【小池百合子】神谷宗幣が小池の悪事を国会で暴露！【さとうさおり/小池都知事/都議会】

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【引用】

2023年3月17日 参議院 財政金融委員会

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四国めたん

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#神谷宗幣 #小池百合子 #小池都知事

議会の方で、あの小池ゆ子知事がですね、 え、国連安全保障理事会やWHOなどの 期間を東京に移して外交的なゲーム チェンジを打ち出してはどうかという風に 提案をされたそうですけども、都知時です から、ま、それは政府とは違うので50と は50なんですけども、全く前と違うこと をおっしゃっててですね、そんなこと言う から国民も起こるわけですよね。ちゃんと 報じられてないんですけども、賛成党の 神平です。 え、アメリカがですね、ハーバー大学等に在籍する外交人留学生に対して、え、ビザの発及の制限や強制退去処分などを行ってるのはですね、どういった背景、理由があるとお考えなのか、政府の見解をおかせください。 外務省大臣官房熊審議官。 え、お答え申し上げます。 え、日本政府として米国の政策決定の拝見 性説明する立場にはございませんが、え、 ハーバード大学が学生外国人学生に関する 違法行為等について国土保障への十分 な情報の提供を拒否したこと、またこれ が要認できない安全保障上のリスクを もたらすことなどが記載されているという 風に承知るところでございます。上君は ありがとうございます。え、だいぶ オーブラウトにんでお話されましたけれど も、え、大統領ですね、私も読みました。 え、中国含む、え、アメリカの敵体勢力が 学生ビザなど悪用し、訪問学生を利用して アメリカの名門大学で情報収集をしようと している。それからこの10年間だけでも 幅大学などはですね、中国からだけでも 1億5000万ドル以上のお金を受け取っ ていて、ハーバードが中国共産党の、え、 準軍事組織の構成員を繰り返しで訓練をし ていた。ハーバードの研究者が中国の、え 、軍事金、え、軍事近代化に貢献しる研究 を中国拠点の、え、個人と共同で行ってい た事例が報告されているからアメリカや その他の同盟国の破壊あるいは特定民族の 混絶を目指す国家を含む非民主的な国から の留学生をどんどんと受け入れていると。 で、こういったことはアメリカの利益に ならないからだという風なことが色々と 書かれておりますので、ま、これが理由な んでしょうということですね。で、こう いった原因理由でですね、アメリカが 受け入れを拒否しているんですけれども、 日本の大学はですね、え、それで追い出さ れた学生も含めて無償を受け入れをしよう としていると。ま、私はもちろんですね、 日本人で留学してた人を受け入れ るっていうのはもう大いに賛成で、是非 あの救済をしていただきたいと思うんです けども、先ほどの理由で追い出されるよう な人たちもいるわけで、それたちを全部 日本が抱えるというのはちょっと消服でき ないなという風に思っています。で、 ハーバー大学費高くてですね、年間 900万とか1000万なんですね、学費 が。日本の国立大学って100万ぐらい でしょ。100万もかからないでしょ。 ってことはハーブ大学行けるだけでも 既でに不裕層なので、そういった方々に 日本側がですね、税金を使ってですよ、 あの、援助する必要はないんじゃないかと いう風に考えています。ですから今回、ま 、受け入れることを全部否定はしません けれども、是非ですね、え、アメリカの 危機意識をしっかり理解した上で、ま、 日本の学生はしっかり受けれる。でも外国 の学生に関してはかなり厳しいチェックを した上で受け入れてさらに学費はですね、 しっかり払ってもらうと払える人だけ来て もらうという風にするのが適切だと思い ますので強く要望をしておきます。WHO の方に行きますね。6月2日の東京都議会 の方で、あの小池知事がですね、え、国連 安全保障理事会やWHOなどの期間を東京 に移して国際的なイニシアウティブを、え 、握るぐらいの外交的なゲームチェンジを 打ち出てはどうかという風に提案をされた そうですけども、こういった話は事前に 政府にあったのでしょうか。お聞せ ください。外務省大臣官房 最多サイバーセキュリティ 情報化3次官お答え申し上げます。国連 創設80周年の本年、え、具定ス国連事務 総庁が国連の効立性、実行性を高めるため の改革に取り組んでおります。その中で 国連機関の組織の再編も検討されていると 承知しております。そのような中で、え、 小池都知事が国際の東京有地に関心をして おり、また都議会においてかかる提言を 行ったということにつきまして、外務省と しても承知はしております。特に国相談は なかったという理解でいいんですよね。 ですから、ま、あの、都知時ですから、ま 、それは政府とは違うので、50とは50 なんですけども、でもとはいえ、東京都 です。ね、1400万人がいる東京都の トップがそういうことを言われるというの は結構外交的にも影響あるんではないかな と思いますね。で、トランプ政権はWH家 からの脱体を表明してるとは皆さんご存知 だと思います。で、これはですね、 アメリカ政府が、え、WHOなどの国際 機関にの取り組みにですね、もう問題が あるという風に判断をされてるからという ことでありますね。だから日本でもWHO 脱った人がいいんじゃないかという声が 上がっています。実際に昨日も、あ、 日曜日か、えっと、コロナの対策されたお さんがですね、え、ワクチンの感染予防 効果あんまりなかったんだと。若者に打つ ことは進めてなかったみたいな全く前と 違うことをおっしゃっててですね。そんな こと言うから国民も起こるわけですよね。 だから何が言いたいかというと、ま、 トランプ政権の話がですね、結構あの日本 ではちゃんと報じられてないんですけども 、あのトランプ政権の方向判断、あの方向 性のチェンジというのはですね、かなり 合理的な理由があると私たちは感じていて 、ここの足並みを揃えていかないとですね 、完税交渉とかうまくいかないんじゃない かなという風に、え、強く考えています。 で、ま、我々はですね、ウクライナ戦争等 の支援はですね、元々反対でしたけれども 、やはり同盟国であるアメリカとの関係と いうものを考えればですね、国撃上や得 ない部分もあるという風に考えて打球妥協 をしてきました。しかしトランプ政権に なってそういった方針も大きく変わってい てですね、あの日本も、え、今回も足並み を揃えていくべきだなと思っているんです けれども、え、政府はですね、え、方針の 転換がほとんどありません。え、例えば 経済政策、エネルギー政策、脱素政策、 DEI政策、国際援助、公衆衛生などの ですね、そういった政策がアメリカで どんどん変わっていくわけですから、あの 、あまりですね、あの、か、あの、知事と かもですね、アメリカの方向と逆のような こと言ってると外交上摩擦になりますので 、是非その辺は政府と足並みを揃えてです ね、政府も方向転換しっかり、え、考えて いただいて、え、外交交渉しっかりとやっ ていただきたいという風に要望して質問を 終わります。では最後に、え、国家税の 炎上について、え、に関連して質問します 。え、先日も少しお話ししましたが、我々 賛成党は二酸加炭素の排出数料を減らす ことに本当に意味があるのか、少し会議的 な立場であります。え、我々からすると、 え、2021年に菅総理がおっしゃった 2035年までに上者の新車販売を 100%電気自動車にするということに 合理性を感じていません。まず政府が電気 乗車を推進する、え、目的は二酸加炭素の 排出量の削減だと思いますが、仮にそれを ゼトするとしても電気自動車は走行時の CO2の排出量は少ないんですが、製造時 にかなりCO2を排出するので相当な距離 を走らない限りですね、え、削減に意味が 出てきません。また日本の発電の7割が ですね、化石燃料に今頼ってる状況なので 、電気自動車が普及するとかって化石燃料 を燃やさないといけないので、CO2の 排出が増えてしまうという計算も出てい ます。日本の、え、日本、え、自動車工業 会長の豊田清がですね、2020年の12 月に、え、継承を直されたように日本の 自動車400万台を全て、EV化したら 日本の発電能力をあと10%から15%を 増やさないといけないという風な数値も出 ております。 今だも気が不足していてね、気も高騰し国民が困っているのにこでに気の使用量を増やすようなことはですね、とっ為はないかという風にもしまいます。 また2000年から2020年の20年間 で自動車が出すCO2の排出量を計算する と計測するとですね、アメリカがプラ9% 、ドイツがプラ3%、フランスが-1%、 イギリスが-9%、そして我が日本は- 23%となっており、世界でトップレベル の実績をすに出しています。つまり日本社 は内年エンジンでも十分な環境対応目標を 達成しているということになります。また 電気自動車には他にも問題がありまして、 まず電気自動車に搭載するバッテリー電池 はその市場の多くをもう中国に逃げられて しまっています。ですから国内で、え、 電気自動車の生産が完結できない形になっ てるんですね。え、日本の使用産業である 自動車生産の組熱を外国に逃げられるよう になってしまうと非常に不合で現在ただで も反動体の生産が海外に逃げられてしまっ ていて、自動車の生産に苦労している ところなのにさらなる不安要素を 積み上げるのは愚策だと感じます。また 大量生産される電池の処分方法も確立して おらずこれらが産業産業廃棄物になること の方が環境に与える影響は大きいと思い ます。さらに重ねるなら、電気自動車が、 電気自動車の製造はガソリン車よりも容意 で、電気自動車の普及はこれまで日本が 培ってきた日本の自動車作りの優意性を ですね、失わせることにもつがってしまっ て、将来的に日本人の雇用を奪っていく ことになります。自動車の関連産業の修業 者は現在552万人で全人口の8%にも 登る巨大な産業になっています。これから 賃上げを歌う政府がですね、この上者産業 の声を奪うようなことに、え、対してです ね、減税で優遇するというのは矛盾してる ように感じます。以上、電気自動車の推進 には様々な問題が提唱されており、欧米で も今その見直し議論が起こっています。 日本は本当に今のまま税制遇気自動車の 促進ということを進めていいのかどうかと 思います。 局長、 え、お答えを申し上げます。 え、自動車に関する、ま、産業政策であり ますとか、あの、環境政策の面について、 え、お答えする立場にはございません けれども、え、自動車重量税のエコ税の 仕組みの中での電気自動車の取り扱いと その狙いについて、えっと、大答弁 申し上げますと、まず、あの、自動車重量 税のエコ減税におきましては、いわゆる 電動車というものを、え、免税措置の対象 にしておりますけれども、この電動車の中 には電気自動車だけではございませんで、 燃料全地自動車からプラグイン ハイブリッド自動車、そして、え、 ハイブリッド自動車といったあのいくつか の種類のものが含まれてございまして、ま 、内年期間で走る自動車も、あの、一部は 含まれているということでございます。で 、こういった中で、え、政府といたしまし ては2050年のカーボンニュートラルの 実現に向けて2035年までに乗用者新車 販売に占める電気自動車を含む電動車の 割合を100%とするという目標を掲げて いるところでございまして、ま、こういっ た目標も踏まえて、え、自動車重量税の エコ減税においては、え、電気自動車も 含めたこの電動車を対象にしているわけで ございます。プラグインハイブリッドです とか、このハイブリッド自動車、えのよう な内年期間を搭載したような自動車につい て、ま、あのこの面都市の対象にすという 場合に、ま、電気自動車を、ま、その最初 から排除するというもまた難しいのでは ないかという風に考えてるところでござい ます。上平君 はい、回答ありがとうございます。ま、 確かにああ、誤解ないように言っておくと 、我々は電気者を全て排除しろと全否定し てるわけではないんですね。それぞれの 顧客のニーズにちする幅広い選択肢を提供 しておけばよくて、接続にその電気自動車 、乗車をですね、全て電気自動車に 切り替えるということがですね、非現実的 ではないかという風に言いたいわけであり ます。ま、鈴木大臣の地元の岩手も雪が 降ると思うんですけれども、その冬のね、 寒い時期に例えば雪で玉き事故が起きて、 え、高速道路渋滞しちゃうとなった時に ですね、ま、ガソリン車ならガソリンを 持っていけば、あの、運んであげればです ね、それでまた動き出せるんですけど、 電気の充電が切れてしまうとですね、自衛 隊に頼んでコンセント持ってもらうって わけに、持っていってもらうってわけには いかないので、そうなると、ま、岩手でも そうですけど、北海道なんか寒いところで そういった事故が起きるとですね、本当に 地面にかかるようなことにつがるかもしれ ません。日本はあの雪ありますので、そう いったところではやはり今の日本がずっと やってきたガソリン車、来年席の自動車の 方がですね、機能発揮すると思うので、 やっぱりその100%電気自動車に変える というのは合理的ではないという風に感じ ています。ま、このように今回電気者 取り上げましたが、ま、これ一例で、ま、 1個1個こう詰めて考えると、今政府が めようとしていることのですね、ま、その 減税や金で、え、女性しようとしてること の目的がですね、その前提がちょっと おかしいんじゃないかというようなところ があるように思います。そういったところ をですね、もう1回検証していただいて、 え、より効率的な予算の執行を行っていう 風に予望して、え、私からの質問を終わり ます。以上です。あの、一時期小池都制が 始まった時に情報開示は小池都制の根換 だって言って、1丁目1番地だって言って 、で、そこで都制改革本部を作って 立ち上げて、そこで自主的な各局の補助金 の公開をしようっていうことで始まって、 その始まった当初はポツポツポツポツと 補助金が公開されてたんですよ。でもその 内容に関しても十分なものとは到底言え ないような出し方で公開されてたんですね 。で、それが、ま、いつの間にか都制改革 本部、これ役目を終えたっていうので、 その本部がなくなって、で、その瞬間から もうほぼ更新がストップされた補助金の 一覧も公開されない。え、ということは 私たちがいつ、どこに、誰にいくら補助金 が支払われているかっていうのを知ること ができないっていう現状になってしまって いるのが、それが今の都制なんですね。で 、こんなにひどかったことはなくって、今 どういう風になっちゃってるかって言うと 、やっぱりね、こう都知事の言うことを 聞いてたらぐんぐんぐんぐん昇格してくん ですよ。で、それがやっぱり石原都歳とか の時とは違って、え、なんか、ま、言う こと聞いてたら上がっていくだったら言う こと聞いとこうみたいな、そういうような ちょっとね、もう囲い込まれちゃってるん ですね。っていうので、え、議員もそう ですけど、ま、職員さんの方もそれを正 すっていうメリットっていうのはね、 なくなってきちゃってるんですよ。だって 言われた通りにやってたら自分はね、上に 役職が上がっていってお金もたくさん入っ てくるでしょ。ていうので本当に都民の ため国民のためにやってるかって言われ たらね、そういう人たちすぐやめてっ ちゃいます。そういう人たちはもうやって られないって言ってやめてっちゃうので。 だからここの補助金の部分を公開してくださいよっていうのをこれをこな間だの本会議でも私は発言しましたし、その前から今年の 4 月かな開示請求をして、で、そこからね、ずっとずっとそこに関しては戦ってるとこでございます。 最後はやっぱり消費税のところに話戻したいなと思いまして、あの、ま、事項の話、 5年事項、7年事項、 え、ま、色々あると思うんですけれども、具体的に本来が民間企業だったらどういう形が最終? え、250 億になってそれをじゃあ誰がどう負担するのか、過去の土知事なのか、責任者なのか、ちょっとそこら辺のところを、あの、本来はこうなったっていうのを教えていただければと思います。 はい。はい。ありがとうございます。 あの、本来民間であれば、ま、逮捕、逮捕 ですね。逮捕で普通にあの関係する、え、 管理職のは辞任ですよ。みんな辞任ですし 、え、今回5年まで遡って申告をしてるん ですけれども、5年なんてものじゃない ですよ。7年まできっちりと遡ってで、 悪質性が高いってなったら7年どころじゃ なくてもうちょっていうそういうことも できる事例もありますから、もう最低でも どんなに、え、軽い罰でも7年そして無国 加算税と延体税取られてましたが、あれも あのいっぱいパーセンテージがあるんです ね。で、そのパーセンテージの中で1番 低いパーセンテージで今回東京都は支払い を済まされてるので、だから累計で言うと 2000万も払ってないんですよ。無申告 化税と。そしてエンタなので本来であれば みんなあ辞任してで責任を取ってで過去の メンバーっていうのももちろん責任を取り ます。で、その上で国税庁もうちょっと 厳しい追求をしないといけないし、もう ちょっと東京都に対しては重加算税、 無進国加算税っていうのを取るべきだと 思います。で、これ1つ参考になるか 分かりませんが、私ずっと民間の上場会社 で監査党委員っていうの役員をやってたん ですね。で、これ監査役と少し似ている 制度ではあるんですけれども、関西役との 1番の違いは、と普通の取り締役と同じで 、ま、議決権を持っているっていう ちょっと監査薬よりも一歩強い権限を持っ た立場で徐場企業の役員をやっていたん ですね。で、そこでもちろん会計士として の監査の機能を求められていましたので、 まずそこに務める時に、あの、こう、保険 に入るんですよ。これ何の保険かって言っ たら、そういったなんか不祥時があったと か、見つけられなかった時、監査をする 立場で何か発見すべきものが漏れてしまっ た時にはお金の損害賠償追うんですよ。 個人として個人で追うんですよ。っていう その賠償をするっていうのを想定して保険 に入るんですよね。ていうことはすなわち どういうことかって言うと監査をや るってことはそれだけ自分の仕事に責任を 持って何か見つけられなかったら損害賠償 を払うっていうそういう覚悟で市場と 向き合っていくんですよ。それが民間なん ですね。で、それを東京都は全くやってい ない。誰も責任を取らない。誰もお金を 払わない。え、国税庁と決したか分かり ませんが、1番安いお金で済まされている なので、あの、ま、結論としてはい。通常 であれば普通に逮捕辞任っていう形になっ ています。少なくとも私はその覚悟で今の 時の仕事をやっていますし、今頂いている 都議会議員としての報酬、え、月に 100万円ほどありますが税金を引かれ たらね、もうちょっと少なくなるんです けれど、そこの報酬で実は専門家というか そういう人たちを後ろでリサーチャーと 言いますか雇ってその税金を使って リサーチャーを雇って都制の仕事をやらせ てもらっているので私はこの頂いてる税金 はこの都民の方に皆さんに還元するって いう風に使い方を決めていてでそれとは別 に自分で本業持ってますのでそっちの方で 自分の方は生活するっていうそういう使い 方そしてあと責任のり方をしていきたいと 思っているとかそういう風にしています。 はい。ありがとうございます。 東京都の情報開示と補助金問題について 深刻な実態が明らかになっています。 保育池都性が発足当初情報開示を1丁目1 番地として都制改革本部を立ち上げ各獲局 の補助金公開を始めました。しかし当初 からその内容は不十分で都制改革本部が 役目を終えたとして解散した瞬間から更新 が止まってしまいました。現在ではいつ どこに誰にいくら補助金が支払われている のか都民が知ることができない状態になっ ています。さらに土知事の言うことを聞け ば昇格していく仕組みが定着し、議員も 職員も問題を正すメリットがなくなり、 都民のために働こうとする人はやめていく 悪循環が生まれています。消費税の無申告 問題では250億円もの追長課税が発生し ました。民間企業であれば逮捕者が出て 関係する管理職は全員辞任する事態です。 本来なら7年間遡って厳しく追求され、 重算税や延体税も効率で化されるべきです が、東京都は最も軽いパーセンテージで 済まされ、無国化税と延体税は合計 2000万円にも達していません。誰も 責任を取らず、国税庁も厳しい追求をして いない現状は民間の監査基準から見ても 異常です。このような東京都歳の現状に ついて皆さんはどう思いますか? チャンネル登録とコメントをお待ちして おります。それではまた次回の動画でお 会いしましょう。ご視聴ありがとうござい まし