですが、まず今週足元で起きた日米企業による訴訟の動きからです。 はい。履行住友科学トヨタ通称など日経 企業者とアメリカの大手コストコなどの2 者がトランプ関税を巡政権をしました。 トランプ関税は意見と判断された場合企業 がすに支払った関税の変換を求めています 。うん。これ動きが細かさ出きは 意見判決の可能性が高まると見てる人が 増えてる。そうですね。あの可能性高いん でもしもうなった時に ちゃんと返してもらえる。うん に確実にしとくための法律的なこの、え、根拠というのを強化したと そのためのあの訴訟なんですよ。 予備的な、 的に将来起こるようなことに。 今まで春からずっと払ってきた関税を意見なら返してくれよということが言えるようにしてた。 やっとくということです。 これだから今出てるのはこういう会社ですけど実はもっとたくさんの企業もたくさんあります。類事の訴訟は結構今動きがありますね。 なるほどね。 さて、そうやって集めた税っていうのは結構たくさんアメリカの国に入ってて、今年前半だけで見てもですよ。あ、予測ですか。 完税率はアメリカの完税率って平均でこんなに上がっちゃったっていうことで うん。うん。 この1 年のそのトランプ関税っていうの、ま、吹っかけられてそれでも最後 10とか15とかになったわけですけども うん。 アメリカトランプ政権何をしたかったんだろうと改めて思っちゃいますけどね。 完税収入 1度あの味わうとなかなか手放さないと 思いますよ。だからこれ意見判決たでまた 別な法律を持ち出して引き続きということ に多分やろうとするでしょう。ま、やめ ますとは言わないでしょうね。 やっぱりトランプ大統領自身の思いとして同盟国も含めて みんな長年こうアメリカを食い物してきたと でアメリカが犠牲になってきたっていう寝深い思いがあって この完税をかけるぞっていう脅しの元に これをうん 何らか 取り戻していこ うん。めのね。だから、ま、製造業のをするとか、産業を呼び戻すとかっていうのもあるけども、ま、言ってみれば俺たちが割ってたからその分よせと。 そうです。 そこがもう完徹したテーマだってことですよね。 うん。そうすると我々は当初この完税の話っていうのは本命は中国で戦略的相手の中国を、ま、強くしないためのツールだと思ってたんだけどうん。 だんだん同盟国の方が割を食ってるじゃないかという風に思ってきたのは最初からそういう話だったってこと? あのトランプ大統領自身がそんな論理的なこと考えてるわけじゃないんですよ。 うん。うん。 むしろだから同盟国であれ、中国であれ、全く関係なくう ん。うん。 同列で並べて考えているだけであって、 それで取りやすい国から取っていく。あの戦理品を獲得していく。 交渉しやすい相手から。これがずっとやられてきて、 で、最後の大物が中国だと。うん。 うん。うん。うん。 たし中国は税というよりもむしろこれから先は米中の間で この戦いがこれから先を申し上げるようにもう完全じゃない フィールドでの戦いになっちゃってるというのが他の国との根本的違いだと。 だとするとね10月11 月に起きた米中のその交渉がいわばアメリカの細川さんの言葉を借りればベタオ折れで終わったわけですよね。 つまりアメリカは新たなレアを延期するだけであとは豆買ってもらうていうことで他は全部中国の認めた形になってますよね。 り ここは結局レアースっていうジョーカーがいかに強かったかっていうことを表してるってことですか? そういうことですね。あのこれはもう近兵主席自身がうん。 え、良い集東にずっと準備してきた結果 うん。うん。 その方になったわけです。 うん。 僕私の言葉ではその位集東の集近兵対 うん。 バータリのトランプ うん。 これがはっきりしたので この輸出管理っていう手段を使ってうん。うん。うん。 で、これまでも重要物を順番にこう規制していって 最後レアースという武器までうん。 振り出した。 もう準備万端だった。 だった。その絵がアメリカができてなかったということですよ。 中国のね、そのレアースってい 戦略ってどういうものだったか。 そうね。 中国からレアースの輸出規制を強化していますが、まず 2020年に輸出管理法を作って 2023 年以降リウムなどの重要物を次々に規制をしていき、今年 4 月からはレアース規制を打ち出しています。 うん。うん。ま、ここで実際に日本にとっても大事なものとかが規制が始まりでこの 10 月のものを新たな規制っていうのをとりあえず 1年延長した、 先送りしたっていうことで終わったわけですね。だからここの輸出規制、ここまでの輸出規制はまだ残ってんですよね。 全部残ってます。 あ、 全部残ってるのでなんかあかレアース規制全部が なんかあのなくなるような 自由に得られるようになったかって なったかのようにあのあの古代広告の宣伝はしてますよね。 あの、トランプ政権は成果としてこれ全く出たらめ うん。だから実態としてはこの実ロシウムなどは依然前として輸出規制の対象になっていてアメリカ企業や日本企業は、 ま、中国の許可がないとなかなかこれが手に入らないていう。 その許の制度をちょっと緩和して包括許可制度というちょっと和した制度をしますよと言われてですね、あ、それだったらもう事実上の撤みたいなもんだなと言ってホワイトハウスは勝手にそういう風にアナウンメントした というこ素人のような発想ですよね。 うん。 中国がま、このレアースっていうのを武器に使ってる意図ですよね。ま、もちろん強い商品だっていうことはあるんでしょうけども、どういう風に考えればいいんですか? はい。 あの、元々ですね、こういうあの、太米交渉に見られるようにこれ強力な武器として使っていく外交的な取機。うん。 これが、ま、あ、よく言われることなんですよ。 え、で、これ実はアメリカだけじゃなくてヨーロッパ、日本の企業にもこれ同じようにやってるわけですよね。うん。 そうした時に今日本企業はどういう場面に直面してるのかを現実を見なきゃいけないんです。 うん。 そうすると私追加してましてね、 1 つはうん。うん。 え、輸出をしてもら、あ、許可してもらおうと、 その輸出をですね、許可してもらおうといった申請します。 そうしたら向こうがじゃあこれ認めてあげるから、 その技術の情報どんなことに使うんですか?どういう使い方するんですか?あるいはお客さんはどんなうん。 ところに売って、どういう風にこれは流すんですか?ていう細かい情報。 あ、何に、どのように、誰に使うんだと。 これをね、全部 集めるわけですか? しろと。 へえ。うわ、 それこそ企業にとってはキ々なこう あの情報ですよ。 うん。 それで この情報を取ったことによって うん。 把握して今度は自分中作ろう。これは実はですね、ちょっと例があってですね。はい。次ですか? はい。 あのね、例えばネオジムとかディスポロシウムというこのレアアース、 これは中国ほぼ独占い、あのうん、してますよね。 うん。うん。磁石を作る。うん。うん。 で、かつては日本企業は強かったんですが、 これであの 2010年代に締め上げられて、 あの金融になってですね、日本金が出ていって、 今や中国がこれを作るようになって、 85% 世界のシェアを中国企業は占めるようにこの 10年間でガラっと変わりました。 これはあれですよね。いわゆるそのEV とかに使うモーターの機関部品なんです。 間部品。これを日本企業が強かったのをこの 10年間でうん。 中国にもうあのオセロゲームのように切れに変わったと。 あ、 それで今度は このネオジム磁石とネそれからレアース これを 規制することによってその火流 つまり誰が何に使ってんだっていうことの情報まで届こでしてね。 あ、 今だから日本企業はモーターとか強いですよと。でもそれを全部技術情報とか何どういう風に使うんだという開示しろよと いうことになっちゃって とこっちも中国が自前でできるようにどんどんしていこうっていう。 そうでしかもこのモーターのメーカーに対しては今度は先にちょっと戻りていいですか? うん。先ほどのも3 番目にですね書いてあるように欲しければ中国に進出してこいよと。 うん。うん。 そしたらたっぷりと供給してあげますからと言われた中国に工場を 作る。 うん。ま、結果的に日本産業は空動化していくっていうことですよね。 と共に技術は向こうの便相手に流れちゃう。 ああ、 こういうことがこれまでも起こってて、それがどんどんどんどん火流に 上流から火流にシフトして気がついたら うん。 一期通過に全部中国の抑える。これが彼らの戦略なんです。 なるほど。 だから今とりあえず調達して入手できたわって喜んでる場合じゃなくてですね、こういう もう密な戦略のもで、 あ、とりあえず今調達したいがために情報出しとけとか言って短期的なことしか頭のない経営者はこういうことで全部捉えていくということだと思います。うん。 だから表だってなんとかを禁するみたいなそういうま、言ってみ愚かな分かりやすいことは言わなくて輸出規制の蛇口の加減を変えることによって、 え、ま、圧力をかけてくる。 この蛇口の明けしめを絶対手放さない。 うん。 そして今高一のなんかしてですね、日のあのあの経済圧力をね、強めていく 1 つの手段今後あり得るのは蛇口の明けしめのところを やっぱりうん。 C的な運用すると うん。 こういうことによって日本企業をいかにこの悲鳴けさせるかということもありうるので うん。 ここで私たちは見構まえなきゃいけないと。 来年のその行ってみれば注意して見とかなきゃいけないてことですね。 Ja.

6 comments
  1. 買収された隠蔽メディアTBSが

    信じ込ませようとしていることに騙されないようにしましょう

    私達はCOVIDについて嘘をつき続けているTBSを信じてはいけません

    何故なら

    ”不道徳”で”危険な”企業であるからです

  2. 関税が撤廃すれば落ち着くと思う。大分 日本も中国との話し合いを早急にして下さい。

  3. 関税とはいったい何だったのか!
    日銀の口先介入による円安と同じで、
    ろくな審議もなく課せる増税の一種です。

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