8月5日(火)から8月7日(木)までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。
・政府 コメ増産へ政策転換を表明
・【解説】実質賃金1.3%↓ 6か月連続でマイナス
・米オープンAI チャットGPT新モデルを発表
・「相互関税」新税率15%発動 大統領令は修正へ
・【解説】トヨタ 営業利益1.4兆円減の見通し 関税影響で
・トランプ氏 FRB後任理事にCEAミラン委員長指名
【コメンテーター】
矢嶋康次(ニッセイ基礎研究所エグゼクティブ・フェロー)
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え、それでは、え、この 1 週間の経済関係のニュースからまとめて見てまいりましょう。え、まず政府は米が不足していたことを認め、政策を転換し米を増産する方針を表明しました。 生産量で不足があったことを紳摯に 受け止め、令和9年度の水電政策の見直し にあたりましては米を作るなではなく生産 性向上に取り組む農業者の皆様方が増産に 前向きに取り組める支援に転換をいたし ます。5日に開かれた関係閣僚会議で石 総理はこのように発言し、米は足りている としてきた政府のこれまでの主張を 180°転換。米が不足していたことを 認め増産へ制作転換する方針を示しました 。農林水産省は先月末今年6月までの1 年間の米の需要量を当初の水計より38万 t11 万tに修正。一方で去年の米の生産量は 679万tにとまっていて米が足りない 実態が明らかになっていました。 え、農シは昨年以来ですね、米は足りてる んだと流通段階で目りが起きてるんだと 主張してきたわけですよね。ところが結局 流通の段階で大量してる米は見つからず、 去年の段階で32万t米米が不足して たっていうことが分かってですね、認識を 180°変えたわけですよ。で、これもう 歴史的な大失政と言っていいですよね。 あの、正しい認識を修正するのに1年も かかって誤った認識のもで謝った政策が 取られてきたと。で、昨日ですね、脳水省 の時間か幹部はですね、自民党のその部会 に呼ばれて頭を下げたそうですけども、 謝る相手は自民党なんでしょうかね。 え、続いて、え、ちょっと失望させられる 数字が出てきました。6月の毎月金労統計 が発表されたんですけれども、え、現金給 予想額、すなわち名目賃金はこの青い グラフ前年同結費で2.5%の増加でした 。これに対して既属を除いた消費者物価が 3.8%も上昇してオレンジのラインの 実質賃金はその分引いて1.3%の減少と なりました。実質賃金のマイナスはこれで 6ヶ月連続です。え、実はですね、えっと 、去年はですね、え、ボーナス好きに あたる、え、6月、7月、それから11月 、12月はですね、実質が水面上に浮上し たんですね、プラス権に行ったところが 今年はボーナス好きにも関わらず実質賃金 がマイナスのままだになってしまったん ですね。 これは、え、ボーナスなど特別に支給される給与が 3.0% しか伸びなかったで、え、矢島さんどうも今年はち上げした分ボーナスがちょっと渋かったんで、ま、面目賃金の上がり方も弱かったっていうことなんですかね。 ま、そうですね。で、今足元はそういう 動きなんですけど、この先今トランプ関税 っていう外圧がかかってきて、ま、来年の 瞬頭が伸びるんだとは思うんですけど、 伸び率がもしかすると去年も伸びなくな るっていうちょっとリスクが出てきていて 、ま、賃金をそこは伸ばすこととやっぱり 物価をある程度抑え込みに行かないと やっぱりなかなか実質賃金プラスが見え ないのかなという風に思いますね。 どうですか?実質賃審賃のプラスはいつかいつかと言いながら見通しは半年ずつこう後連れしてる感じですけど、今の段階でこういつ頃には可能性が出てきますか? えっと25年の終わりぐらいにはもう 0 ぐらいになるんじゃないかなとも予想してるんですけども 今年の末ぐらい はい。でも残念ながらこの1 年間ぐらいずっと後連れしてるのでちょっとなんとか ちょっと自信がないということですか? はい。 次です。生成AIのチャATGPTを開発 したアメリカのOpenAIが性能を向上 させた最新モデルを発表しました。 アメリカのOpenAIはチャATGPT の新たなモデルGPT5を発表しました。 プログラミングコードの生成技術が1番の 特徴で指示を与えるとわずか2分ほどで プログラミングコードが生成されアプリが 完成する様子が公開されました。 サムアルトマンCEOはGPT5について 拍手号を取得した専門家レベルだと アピールしています。GPT5はチャAT GPTの全のユーザーが利用可能だという ことです。ニュースを続けます。アメリカ が発表した総互関税の内容が日米合意と 異なってことを受けまして赤沢大臣が旧を しました。 アメリカによる総互関税は日本時間7日 午後1時に発動しました。 先月日本からの輸入品への税率は15%で 合意していましたが、今月になって アメリカは漢方などで日本からの全ての 輸入品に15%が上乗せされると公表。 赤沢経済担当大臣はアメリカワシントンを訪問し、 15% の総関税が上乗せされるとしている大統領について修正を求めました。 米側からですね、え、今後適次に大統領例 を修正する措置を取ること及びその際には 本7日以降に徴収された総互関税のうち、 え、日米官の合意の内容を回る部分につい て7日に遡って払い戻すこと、え、 すなわち急でありますけどとしたいとの 説明がありました。 また自動車関税についても相互関税に関する大統領例を修正するのと同じタイミングで 27.5%から15% への引き下げを実施する意向が示されたということです。 え、これに関しまして先ほどアメリカのホワイトハウスはですね、え、日本に対しての修正措置も総合関全の修正措置を行うということを明らかにしました。え、赤澤大臣が説明した修正内容をアメリカも認めた形になっております。 ただですね、これいつ修正をするのかと いうことについては、あ、未だに日付 はっきりしておりません。 え、こうした中でトヨタ自動車はトランプ 関の影響で、え、今年今年度の営業利益が 1年間で1兆4000億円も押し下げ られるとの見通しを明らかにしました。 トヨタは今年4月から6月までの決算を 発表し、アメリカが日本の自動車や自動車 部品にかける完税率が27.5%になった 影響で営業利益が4500億円押し下げ られたと明らかにしました。 さらに今月から完税率が15%に下がると いう前提での資産では完税の影響によって 来年3月までの1年間の営業利益は 1兆4000億円減るとの見通しを示して います。 またトヨタはアメリカでの販売価格の 値上げについてお客様に受け入れて いただける適切なタイミングがあればさせ ていただくとし同向を見て判断するとして います。 え、自動車大手5者の決算月の決算で揃い ましてですね、え、その完税の影響につい ても見通が明らかにされました。え、 トヨタは先ほど申し上げた通りですね、 完税の影響だけで1兆4000億円も利益 が押し下げられて営業利益は、え、33% もま現役になるという見通しなんですね。 え、四録が月の決算について言うと、日産 に加えて松田も赤字に転落しまして、 それぞれ完税の影響が、ま、何千億円も出 てですね、え、要は営業利益、え、本田 42%マイナス、スバル51%マイナス、 松田73%のマイナスという見通になった とこうなんですよね。え、島さん機関の 自動車で、ま、3割4割5割7割といっ た現役になると日本経済にとっては 大変厳しい事態ですよね。そうですね。 これ、ま、そういう意味ではトランプ関の 15% って影響がすごく大きいってことだと思うんですけども、こっから先このあの収益計画が上に行くのか下に行くのかっていうところに対してまだ日本の話はもうこれで決まったんですけど自動車会社にとって見るとメキシコとかま自動車の一代拠点のところがどうなるかってまた決まってないので メキシコとかカナダとかとアメリカの完税がまだきちんと決着してない でそこがどうなるかっていうの不確定要素ですけどもこれからこれが情報修正されるか過法修正されるかはおそらくアメリカでの値上げの話 がかなり大きく影響してくんじゃないかなという風に思いますね。 ま、先ほどの賃上げの話で言うとね、トヨタの利益が 3割減るのに 風のボーナスが上げられるわけないだろうとかですね、賃上げできるわけないだろうっていう話に今後なっていかないかどうかっていうのは一番心配なとこなんですけどね。 そうですね。だからあの悪いことだけ考えるとそういう話だと思うんですけど、企業の方はやっぱこう値上げをやってやっぱ需要それだも確保していく利益を確保していくって流れがどれくらい出てくるかっていうのが下き非常に大きなポイントかなと思いますね。 うん。 ま、今後の賃については後ほどまた詳しくお伝えいたします。 次です。トランプ大統領は空席となる FRB 連邦準備制度理事会の理事に大統領指紋員会の未来委員長を起用する人事を明らかにしました。 FRBの理事を巡っては来年 1 月まで人気があったクラー理事が人気途中の今月 8 日で退任すると表明しが出ることになっています。 トランプ大統領は7日SNSの投稿で CEA大統領経済指紋委員会の未来委員長 を来年1月までの期限付きの理事に指名 すると明らかにしました。トランプ氏は 正式な公認の事選びは並行して進めていく と書き込んでいます。え、来年1月までの わずか半年間の理事の人気ですから、もう 狙いは明白ですよね。この間に3回の金融 政策決定会があるわけです。ここで利下げ の主張をさせようというのがトランプさん の狙いなわけですよね。え、FRBの7人 の理事のうちこれで3人が利下げ推進派と いうことになりました。で、え、注目だっ た商店のパウエルさんの後の公認の陣事は その来年1月以降新しい理事を誰にするか というとこからスタートするということに なりそうです。 [音楽]
6月の「消費者物価」が3.8%に上昇・・現在のインフレは、円安インフレと言って良く、この対策には「過度な円安の是正」しかない・・・政治家達は「減税や現金給付」がインフレ対策だと言っているが、インフレ時に、減税等の景気刺激策を講じるとインフレが促進されるだけです・・・このインフレを是正するには、円安対策⇒「日銀の利上げ」を早くすべきです・・・日銀は、中立金利は1.0~2.5%の間にあると言っているので、政策金利を速やかに1.0%まで上げるべきで、今後も「金融の正常化」が急がれます、、
ゾウさん𓃰なんてムリゲーだろ?
石破の緊縮財政の弊害が顕著になってきた。景気から雇用問題にいくのが心配。
転換すんの遅すぎ
トヨタなんてどうでもいい国内消費税あがった時はすぐあげるのに
アメリカはあげないし 一部アメリカで作って日本で売る計画も立てているのでそれで国内の車の値段上がったらキレそう
80兆円の使途で追い詰められる。
ただじゃ済まんぞ
賃上げについては、政府と企業で少しずれがありそうなんよね。
多分、「平均値だけで見れば、企業の内部留保には余裕がある」ので、政府としては、内部留保率を下げてもらって経済を回したい。
一方で、「実際の内部留保は企業によって、かなりのばらつきがある」ので、自転車経営の企業ほど "賃上げ==値上げ" になって、結果として物価も上がっていく。
そういうことが起こっていそうだなぁ、という印象はある。まあ、論拠はないのだけど。
賃上げのアプローチが間違っていると思うけど、賃上げだけは多分足りないんじゃないかな。
賃金上がってボーナス下がるなら意味ないっていう論点はないんですね。
このコメンテーター、何の役にも立たないな。
そもそもなんで物価上昇を押さえないとって話になるんだ。輸入含めたコストはどうにもならないんだから、可処分所得を上げろ、という話にしかならんだろ。
為替は去年6月がピークで諸外国のCPIも軒並み日本以下だから、おそらく原因はコストより需要。つまりデマンドプルインフレ。
その上で労働分配率を減らしてるから実質賃金がマイナスになる。つまり内部留保しすぎという、いつもの展開。
え?石破が悪い?また?なら君は頭が悪い😂
ボーナス月がないと実質賃金マイナスってやり方がまずいって自分で言ってるみたいな国やでわら😂
「謝る相手は自民党なんですかね」
正論過ぎる…
もう賃上げもインフレ抑制も (ヾノ・∀・`)ムリムリ
あきらメロン🍈オイシイよ😂
国民の努力と苦労と我慢で自民党を支える日本🤔🤔🤔🤔🤔🤔🤔
遂にボーナス月も実質賃金マイナスか〜、実質賃金がいずれ上昇すらみたいな事言ってるけど、人口減少で年々国内需要が減ってるのに上がる要素が見当たらないんだがな。
輸出に全振りしても関税上げられて終了なんだから、国内需要回復の為に少子化解消に力入れろよな。
この状況で、賃上げしたぞと総理がドヤ顔してると思うと…
一国のリーダーがなさけないですね。
去年に最低賃金を84円引き上げた徳島県は実質賃金9か月連続前年同月比プラス
国に頼らなくても自治体の努力で改善できる部分もある
実質賃金が低いのは、日銀が利上げしたから(今年1月)。
日銀は、いつも「利上げ」をねらっている。
「利上げ」をすると金融機関は、もうかるので。
その見返りに、
日銀の役人は金融機関に天下りをしている。
日本の実質賃金は、先進国の中で最低(過去30年間)
高橋洋一チャンネル1114, 1124回
内閣府ホームページ:第2-1-5図
2024年くらいからエコノミストの実質賃金の予測が間違え続けてる気がする。
「半年後にはプラスに転換」みたいなこと言い続けてますよね?
賃金上げろっていうだけでインボイスと独身税と更に増税する自民党政治
時代遅れの増税政治しか出来ない無能集団
尚裏金作りは一流
裏金を合法化する能力はある
別に日本が物価を上げなくても海外は物価が上がるから、生産に使用するガスや石油等は必ず値上がりするし、物価を抑えるとか何の意味もないでしょ。
日本だけ物価を抑えても自給率100%以上じゃないならどうしようもない。
石破政権になってから一切実質賃金が上がってないって事です