【衝撃の真実】消費税減税が逆効果!?安野氏が語る“知られざる落とし穴”

【衝撃の真実】消費税減税が逆効果!?安野氏が語る“知られざる落とし穴”



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【チャプター】
00:00 ダイジェスト
00:30 消費税減税を慎重に考えるべき5つの理由
02:25 1つ目:商品価格を引き上げる!?
05:18 2つ目:現役世帯の負担が増える!?
06:36 3つ目:企業が価格を据え置く!?
08:28 4つ目:時限爆弾になるかも!?
10:03 5つ目:お金持ちに有利!?
14:00 エンディング

引用:https://www.youtube.com/watch?v=GsxwG4L8bL0&t=829s

VOICEVOX:ずんだもん

お需要が刺激されてむしろ価格が上がっ ちゃうという話であるとか、総合的に税金 全体で見た時にはこれ現役にとって不利な 話なんじゃないか。 あるいはあの次元的に考えた時にはあの消費税を限税しても価格が据置かれちゃったりとかあるいは最悪のタイミングで再増税しなくちゃいけなくなることもあり得うるという話。また食料品の限税っていうのがお金持ちに有利であるとそういうこと考えるとここっていうのは非常に慎重に考えるべきなんじゃないかと。 本日の動画は物価高対策として消費税限税を慎重に考えるべき 5 つの理由とその上でどうするべきなのかの解説です。 現税派のあなたも最後まで説明を聞いてもらえば納得してもらえると思います。 え、今日のテーマは消費税限税。え、これ慎重にやらなくちゃいけないんじゃないのかという話をしたいと思います。まず背景から説明しますが、あ、今ですね、空然の物価高が始まっております。 [音楽] え、その物価だどれくらいすごいかという と、私今34歳なんですけど、私1990 年までで0歳から30歳までのをこの30 年間で脈々とちょっとずつ高くなってきた 物価高と同じだけの物価高がですね、30 歳から34歳までの4年間で起きてると いうことで、ものすごいこの2020年 以降ですね、スピードアップして物価が どんどんどんどん高くなっています。で、 ただ物価高くなってるだけじゃなくて、 それに賃上げが追いついていない。給料は あんまり上がってないのに物価だけが高く なっちゃってるっていう非常にまずい状況 が今起きております。で、これの対策とし て多くの政党があ、消費税を減税しようと いう話をしています。ま、例えばですね、 え、一立で、え、10%だったものを次元 的に5%に引き下げようみたいな話である とか、あるいは軽減税率、これ食料品だけ ちょっと安い価格だったりしますけれども 、この軽減税率の部分だけ、え、次元的に 1年2年引き下げようみたいな話、 あるいはあの、そもそも消費税っていうの は悪い税だから撤廃するんだというような 、そういった議論もあります。ただ私たち チーム未来としてはですね、この消費税、 減税、え、野党は与党もですね、え、 いろんな案出してますけど、慎重に考える べきトピックだなと思ってます。え、その 落とし穴、あ、消費税減税していいの かっていう落とし穴5つ紹介していきたい と思います。まず1個目、え、なんです けれども、インフレジの減税は需要を刺激 してしまうので、価格がむしろ高騰して しまうのではないかという、そういう話 です。これ極めてベーシックな、あ、基礎 的な経済額でよく言われる話なんです けれども、お、価格っていうのは2つの 要素で決まりますと。え、需要と供給です と。実はですね、減税っていうのは、あ、 これは価格が安くなるものなので、え、 需要を刺激します。どんどんもっと安いの であればもっと欲しいよという人たくさん 出てくるので需要を刺激すると言われて ます。で、え、需要刺激すると何が起きる かって言うと、この需要と供給の関係、え 、が変わることによって価格っていうのは ですね、実は上がっていく方向に フレッシャーをかけられるんですよね。な のでこれシンプルに言うと物価が高くなっ てしまっている中で、え、減税をすると 需要が刺激されてさらに価格が上がって しまうのではないかとそういう懸念があり ます。で、ここでですね、よくある反論が ですね、いや今のインフレっていうのは コストプッシュインフレなんだとおだから 大丈夫なんだという説があります。コスト プッシュインフレっていうのはですね、ま 、インフレにも2種類あるんですけど、 あのコストプッシュインフレとデマンド プルインフレっていうものがあります。ま 、要するに現在費みたいなコストが どんどんどんどん高くなってくることが、 あの、ま、価格を上げる要因になっている 、そういうタイプのインフレと、あ、需要 がですね、加熱しているがゆえにどんどん どんどん価格が引き上がっていくっていう 、う、コスト側で見るのか、それとも ディマンド、いわゆる需要側で見るの かっていうことで、今はコストプッシュ インフレ、え、コスト側、現在が円安など の影響でどんどんどんどん上がっている からインフレしているんだ。だから、あの 、ここで需要刺激してもそんなに変わら ないんだ、大丈夫なんだという説があり ます。ですが、これも結構注意してみない といけないのが、確かにコストプッシュ インフレになっているものあるんです けれども、品目別に見ると食品と エネルギー、これはコストプッシュなん ですが、その他の品目って、え、コスト プッシュとは言いきれない状態なんですよ ね。なので、あの、こういった全体的な ですね、例えば一律の消費税減税みたいな ことをすると、他の品目に対して、え、 デマンドプルインフレ、え、を引き起こす 可能性もあるということで、え、非常に ここ注意が必要だなと思っております。で 、もちろん我々はですね、あの、どんな時 にも減すべきではないとそういう立場では ありません。例えば景気交代時に需要が 足りない場合、こういう時にはあの積極的 に消費税減税によってその需要を足して あげるということが必要になると思います 。え、2つ目はですね、この消費税減税 っていうのは消費税の減収が起きます。で 、それを所得税で補う構造になるという、 そういう話です。これ何を言ってるかと 言うと、今、あ、税収ってのはどんどん どんどん増えていってます。この増えた 税収っていうものを消費税を下げることに 使ったらどうかとそもそもそんなにあの 増収するんであればあの消費税こんなに 高い値段取らなくていいんじゃないのと そういう指摘があります。ありますがこれ 何が起きてるかというとですね、え、消費 税を下げて、え、でその分他で所得税で補 うっていうこういう構造になるわけですよ ね。で、これって、え、もうちょっと ちゃんと考えるとですね、消費税って全 世代があの、使った分だけ支払うような 税金です。で、一方で所得税っていうのは 基本的に働いてる人たちがあの得たお金に 従って払うようなお金になってるわけです よね。なので、え、実はですね、全世代が 負担している消費税から、あ、現役世代が 負担している所得税っていうところに税収 の割合っていうのをシフトさせる話になる わけです。これって実は現役機材の負担に つがるものになります。3つ目、3つ目は 価格の据え置きリスクということです。 これですね、あの次元的な1年だけこうし ます、2年だけこうしますっていうこの 時期だけ、え、消費税減税するよっていう 時によく起きる話なんですけれども、消費 税は減りました。でも企業がそのサービス を提供する時の値段は買えませんと。価格 は据え置きですとなるリスクがあります。 これ実はですね、2020年にイギリスで 、え、同じように、え、次元的に消費税、 あの、下げたんですけれども、この時です ね、実に80%くらいの品物サービスでは ですね、あんまりですね、値段変わん なかったんですよね。その消費税減税が 価格に転下されずにそのままですね、企業 のありが増えるというとところに繋がって しまったということがございました。ま、 なので消費税分我々の家計そのままあの 安くなるかというと必ずしもそうとは言え なくて、え、価格が末置かれてしまう リスクがあると。で、日本のですね、研究 機関というかですね、シンクタンクが出し ているところですと、ま、8割末置きって いうイギリスの例はちょっとコロナ禍の 極端な例だったとしても、3割4割くらい の品物については価格置きリスクがあるん じゃないかというような報告もありますの で、え、その減税分っていうのがそのまま 家計に入るかというと、そうではないと。 で、これなんで起きるかって言うとですね 、一時的な現なので、例えば1年後には またあの値下げ1回してもですね、また 値上げしないといけないわけですよね。 最上げっていうのをですね、めちゃくちゃ 企業が嫌がる傾向がありまして、ま、なの で1年間であればここは維持し続けた方が いいんじゃないかと思うような企業も出て くるんじゃないか。あ、そういう話で ございますので次元的なあ、聞き下げに どこまでの効果があるのかっていうのは 慎重に考えた方がいいよねというところが 3つ目のポイントです。で、4つ目の ポイント。4つ目のポイントは、え、次元 措置はトラップになり得る。これも ちょっと次元措置の話の1つなんです けれども、1年間の暫定的な引き下げの 場合はですね、1年後に逆に言うと税率が また引き上がるということがあの起こる わけですよね。で、この時に、あの、この タイミングが良ければいいんですよ。 良ければいいんですけれども、後景期に なっていて税率が引き上がっても大丈夫な 時だったらいいんですが、逆にですね、 私たちはですね、今そのタイミングで景気 交代が起きてる可能性っていうのは十分に あると思ってます。特に具体的に言うと トランプ関税、え、によってですね、世界 的に景気交代が起きるリスクっていうのが 今高まってると思います。完税が高くなる ことによって、え、取引消費っていうのが ぐっと落ちてしまって、それによって景気 交代が起きると。で、その景気交代が起き た時に増税が起きてしまうと、これは本当 ですね、あの、大変なダメージになって しまうので、ま、そういった意味でも次元 付きでですね、この1年間だけ減税するっ ていうのを今決めてしまうことにはリスク があるだろうと。で、トランプさんはどう いう風な動きをするのか正直読めない ところがあるわけですよね。だからこそ 起動的に動けるようなあの形で、え、制度 設計した方がいいんじゃないのかと。お1 年っていう決め方じゃなくて、こういう 条件を達成したら再び引き上げますみたい なですね、時間じゃない形の減税の方が あのより望ましいんじゃないかなと思い ます。これが4つ目の話でした。で、最後 5つ目。5つ目はですね、食料品減税意外 とお金持ちに有利ということです。これ ですね、軽減税率を引き下げて食料費に かかる消費税引き下げるっていうのは基本 的にはですね、そのあまり所得が高くない 方にとって有利な減税とされています。で 、世界的に見たらこれは正しいです。 正しいんですけど、日本においては意外と ですね、お金持ちにも有利っていうことが あります。これね、え、エンゲルの法則 っていうものがあるんですけれども、あの 、所得が多くなれば多くなるほど、つまり 金持ちになればなるほどお支出に占める 全体の割合のうち、食料品の割合っていう ものはどんどんどんどんお金持ちになる ほどちっちゃくなっていくと、他のものを いっぱい買うのでちっちゃくなっていくん だというエンゲルの法則っていうのがあり ます。エンギルの法則があるので食料品 だけ減税するっていうのは低所得者有利な んだという、そういう考え方があるんです が、ただですね、これ日本だけちょっと 特殊で日本はですね、お金持ちになっても ですね、めちゃめちゃその分あのいいもの 食うんですよね。いいもの食って、つまり 、ま、日本人結構いいものを食うことに命 かけてるところがありまして、ゆえに あんまり食料品の減税っていうのは、あの 、お金持ちに有利に働いちゃうんじゃない かということが言われています。という ことで、え、5つお話してきました。ま、 直感的に言うとね、消費税毎回払うたびに 10%かかっててうぜえなと、これが なくなったらいいなって思う気持ちすごい 私も分かります。分かるんですけれども、 おしっかりちゃんと見ていくと実はあの相 とは生きれないんじゃないかと。お需要が 刺激されてむしろ価格が上がっちゃうと いう話であるとか総合的に税金全体で見た 時にはこれ現役時代にとって不利な話なん じゃないか。あるいはあの次元的に考えた 時にはあの消費税を減税しても価格が 据置かれちゃったりとかあるいは最悪の タイミングで再増税しなくちゃいけなく なることもあり得うるという話また食料品 の減税っていうのが意外と低所得者だけ じゃなくて高所得者に有利お金持ちに有利 であるとそういうこと考えるとここって いうのは非常に慎重に考えるべきなんじゃ ないかとそういう風にチーム未来としては 考えております。じゃどうするのっていう 話。物価高対策これは間違いなくやらなく ちゃいけない。我々5つ方針として考えて おります。1つ目はですね、消費税、減税 よりかは実はですね、この20年間増額し 続けている社会保険料を下げるということ の方がまず優先度高いんじゃないかという 風に思っております。それが1つ目で、2 つ目がですね、次元付きのつまり1年間 だけ、2年間だけみたいな一律減税である とか消費税撤廃っていうのは、あの、現 世代が不利になる可能性があるのでやる べきではないのではないかと。で、3つ目 はですね、え、軽減税率の適用範囲を生活 必需品などですね、え、に拡大するみたい な話ってのはこれはですね、あの、こう いったリスクを避けつつ実際に低所得者が 有利なあの制度設計になりますし、ここに 関しては高級的にその軽減税率の下配拡大 するっていうのは、あの、我々は考えても いいんじゃないかと思ってます。で、4つ 目にですね、あの、低所得者向け、え、の ピンポイントな給付というものが、あの、 物価対策として、え、有効だと思ってます 。え、一立の給付だとですね、高得に対し ても給付を行ってしまうんですけれども、 低所得者に向けてのピンポイントな給付で あればですね、これはあの費用体効果が 非常に高いのではないか、困窮世帯の人 たちがあのしっかりと助かるのではないか という風に思っております。で、5つ目は ですね、需要の刺激や抑制につがる需要 サイドをいじる内ち手だけじゃなくて、 供給力向上のための打ち手、ええ、そこを 合わせて検討すべきなんじゃないかなと 思っています。はい。というわけでお話し してきました。あ、消費税、減限税慎重に すべきじゃないか。あ、その上で、え、 我々こういう風に考えておりますというお 話ししました。論理的な説明で非常に納得 感がありました。目先の痛みを柔らげる 痛みと名だけでなく日本経済の体質を本当 に強くするための根本治療は何なのかを 冷静に考える必要があるのではない でしょうか。皆さんはどう思いますか? 是非コメント欄で意見を聞かせてください 。これからも安野高弘さんを応援する動画 を投稿します。チャンネル登録、高評価 よろしくお願いします。

20 comments
  1. 消費税の減税が現役世代にとってメリットがあるのは、相続税の増税とセットな場合に限定されるのでは。 そもそも金儲けでやってる三橋とかに毒されて国際競争力が下がってる日本に全員が豊かになる政策を打つ余力があると勘違いしてるのがまずいただけない。できるのは所得移転のみ。そして現役世代にとって消費税減税は所得移転の方法としてあまりよろしくない。  また、日本には資源がないので、外貨を稼ぐ力が文字通りの生命線です。消費税が輸出企業に有利である以上むしろ増やしたいぐらいなんです。そしてその分所得税減らすのを推奨したい。

  2. 減税すれば価格を下げる業者と据え置く業者があると思いますがそこで価格カルテルが行われない限りでは価格は需要と供給により価格形成が起こり利益がでれば業者が所得税として納税される、価格が下がれば消費者の利益になるし需要が伸び業者の利益がでる。
    更に現在の複数税率であるのが経理の負荷でしかなきので(インボイスの無駄な経理)一律税率もしくは廃止で社会的負荷を減らせる。
    所得税の部分減税は基本的に負担が一部に掛かるので無駄である事は明白なのである。(食品のみ減税はインボイス必須)
    給付付き税額控除は得に無駄で社会的コストが大きく掛かるが生産性向上は僅かなので避けるべきである。
    貴方が言っているのはまさに財務省の言い分で貴方の意見ではないですね。貴方の意見がないのなら既存の政党に任せるべきで貴方がわざわざ立つ理由はないので無駄な組織は作らないで下さい。

  3. 財務省の理論ですね!ですが、増益で財務省の数値のごまかしや勝手な数値変更が、国民に不利に働いているんですよ!
    なんで、国民にも有利、政府にも有利な政策が説明が出来ないですか?経済は、お金だけで回ってないですよ!税金で取っても水道やエネルギーに反映されてないで外資に流れてる。
    安野さん経済の専門家ではないでしょ!誰かに言われたの?自分が安野さんに求めていることは、政府の政策や数値の見えるかですよ!政治資金見える化素晴らしいです。

  4. 減税がダメなんじゃなくて、消費税減税がダメって話ですよね。
    所得税や社会保険の引き下げは良いと思います

    あと、低所得層への給付は資産持ってる人が含まれるから、資産持ってない低所得層への給付が良いかと思います

  5. コスト型インフレと、インフレの名前が付きますが、円安で物の値段が上がっただけで、客を取り込むのに、何かに付けての値引き、今はまだ、インフレの皮を被ったデフレだと思います。

  6. 糞転がしみたいな奴かいなくならないからいつまでたってもあーだこーだいってやらない。いつまてウンコころがしてんだ。こいつも糞ころがし

  7. 天才と言われたが、消費税に関しては勉強不足ですね。
    自分で勉強しないと「消費税」は理解できない。

  8. 財務真理教だったのか、アホやな〜このインフレの時上げちゃダメって言う人はなんでじゃああんな長く続いたデフレ時代に減税しなかったの?って言ったら黙るんよ

  9. どの時代でも高インフレ時に国民が望むのは減税や給付なのは面白いな。
    普通は逆なんやが

  10. しっかりと消費税について勉強してください
    以前、資料もメールで送付していますよ
    私のことが信用できないのであれば、会田卓司さんのYoutube解説動画をみれば理解できると確信します
    ・消費税は実質、付加価値税で企業の利益と人件費にかかります
    ・消費税は約26兆円が税収と予算ではなっていますが、輸出還付金が約9兆円あるので、35兆円の減税
     従って、消費税は社会保障費に使われているなど、真っ赤な嘘です。
     また、消費税増税毎に法人税が減税されているので穴埋めに使われていると言えるのです
     35兆円の減税を実施すれば、個人消費が活発になり景気が上昇し、税収も減って、社会保障費も減免されます

    会田卓司さんは、社会保障費についても解説動画を出しています
    財務省からかなりのレクを受けているようですが、意味ないので洗脳される前に拒否すること
    この動画からは、すでに遅いような気がしますが、一日でも早く洗脳から解かれることを祈っています

  11. 海外はすごいインフレですよ。
    貧しい国ニッポンになりました。
    給料が上がる仕組み作りが必要ですね。

  12. 間違ってると思うのですがどうでしょうか? 1)消費税は外税表示ですので、販売側の価格は変わりません。2)消費税廃止は、価格が上がる問題ではありません。3)経済学のいろはです。需要増加で生産増加起こり、総量メリットで、価格が下がるんです。。4)安野さんの考え方が、風が吹けば、いろんなことが起こるんだってな関連効果測定経済学みたいですね。5)関連数値化は経済と違いますよね。

  13. やっぱり社会保険料の減税ですね!

    高所得者と低所得者の差を縮める政策をお願いします!

  14. ん〜、ちょっとガッカリの残念な内容ですね。 安野君も所謂学校のお勉強ができるタイプの秀才的なところが垣間見得てしまったようです。
    まあリプ欄を見ていると、多くが本質を理解されている様な感じですので、その辺りは少しホッとしています。

  15. てい所得 層の日常 使えるお金を増やす方法は 消費税減税しかないでよう 又貧困層と富裕層 とは 絶対的多数は貧困層あり 此の仕分けは おかしい❓別の問題として 貧困を無くす 事政治として 良い 悪いでなく 早くやらないと😴

  16. 消費税は預かり税ではありません。消費税は事業者が支払う税です。コレ大原則。

    ①我々消費者が消費税を払ってる訳ではないので、消費税廃止で得をするのは国内需要向けの企業。逆に100~1000億円単位で還付金を貰ってる輸出企業は大減収になります。
    ②①と同じく我々消費者が消費税を払ってないので現役世代の負担になりません。逆に消費税が企業の粗利から取られて給料を上げられない状況にあるので消費税があった方が現役世代の負担になります。
    ③据え置きの可能性大です。ただ消費税廃止で今まで粗利から取られてた消費税を払わずに済むので、価格据え置きで企業の利益率が上がったり経営が楽になります。良い事です。
    ④期間を定めて暫定で下げる意味なし
    ⑤品目ごとの消費税廃止や減税は更なる還付金利権を生む上、飲食店等は増税になるので辞めた方がいいし、会計が面倒くさくなります。絶対にやってはいけません。

  17. 消費税の特徴である働いてない高齢者と外国人からとれる数少ない税金なんだからそれをわざわざ減らす必要はないと思います。
    インバウンドの強い日本ならなおさら消費税を下げる必要はない
    やはり社会保険料引き下げや基礎控除の引き上げと賃上げのバランスで家計の負担を軽くする方向が正しいかと考えます。

    輸出企業への優遇という意見もありますが、日本は資源がない国の以上どこかで外貨を稼がないといけません。
    そうでなければ通貨危機といった過去に学ばないと笑われます。
    それが電気工作や自動車です。輸出企業を優遇するのは一種の国防でもあります。
    過剰な優遇はもちろんいけませんが、それが悪ではないとみんな知るべき。

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