１５％“トランプ関税”発動も日米で食い違い…赤沢大臣「説明と違う」日本の対応は？▽半導体「１００％関税」狙いと医薬品「最大２５０％関税」可能性は▽トランプ氏５５００億円“契約金”日米間のズレ解消は

（2025年8月7日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV
深層NEWSは月～金曜 よる6時58分から生放送
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【ゲスト】
渋谷和久（関西学院大学教授）
三牧聖子（同志社大学大学院教授）

【キャスター】
右松健太（日本テレビ報道局）

【コメンテーター】
伊藤俊行（読売新聞編集委員）

【アナウンサー】
佐藤真知子（日本テレビ）

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[音楽] え、日本に対する15%のトランプ関税が 日本時間今日午後から発動しました。 しかしの主張には食い違いが消じています 。 若沢大臣も説明と違うとしている合意内容に今後日本はどう対応すべきなんでしょうか?onex トランプ大統領は6 日アメリカが輸入する反動体におよそ 100%の完税を貸す考えを明らかにし ました。しかし詳しい仕組みや発動の時期 などについては言及していません。 各国にかつ相互関税とは別に自動車や鉄候 アルミニウムなどに完税を貸している トランプ氏ですが就任当初から反動体にも 個別に完全を犯す考えを示していました。 今月5日に放送されたアメリカのCNBC のインタビューの中で反動体について [音楽] 世界最大の企業がアリゾナ州に 3000億ドルを投じて世界最大の反動体 工場を建設している。 [音楽] 台湾の反動体メーカーで世界最大級の TSMCの事業拡大計画を賞賛。 反動体をアメリカ国内で生産させたいと 話しています。 [音楽] アメリカではガーファなどの大手IT企業 を中心に生成AI、人工知能サービスの 開発や運用の基盤となるデータセンターの 整備が進んでいます。 とのデータセンターの中核となる反動体に 完税が課せられれば大手IT企業の投資 負担が増加し、生成AIの開発に悪影響を 及ぼす恐れもあります。 また反動体と同様個別に完全を貸すことに 意欲を見せていた医薬品についても トランプ氏は同じインタビューの中で次の ように述べています。 当初は少しの完税かし、 1年から1年半の間に150% に引き上げ、最終的には 250%にする。 完税を250% にする理由について医薬品をアメリカで製造して欲しいからと述べました。 アメリカはジェネリック医薬品を中心に インドや中国からの輸入が多く安全保障上 の観点から問題があると指摘されています 。 医薬品と反動体への完税措置はトランプ 政権にどういった影響を及ぼすのでしょう か? [音楽] 真層ニュース本日のゲストをご紹介します 。感染学院大学教授の渋谷和さんです。 渋谷さんは2019 年には政府の事務方の責任者として第 1 次ランプ政権と日米貿易協定をまとめて来られました。よろしくお願いします。 はい、よろしくお願いします。 よろしくお願いいたします。 え、トランプ大統領の高感税政策はとまるところを知りません。次なる標的は反動体と医薬品です。 え、まず反動体に対する完税の方向性に ついてですね、伺っていきたいんですが、 トランプ大統領は6日アメリカに輸入する 反動体におよそ100%の完税を貸す考え を明らかにしました。さて、渋谷さんこの 、ま、反動体にですね、完税がかかけられ ますと、ま、スマートフォンといったです ね、生活品の価格が高騰するのではないか という懸念もありますが、トランプ大統領 のはどのようにご覧になっていますか? はい。 あの、これ、あの、日本、日本の思いとも、あの、一致するんですけれども、ま、反動体を制するものは世界を制するということで、まさにあの経済安全保障の観点からも反動体っていうのはクポイントって言うんですけど、なんかここを抑えられるとあの窒息しちゃうっていう、 そういう、ま、非常に重要な 急所みたいなとこです。そうですね。 え、で、ただ、あの、ご存知の通り、アメリカは、あの、ま、我々上流って言ってますけども、設計とかそういうところはアメリカものすごい、あの、強いんですけれども、ま、要は組み立てとか、 え、そういう火流部分っていうのは、ま、台湾とか韓国とかですね、 え、にほぼほぼ取られちゃっていると、ま、日本もあの、かつては反動体王国だったんですが、ま、だいぶ取られちゃってるということで、 ま、あの、トランプ大統領の思いとしてはできれば最終の向場もアメリカでとそう、アメ で、全部完結する わけですね。 はい。はい。 え、というので、ま、完全をということだと思うんですが うん。はい。 え、ただあの 4 月からあの完税政策をトランプさん一生懸命やられてますが反動体という薬品はあの発表が今日になりましたね。 はい。はい。 で、これはやっぱり消務省中心に今までずっと業界のヒアリングをしていて、ま、やはりあのこれかなりあのデリケートな うん。 え、案件だということでですね。 で、やはりあの反動業界の話を聞くとそう簡単じゃないと うん。 あの、ま、自動車だってあの完税かければあの自動車全部アメリカで作るかって言うと誰もそう思ってないんですけども、 反動体に至ってはもうかなりサプライチェーンがもう出来上がっているんでですね。ま、かなり難しい。はい。うん。うん。 で、え、ちょっとまだあの詳細は来週以降の発表ということなんですが、ウォールストリートジャーナルなんかの記事を読んでますと、今までのトランプ関税の中では割とそれなりに戦略的に考えてる節があって ああ、そうですか。 というのはあのアメリカで 作るアメリカに工場を持ってる企業が輸入するものも完全かけない。 ああ、なるほど。 みたいなことを言ってるんですね。 そうすると例えばそのまま、TSMC がアメリカで控が出来上がりましたと言って、あの台湾からその TSMCとして TSMC に例えばあの部品とかですね、そういったものを輸入することには完全かからないとそういった仕組みになりそうだ。 そうですね。あの例えば日本は製造機会にすごい競争力あるんですけども、その製造機会をアメリカの企業が日本で輸入する時もアメリカの企業が輸入するんであればかからないっていう、ま、あの、これ分かりません。あの、 そういう記事が載ってたということで、ま、おそらく業界にヒアリングをしてですね。 はい。 あの、サプライチェーンをかなり意識して、 え、結果的にアメリカの企業が、え、損しないような、ま、本来自動車も同じなんですけどね。あの、自動車メーカーが自動車部品を移入する時今、 あの、完全かかってるんで、アメリカの自動車メーカーも困ってるわけですけれども、ま、反動体についてはそういうことがないようにそうなるとこれ日本ですね、上手にこのサプライチェーンに参加することで はい。はい。はい。 え、ま、ウンウンの状況が作れるんじゃないかと。 ま、あの、後で話が出るかもしれませんが、あの、評判の悪い 5500 億ドルの投資っていうのがあるんですけれども、 あの、例えばアメリカの 企業が、ま、日経でも何でもいいんですけども、反動体の工事をアメリカで作ります。その時日本から機械とかを輸入するという時に、それ日本のためになるんで、ま、 Jビックが融資をしたり、 え、投資をしたりっていうことは、あの、仕組み上はできるわけですね。 ま、あの、そういう関係で反動体についてもアメリカも、 え、ここは抑えなきゃいけないと思ってるとこですから、え、で、かつ、あの、アメリカ [音楽] 1 人でやるっていうのもなかなか難しいので、 ここは同国、同盟国、日本とですね、一緒にサプライチェーンを作っていこうという、そういう持ちかけを日本がすることで、この反動体に関してはアメリカと上手に合っていける可能性があると思います。 あ、なるほど。ま、そうすると、あの、ま 、この一方を聞いた時にですね、お話が あったようにそもそも反動体という産業 主体が、も国際が進んでいるのだから、 そう簡単にアメリカに工場を作ってその ドライブしてことは難しいんじゃないかと いうようなところが、ま、相見立てだった んですが、ま、やり方によってはトランプ 大統領の、ま、未来を想みたいのは しっかりと実装する可能性があるとこです 。そうですね。 あの、務省がかなりあの業界の話を聞いてですね、ま、これから詳細の制度設計するんだと思いますが、その詳細の制度設計をする際に、ま、日本の企業も、あの、それなりに務省のヒアリングに答えてると思いますが、 え、ま、上手に日本が関与できるようにということだと思います。あの、元々あの前のバイデン政権も、 え、この反動体を国内会機ということで、え、で、チップ素法っていうはい。 ま、これ補助金ですよね。うん。 ただ、あの、どこでもそうですけど、補助金で誘導するっていうのは漢方みたいでこう時間がかかるわけですね。 あ、 で、トランプさんはそ、そういう時間がかかるんじゃなくて、ま、漢方役じゃなくて激の完税をと いうそういうあの思いだったと思うんですけれども、ただ反動体に関してはもうサプライチェーンが出来上がっている中で、 え、 さあどうすると、え、いうことでかなりこれは務省も慎重に あの検討してあの本来ならばあの自動車とかもですね、同じような感じで考えられるべきだったんですけども、ま、反動体について、 え、サプライチェーンを意 した政策が取られるんであればそれは、 え、ま、悪い話ではないと。 ああ、そうです。今まさにあのこの、ま、漢方薬という話がありました。この、ま、チップス価学法が成立して、あの、補助金を通じてバイデン政権はですね、あの、国内にこの反動対応、ま、誘致しようといった、ま、言ってみると北風と太陽ってたら太陽のような感じですよね。 で、加えて今回のこの完全措置は、ま、で、北風というような、ま、これこそがトランプ政権の本質なのかなとには思ったんですが、やっぱりそのスピード感とこの今完全の方が、ま、メリットがあるとに踏んだということなんでしょうかね。 ま、そうですね。実際あの、ま、反動体に完全かけるぞって随分前からトランプさんおっしゃってたんで、ま、それで TSMC もあの投資額を少し増やすとかですね、ま、あの、現にそういう動きがあるんで、そこは自信をつけたっていうことじゃないかと思います。 あ、うん。なるほど。 伊藤さん、あの、ま、日本もですね、投資のやり用によっては、ま、 1 つウンウンになる可能性もあるのではないかと指摘もありました。 え、渋さんの話は非常に興味深くて、あの、ま、見開かれたような感じなんですけども、最初 100% ってでもあの言い方を聞くとね、何なんだろう。例えばあの、今おっしゃったように上流はアメリカ強くてで火流は台湾韓国で日本は部とかですね、その製造装置。これどこにどんだけ完税をかけるのかっての高細かに見ていかないとどんな影響が出るかわからないですね。 だから 100%の印象だけすると今までの延長上でね、また日本とま、ダメージをむんじゃないかって印象がありましたけども、今あの渋さん説明してくださったような展開に本が主体的に持っていければですね、いいと思うんです。 ただ気になったのはトランプさんって ずっと今までのやり方を見てると基本的に はあの貿易赤字を解消しましょうとそれ からアメリカに製造業を戻しましょうと いう発想が強くて今回の反動体はこの 生造業戻しましょうの一環かもしれません けども経済安全保障発想がですねどこまで 本当にあったのか周りにはあったかもしれ ないけどもトランプさん本人がそこが欠損 してるとですね大丈夫かなって気がするん ですけどその辺りはどうやっどういう風に ご覧になってますかあのトランプ大統領の 発想すごい単純でまう はい。 で、貿易、アメリカに対して貿易を持ってる国は敵だと。 うん。うん。 で、イギリスはあの貿易を持ってないので味方だと 日本は敵の中の敵みたいな感じの扱いですね。 で、 まあ、今までのあの税政策は基本的には日本は敵だという認定で、で、今回あのインドも敵扱いをあ はいはい。 ましかにあの扱いをして、ま、それが性学的にどうなんだていう議論は相当あると思いますけれども でただこと反動体に関してはやはり色々務省もそれなりに調べた中でやっぱりアメリカ 1 人でやってくのはこれ無理じゃないかというま、あのだいぶトランプ大統領もあのトランプ大統領ご自身もヒアリングをされたようですけれども えでその中で反動体ものすごい重要なんでま正直あの自動車とか鉄候がです ですね、昔のように全部アメリカに戻るってトランプ大統領ご自身も本当に考えてるかどうかってのはよくわからないですね。あの、そういうノストラジックな人たちの思いに答えるっていう要素もかなりあるんですけど、ただ反動体に関してはこれは本当にあの戦略的に極めて重要なんで、 これはしっかりちゃんとやんなきゃいけないって思いはあったんじゃないかと思います。 ま、そういう意味で、え、サプライチェーンを、ま、できれば、ま、中国とかあの、ま、台湾も危ないということでですね。 え、そういうとこじゃない、え、ところとちゃんとサプライチェーンを気づきたい。そういう時に日本は敵ではないはずなんですね。 うん。うん。 で、おそらく多分そういうところにだいぶそこはトランプさんの思いは変わってきたんじゃないかと思います。だからこはチャンスな。 日本にとったチャンスなんで、あの、 一般の貿易赤字黒字に関しては日本は敵扱いされてるんですけども、あの、経済安全保、経済安全保障に関しては日本はむしろ味方にするべきだと。 うん。 あの、前のバイデン政権の時は明らかに、あの、オランダと日本を引きずり込んで、 え、同国であの、フレンドショリングでやろうぜっていう話をやってましたね。で、 え、ま、やっぱりその考え方はある程度トランプ大統領も、え、理解はされたんじゃないかという風に期待をしています。 うん。なるほど。 え、さらにですね、トランプ大統領のこの、え、高税政策は医薬品にも広がっています。佐藤さん。 はい。え、トランプ大統領は 5日に放送されたアメリカの CNBC のインタビューの中で将来医薬品の完税を 250% まで引き上げる考えを示しました。 え、引き上げの時期や幅についてトランプ 大統領は当初は少しの完税を貸し1年から 1年半の間に150%に引き上げ最終的に は250%にするとしています。しさん、 この医薬品は、ま、よりこの国民生活に 直結するものでありますが、この判断は どのように捉えますか? はい。 先ほど反動体はそれなり内に戦略的に考えてる節があると申し上げましたが、ちょっと医薬品はなかなか あのよくわからないですね。え、あの問題意識はこれこれもあの前のバイデン政権の時からもそうなんですけれどもあのコロナとかそれから大型ハリケーンが集した後とかですね医薬品がもうアメリカでものすごい不足して、え、大変な社会問題になったということがあります。 で、あの、アメリカの制約会社って新薬を作るのが基本で、 え、ま、ものすごい莫大なお金をかけて新薬を開発して、で、新薬はあの長い特許期間で、あの、特許の保護機関で守られるんですけれども、え、特許の法期間切れたものがジェネリックになって、これ世界中で作れるわけですね。 うん。 で、アメリカの初法薬の 9割以上がジェネリックで、 そのジェネリックはもうほとんど輸入です。 あの、中国とかインドとか、え、なぜかニュージーランドとかから輸入してるんですけれども、 [音楽] え、ま、これはもうジェネリックなんで、え、コストが安いとこで作るのが競争力があってですね、え、ま、というのが状況です。 で、え、今までのWTO の、え、議論の中では薬というのはこれはもう命に関わるものなんで、これ完全の対象にはしないというのがこれ、あの、僕らの暗黙のもうルール でですね、今までその完税協議で薬品ってのは基本的は対象じゃなかった。 うん。 ですけども、ま、その起き手破りみたいなのが今回大がやられたんですが、ただあの高い完全を犯したからと言って、じゃあアメリカの制約会社がジェネリック作るかと いうとそこはなかなか疑問 ですね。はい。 で、ま、あの、仮に作るとしても、あの、薬の原薬っていう、あの、その元になる素材たのがこれ中国からかなり入ってるわけですから、これにも完全がかかると、え、ますます訴力がないわけですから、ちょっとこの医薬品に関しては、あの、ま、自動車と同じなんですけども、アメリカで自己関係的に行ったのはなかなか難しい。 え、ま、で少し時間かけていう、え、ことうんですが、あの、トランプ大がおっしゃってるのは、あの、今までの政策の中ではアメリカの薬高すぎるからもっと値段下げろと 言ってで、この政策っていうのはちょっとなかなか首をかしげざるを得ない感じです。 あ、ま、そうするとこの医療現場の混乱というかですね、ま、元みると国民 1人1 人のこの医薬品の価格っていうのはこれ上がらざる得ないってことになるんですか? え、ま、このまま完税かけたらそうなりますね。 ま、あの、ただ効果、あの、日本、日本の制約会社も、あの、え、新しい、え、創薬というか新薬を作るという、 え、こにはたけてますが、あの、あんまりその大衆薬を輸出したりはしてませんので、 え、輸出額はそんなに大きくないのでですね、あの、逆に、 え、 自動車ほどここは影響を受けないということだと思います。 うん。あの、先ほどの、ま、フレーズに なると、ま、激約という格好でですね、 トランプ大統領はこういった関税を、ま、 使っていくわけなんですが、ま、その完税 さえ書けば例えば外側も大きく揺らぎ、 そして国内も、ま、国内産位解棄すると、 ま、これ1つは一面としては事実かもしれ ませんが、そういった完璧なその、ま、 エ図はかけないというところもあるじゃ ないですか。 そうするとやっぱりこれはトランプ大統領のこの、ま、事実に対する認識、そして今後に対するその密この辺りはもうこの部呪爆からら、えらないんでしょうかね。トラン えっと、自動車と鉄鉱はあのアメリカの自動車産業、鉄鉱産業をですね、復見させたいっていう人たちがその人たちの思いに答えるっていうのがあったんですが、ちょっとこの医薬品はよくわからないですね。あの、アメリカの制約メーカーもちょっとこれには首をかしけるんじゃないかと思います。 うん。なるほど。え、こうした中ですね、 日本時間の今日午後発動した相互関税では 日米両政府の間に食い違いがあるようです 。なぜこうした事態となったのかこの後 考えます。 [音楽] え、この総合関税に関しましては、既存の 完税率が15%以上の品目には重されず、 え、15%未満の品目については既存の 完税率を含め15%がれるとの認識につい て日米にはないことを米側に確認してきて おります。 林官房長官は完全が15%一で上乗せさ れることはないとの認識を示しました。 [音楽] また赤沢大臣からも総合関税の合意内容を改めて確認したとしています。さてここからはアメリカの社会や政治に詳しい同資者大学大学院教授の美せ子さんにも議論に加わっていただきます。よろしくお願いします。 [音楽] よろしくお願いいします。 はい。え、総合関税15% の認識のずれについて林官房長官は今日の会見で相互はないことをアメリカに確認したとしています。え、そもそもどういった食い違いが生じているんでしょうか? はい。え、こちらに日米双法の主張をまとめました。 え、アメリカと合意した総合完全の内容に ついて、え、まず日本政府は、え、従来の 完税が15%未満のものは15%に 引き上げられ、そして15%を超えるもの には上乗せはされず従来の完税率のままだ という認識を示しています。一方で5日に アメリカ側が公表した漢方では全ての品目 に対して15%が上乗せされるとも読める ものになっています。え、では具体的に見 ていきます。 え、例えばトランプ完全は7.5% だった日本からの輸出折り物は日本政府の 認識ではま、15%に引き上げられるはず でしたが、アメリカ側が公表した内容では 従来の税率に15%が上乗せされ、その 結果22.5% となる可能性があるということです。渋谷 さんにお聞きしますが、なぜこうした認識 のずれが生じてしまったんでしょうか? はい。 あの、赤沢大臣は、あの、後半はラトニック務長官と集中的にあの協議をされて、え、特に、ま、自動車税があの、ま、焦点だったんでですね、え、自動車税を所管しているラトニック務長官と、ま、集中的に調整をされたんですが、この総合関税の税立とかですね、え、これはあの務省という USTR、 え、アメリカの通称代表部、え、が所管しているので、ま、 USTRとちゃんとよく詰めないと、え、 いけないっていうことだと思うんですね。 で、ま、赤澤大臣があのずっとラトニック 商務長官とやってる間、あのグリアあの USTの代表はですね、ま、日本側が日本 側の完税を下げないっていうのを聞いて5 月からあのへそ曲げてあのもう交渉には出 てこなくなくなったんですけれども、ま、 それでちょっとUSTとの コミュニケーションが切れちゃったじゃ ないかと思います。 で、え、ラトニック務長官とこれノースタッキングって言うんですけど、あの、 15% ま、要はあの、上積みしないというですね。このノースタッキングルールについて合意はされたんでしょうけども、それがまずアメリカの務省から USTRにちゃんと伝わってなかった。 うん。はあ。 で、ま、USTR と務省があんまり仲良くないのは世界中の人が知っているので、 これもうちょっと日本の事務方、あの USTR とのコミュニケーションですね、もうちょっと密に、え、取っていればこういう誤解が生じることはなかったんじゃないかなという風に思います。 そうする、じゃ、美木さんにお伺いしますが、そうするとこれはアメリカ当局間の連携ミスであるならばアメリカに歌詞があるって風に私たちは捉えた方がいいのか?いや、日本がちゃんと詰めてないからないんだ。どういう風に見ればいいんでしょう? そうですね。やはり 今回の合意があの作、作れなかったということがありますよね。ただあの国際的に見ると、ま、例えばお隣の韓国はあの農産品に関してですね、あの市場解放すると言っていないのにアメリカの方はそれに発表していたりとかですね。まあ今回税交渉がまとまった国の、ま、ほとんどが、ま、最目になると結構対立してるところがあるんですね。 ま、ですのでやはり、ま、こうしたあの事務方の、ま、ミス、ま、誤解に関しては、ま、まだまだ交渉は終わっていないというところなんでしょうね。 ああ。 これ、あの、ま、今後ですね、あの、ま、赤大臣が現地に行ってですね、いや、その、ま、そもそもこういった合意だったでしょって風にもう 1 回、ま、抑え直すみたいな格好で飛べしたわけですよね。これでこの相互のずれってこれ埋まるもんなんですか? え、ま、本来埋まるはずだと思いますが、ただあのアメリカの漢方をもう 1 回修正してもらわなきゃいけないんで、ま、それに若干手続きがかかりますし、 え、大統領の修正が必要ならばトランプ大統領に帰ら上げなきゃいけないですね。 はい。うん。 で、多分その時のリアクションを恐れてなかなか上げにくい。 え、で、ちょっと時間かかってる可能性がありますね。 そうすると漢方が修正されるまでは漢方に書かれていることが効力を発揮するとことになるんですか? えっと、もし、あの、今日の午後 1 時以降ですね、え、ノースタッキングルールじゃない、単純に 15% 上積みだっていうことであればですね、それはそういうことになると思います。 はい。 そうするとこれはあの日本側としてはそこがないという風に、ま、あの廃官房長が言っているけれども現在はこれがアメリカの公式のま、完税ルールとことになってるならば漢方修正までどのぐらい大体どのぐらい時間かかるんですか? えっと、ま、あの、普通1 週間ぐらいかかるんですけども、ただあのこういうあの完税率の、え、手違いみたいなものはですね、ま、今までもあの全くなかったわけじゃなくて、 その場合は、え、 あの、多く、え、聴取しちゃった分は後でカ の普通のやり方なんでですね。ま、あの、そういうことも含めて、え、後で漢方で手当てしてくれればですね、ま、実害はないってことだと思います。 伊藤さん、どうになりますか? はい。あの、ま、アメリカよくファクトシートって出しますよね、これ交渉で。で、あの 1990 年代のあの貿易交渉をやった通の通算省の官僚便の方があの話をしてくれたことがあるんですけども、大体ファクトシートってあの間違ってなってんですよね。 で、それを直すためにアメリカのプレスに一ちいちその英語の文章を作ってたっていう経験をされていて、で、ま、そういう国なんだよっていう話をされるんですよね。で、あの、仮に例えば合意があったとしても国内で評判が悪いとそれをひっくり返すようなことも平気でやられましたっていう。そ、ま、 1990年代の話で、 で、時は日本がアメリカの貿易の 6 割ぐらい示めてたって言われる時代ですよね。今た全然関係は違うけれども、ま、そういう国だと思ってやりなさいっていうことをお話しされてました。 で、あとアメリカの通称交に出てくる閣僚もね、あの大統領の言うことを弁護するような感じでやるので、ま、そこで何か決まっても大統領が運なきゃダめなんだと。 はい。 いう話を聞いてるとですね、これさんにお伺いしたいんですけどね、これはその、ま、先ほど技術的な話で、あの、渋谷さんがおっしゃってくれた話がうまくいけば大丈夫なんでしょうけども、そうじゃなくて、元々アメリカの体質としてね、 こういうやり方をしてるって考えると結構、ま、こじれかなっていう話が、 あの、ことを感じますし、あともう1 つ大統領のね、性格というか、大統領のあの、今の状態というのがこれに影響影響与えてるんだとするとどっちのこの今回のこのミスというかですね、底後は非重が大 きかったんだとお考えなりありますか? そうですね。あの、現在トランプ大統領はいわゆるエプスタイムで非常に国内で追い詰められてると。で、この完税交渉に関してはアメリカの完全勝利だという形で、ま、各あのインタビューでは答えてるんですね。ま、この完税率のみならずあの投資の詳細についてもかなり日本側とあのトランプ大統領の認識は食いしがってると。 ま、これは純粋に技術的な誤解けるですね、やはりトランプ大統領がかなり意図的に、ま、自分の成果のように見せているという面もありますので、ま、実際今回日本が合意作らなかったのは、ま、そういう風にトランプ大統領はとにかく 100% の勝利として描きたいと、そのためにやっぱりなかなか文書にまとめることはできないので、ま、そういうトランプ大統領に対応した形で今回交渉をまとめたということもありますので、ま、先生もおっしゃったようになかなかこう トランプ大統領の、ま、大統領に関することはやっぱトランプ大統領が納得しないと、ま、修正できませんので、ま、なかなか全と多難というところでしょうか。 うん。 え、この総合関の空違についてはですね、この後も議論していきたいと思います。 [音楽] トランプ政権の孫関税が日本時間の今日 午後1時1分に発動。ほぼ時を同じくして トランプ大統領は自身のSNSに次のよう に投稿しました。 真夜中だ。数億ドルの完税がアメリカが 衆国に流入している。 また今月5 日に放送されたインタビューでは 私は日本から5500 億ドルの契約ボーナスをもらった。私たちの金だ。好きなように投資できる。 先月日本がアメリカに投資することで合意したおよそ 80 兆円を契約ボーナスと発言したのです。 野球選手の契約ボーナスみたいなものだ。 しかしこの発言日本の認識とは食い違いが トランプ氏は日本からの80兆円は我々の 資金になるため好きなように投資できると 話しましたが、 法米中の赤沢経済再生担当大臣は6日の 企業日本経済にメリットがある上での アメリカへの投資だとしてそれがない限り は協力できないと説明しました。 その上で80兆円についてはあくまで投資 する企業に出資や融視などをする枠だとし ました。 トランプ完税発動の直前で改めて浮き彫り となった日米の組み違い。 これは肝心な率についても政府の認識では従来の完全が [音楽] 15%未満の品目は15%に15% を超える 品目は上乗せされず従来のままのはずでした。 [音楽] しかし今月5日アメリカが公表した内容で は全ての品目に対し完税15%が上乗せさ れるとも読めるものになっています。この ずれについて 側の聞いている説明と違う内容になってい ますので、え、ここについてはその経緯を 、ま、きちっと説明してもらい、え、それ についてはですね、え、した内容を実現し てもらうように、求めることになります。 また米中の赤沢市は日本時間の興味 名トニック 商務長官と協議し合意内容通りの実施と 自動車関税の引き下げを求めました。 合意文書がない日米官の協議。 果たして今回の赤沢市法米で合意内容を巡る認識のずれは解消できるのでしょうか?はい。その長沢大臣はですね、え、日本時間の今日未めラトニック務長官と会談を行って、え、 15% の総合関税全については合意内容を確認した上で直ちにその内容を実施するに求めたということなんですが、これもそも論で言うとこちらの写真をちょっと振り返てみたいと思うんですね。 これ、あの、ホワイトハウスでトランプ 大統領澤大臣がですね、よし、ディールだ と言った時のこの握手する。この表情見て もですね、この板の表情は、ま、見て 取れるんですが、渋谷さん、この場にです よ、ラドニックさん、もちろんグリアさん とかも皆さんいたわけで、大統領の前で この、ま、約束は口悪かもしれませんが、 かわされていると事実があったにも 関わらずにそれが表現されないの、これ そもそもなんでなんでしょう? えっと、総合関税15%っていうところは トランプさんの前で合意されたと思います が、そのノースタッキングという その上がらないっていう を詰め上がらないっていうところまで、そういう細かいところまであの質問室で話したかどうかってのはちょっとよくわからないですね。 あ、ああ。で、そうするとその最終的には事務方に降りて 1 つその作業をする時にこのずれというのがもう消してしまったということになる。 そうですね。それはどっちかというと自分型レベルできちんと詰めるべき話だと思います。 [音楽] やっぱ気になるのがですね、5日に公表さ れた漢方でこれEUヨーロッパ連合のみ ですね、特例、え、措置として一立15% をするという風に書かれていて、そもそも これが日本側の、ま、認識だった。ただ 今回それは日本には適用されていなかった 。これはもう爪の甘さだけの問題なのか。 EUはちゃんとここに乗ってるのにこの 辺りの、ま、風はどういう風にいあのEU はですね、あの伝えられるところによると EU側の関税、あの自動の関税とかですね 。 え、これを下げるという約束をすることになるので、 え、あの、お互いにあの税率をいじるということで、あの USTR とムレベルでもかなりあの詰めをしていたんじゃないかと思います。 ところは日本側はですね、あの日本側の完全一切今回じらないということで、ま、グリアさんもじゃあ俺関係ねえやっということでですね。 え、全く参加しなくなったとレベルのコミュニケーションも途切れちゃったと いうことで、ま、EUはEU側の事情で USTとすごい詰めをしていたと。 ちゃんとまってただと思いますが、 ま、そう意味では先ほどちょっと申し上げましたが、あの日本側もですね、え、日本側の税率は下げないとはいえ USR ともっと総合関税の実務についてもうちょっと詰めてればよかったなという風に思います。 あ、あの渋谷さんも関税交渉に大きく携わった時にですね、こういったその認識のずれみたいなことはこれしょっちゅ起きるものというものなんですか? あの認思いました。 認識のずれというかですね、アメリカってあの交渉である程度じゃこの辺りでみたいな話をしてで次の回にあったら俺そんな話してないよとかですね。 はあ。 平気でそういうことを言うて ですから認識のずれとかそういうことじゃなくてですね、あの はい。 平気で前言を あのひっくり返す。あ、 ま、そもそもあの、我々がまとめた日米貿易協定、 ま、あれはもう法的速力のあるしっかり文書に書かれた これ条約なわけですよ。 で、それが今ほぼ保護にされてる。 ええ、 だからそういう立派な立派な法的梗速力なる文章があってもですね、あの保護にしちゃうようなのがアメリカですから、ま、これはですから認識のずれがあろうがなかろうが、え、仮にしっかりと合意して文書残していても後でいくらでもひっくり返すのがアメリカだっていう、そういうことだと思います。 [音楽] これ美さんに伺います。 これはアメリカという国の特性なのか、トランプ政権という特性なのかどうご覧になりますか? いや、渋谷先生のお話を聞いていると、やはりアメリカという国の特性というところもあり、さらにトランプ大統領の、ま、しかも今指示率が落ちていて、ま、国内ですね、ディールの成果を見せたいトランプ大統領の意向も重なって、ま、こうした事態が生じてるのかなという風に思いますよね。 あ、うん。 あ、ここでですね、え、石総理大臣の発言が入ってきました。ご覧ください。 で、本日7日から総合関税に関する新たな 大統領例の適用が開始されたとこのように 承知はいたしておりますが、現在赤沢さん が法米中でございますが、赤沢さんが米側 との間で総合関税に関する合意の内容を 改めて確認をいたしました。その上ですに 適用が開始された大統領例を修正する措置 を直ちに取るように米側に強く求めている ところであります。 引き続き閣僚を含めあらゆる形でアメリカに強く要請をするとこういうことであります。 また、え、合文書を作らなかったことで、え、合意事項に関する日米感の認識が異なることになっていますけれども、なお合意書を作らないことが適切だという風にお考えでしょうか? 先ほど申し上げた通りでございます。合意文書につきましても先般国会でご説明をした通りでございます。 両方者の認識が一致しておるのでありまして、必要な措置を米に対して強く求めるということで変わりはございません。ありますか? この会見のポイントとしては2 つあったかと思います。まず、あの既でに適用が開始されている大統領を修正するようにアメリカに強く求めていくんだと。 そして、え、合意文書について作成すべき という声が、ま、与野党からも上がってき てはいるんですが、それについては改めて 、え、ま、作成をしない方向を、ま、今 述べたという風にも認識しました。 これ、あの、まずですね、渋谷さん、すでに適が開始された大統領を修正するようにアメリカに強く求めるということはやはりあの上乗せがされているという認識をに立ってそれをなしにしてくれてお願いをするという風な受止めということなんでしょうか? そういう風に受け取れますね。はい。 はい。ということは後があったということになりますよね。 え、ま、実務上は後があったということですね。 ああ、日本と政府とは護がないという風に、あ、ま、午前中昼の会見で言い切ってましたけども、 ま、閣僚レベルでは認識に護がなくても、あの、実務レベルで結果的に護があったということだと思います。 あ、うん。で、加えて今回この合意を作らないという、ま、あの、改めて、え、その認識を示したわけですが、その点については柴さん、もうそもそも今回合ご意文書を作らなかった判断はどういう風にご覧なってるんですか? はい。 あの、月曜日、火曜日の、あの、衆議院参議院の予算委員会で大臣が明確に答弁されましたが、今回の日米合意は、え、法的拘速力を持つ国際約束ではないと、 明確におっしゃいました。はい。 うん。 え、で、え、日本政府の認識としては、あの、ちょうど僕らがあの、担当した日米貿易協定、 これが 高速力のある日米官の国際約束で、これ今でも当然生きているわけですね。 はい。はい。 で、これがあの国際約束で、で、今回はその国際約束に反する形でトランプ大統領があの完税を深げてきて、ま、それを少し下げてもらうというディールをしたわけですけれども、 え、あくまでも日米の正式な意は貿易協定そのものだと。 で、これ今回ですね、あの国際約束としての合意書を取り交すと 日米貿易協定が上書きされちゃう。 はい。 あの、 で、あの、あの、例えば、あの、日米貿易協定には自動車の関 2.5 って書いてるわけですけれども、それが 15 に上書きされてしまって、日本政府が 15% を良しと認めた形になっちゃいますので、 で、それはあの日本政府としてはどうしてもやりたくなかったと。で、もし今回どうしても合意書をきちんとした形で結、あくまで日米官の正式な文書は日米防協定だと。 はい。 だけど今回は、え、アメリカが非常事態だというので山を得ずこういう完全を受け入れるけれども日本としては日米防疫協定が本当だと思うという文章を多分入れないとですね。あ、 日本政府の立場がなくてで、そんな文章をトランプ政権が運というわけがないんですね。ま、あの、多分それはなかなか難しい。 ことだったんじゃないかと思います。 うん。なるほど。 伊藤さんは今回この合意の、ま、あるべきかどうかっていう議論は相当国内でもされてますが、どういう風にご覧にってますか? あの、今の渋谷さんの話を伺う限りですね、あの、そういう判断が作らないって判断が現場で働いたってのは、あの、これ全然攻められることじゃないのかもしれないですよね。で、あの、はい。 ま、なかったけれども、しかし、あの、ちゃんとこういう約束をしたねっていうことを念押ししていくしかないんだと思うんですよね。で、そもそも、あの、先ほどおっしゃってたようにその法的高速役から日米合意を保護にしたのアメリカですよね。トランプ政権ですよね。 はい。 だからもうすごく悪い状態になってるけども、それでも完全で苦しむ企業とかね、あの人がいないように少なくなるように、ま、より悪くない選択を日本はするしかなかったので、そこをネチネチ攻めるよりは早くその修正とかね、そういう作業に日本政府が取りかかるのを、ま、みんなで応援するっていうことしかないんじゃないでしょうかね。 美さんは、あの、これアメリカ側としてもやはりこう防衛文章をアメリカとしても作りたくないっていう事情もあるんでしょうかね。 そうですね。 この総合関税に関しては国内アメリカ国内でも、ま、こんな風にですね、大統領にそもそも完税をかける権限があるのかということで、 ま、この裁判まだ複数続いてるんですね。 中ですね。 中複数、あの、ま、中小企業、アメリカの中企業もとても困っていて、あの、複数、あの、進行していて、まだまだ結果は出ていないんですけども、今のところ出ている判決では 1 回ですね、国際貿が、ま、意見であると総合関税に関しては、そしたら緊急事態だということでこんな国にですね、あの、かけているのは意見だという風にしたんですが、ま、トランプ政権今争ってるわけですね。 で、それ以外で割とトランプ政権に批判的ですね、あの弁論されているんですが、ま、トランプ政権はですね、もう裁判所がうことは聞かないというですね、ま、国際協定も無視して、で、国内の裁判所の移行もう無視するという風に表明していて、かなり国内でもやっぱり完全政策、さらにはそういった国内国際的な法律協定を無視したトランプあの大統領のその貿易交渉自体にはかなり批判が集まってるような状況ですね。 [音楽] うん。 ま、そうすると、あの、ま、国内でもですね、ま、その、ま、議論も相当ある、加えてこの国内に、今、あの、経済指標も相当厳しいということも国民の世論がこの完全に対してですね、ま、マガ中心に理解を示していた人たちもどんどん離れていくようなモンタムには繋がってるんですか? はい。 あの、確実にあの、論で、あの、トランプ大統領そもそもは経済政策が非常に期待されて、ま、それを決めてにですね、大統領にで衛戦で勝ったんですが、ま、昨ですとトランプ大統領の経済政策をあの評価するという人たちはいろんな世の論の調著があるんですが、大体 3割あの4 割切っている状況なんですね。ま、ですので国民は確実にあの不満に思っていると。 ただトランプ大統領はですね、そういった世論を読み違えていて、ま、やっぱりですね、ま、あの、あらゆる日本のみならずですね、あらゆる国に関してこんなに投資を呼び込んでると。 2000は日本は5500億ドると。 ま、ほ、その墓の国もですね、同じような学を出されて、ま、それがアピールになるという風に世論はですね、その関政策に対して懸念を強めてるんですが、トランプ大統領はそういった投資を呼び込んだってことでアピールすると、ま、この辺りにちょっとかけ違いがあって、ま、トランプ大統領には世論の完税政策に対する懸念ってものは伝わってないというような状況ですね。 ただ足元の状況、これ、あの、例えばですね、あの先日た、え、労働、え、雇用統計ですか?これもあの元々の市場予測を、ま、下回ってるということもあって、ま、それさらにその統計を出した、え、ま、責任者をですね、解雇するみたいなこともあったりですね。こういったことも含めてどういう風にご覧になってますか? これ非常に重要な指標で、 あの、ま、そして、あの、色々修正が入ることは当然ある話なんですね。それにしても確かに大規模な修正だったんですが、やはり今アメリカでもですね、問題は、ま、これは実際完税政策の影響。 がそろそろ出始めていて、ま、雇用の悪化につがってるってのは 1つ。で、 それ以上にやはりトランプ大領が、ま、これは、ま、このあの責任者をですね、雇するにお前は、ま、民主党指示者だというような形で、ま、ハリスバイデンの時はいい指標を出してきたのに、私に政権が変わったらこんな悪い指標を出してきたということで、ま、極めて破的な理由を掲げて解雇したということは大変な波紋を呼んでいて、ま、こんなことしたらですね、これからトランプ政権の元で出てくる数字が、ま、信用されなくなる。 国内的にも国際的にも信用されなくなると。で、実際完税の実際具体的な影響が出てくるのはこれからですので、ま、トランプ政権としては完税の影響もあって経済表が悪化しているのにそれがちゃんと統計として出ないんではないかというですね。ま、そういう懸念もあの強まってますね。 渋さん、こういった統計についてもですね、ま、どちらの政権にあったとしても役所行政というのは、ま、超波そもなくですね、あの堅実に仕事することに教事があるそういったポジションなわけじゃないですか。ま、こういったものトランプ大統領の動きってどういう風にご覧ますか? ま、アメリカっていうのはあの政権交代するたびに局調以上が入れ替わる。 あ、 え、ま、あの今回、え、やめさせられた局長は、あの、バイデン政の時の、え、ポリティカルアポインティだったようですけれども、ま、あの、元々局長以上の人事は破性を相当いてると いうことだと思いますね。ま、あの、ちょっとこの統計に関して、 え、その信頼性を大統領自らがですね、え、失わせるようなやり方はどうかとは思いますけれども、ま、元々 すごいあの、民主党に対して敵退している大。 ですから、ま、さもありなんていう感じだと思います。 はい。うん。 え、この総合関税についてですね、日本時間の今日 5 個発動しましたが、一方で自動車への追加完税について発動時期は明らかにされていません。 はい。アメリカが輸入する自動車の完税は従来 2.5%でしたがはい、こちらですね。 2.5%でしたが、え、トランプ政権は 今年の3月25%の追加完税をかけること を発表し、4月からは27.5%の完税が せられています。え、先日はこの自動車 関税について15%に引き下げることで 合意をしましたが、その引き下げ開始時期 については明らかになっていません。 みほさん、この辺りトランプ政権がこの自動車の完税についてこの大統領含めてですね、記載しなかった理由でどういう風にご覧になってるんですか? いや、これ日本としてはですね、自動車関税を引き下げるために様々なですね、情報を行ったことを考えると、ま、これ総合関税も大きな問題なんですが、ま、大問題ですよね。 ま、本当に正直なと政権の惑は、ま、ちょっとまだあの明確ではないんですが、ま、国内の自動車メーカーからこんなに日本のメーカー、日本からのですね、あの完税、日本社の、日本からの輸出に完税を下げてしまっては自分たちが不利になってしまうではないかということで結局あのアメリカのあの自動車メーカーも色々メキシコとかカナダで部品を作ったりで、ま、その協定ですね、あるとはいえ、全部が全部品が対象になるわけではないので結局計算したら自分たちのが割 になって、あの、競争で不利に置かれるってことですに自動車メーカーからかなりこの引き下げに関してあの、批判があるんですね。なんで、ま、あの、ま、こうしたトランプ関税まだ、ま、こうした文章にまとまってないので、ま、トランプ政権がそういったメーカーや、ま、世論を読んで、ま、この実際本当に引き下げするかどうかってことをまた再びールとして 使ってくる可能性もあるのかなと思うと、ま、恐ろしいですよね。 これそもそも合意はしたわけじゃないですか?ま、これつなのかってことだけはまだ分かってないっていうだけで渋さん、今の話を聞くとこれずっとこのまま固定化長期化する恐れてのどうなになりますか? いや、あの、総合関税とこれ明らかに違うんでですね。あの、総合関税はあの今回アイパーという法律で、え、あのトランプ大統領が初めて発動した。 で、これはあの大統領 1本で、え、ま、できる ものなんで、トランプ大統領が下げるぞと言えば下がる。 うん。 ところがこの自動車のセクター別の完税はですね、あの通称拡大法 232条というこれ1980 年代からアメリカが何度も使ってきた、え、やり方でこれも、え、プロセスがマニュアルがもう決まっていてですね、 まず発動する時にこれ大規制政権の時にすでに調査が終わってるんですけど、務省が調査をして、え、アメリカの自動車産業が空化してることが安全保障上の脅威だという認定をして、だからこのぐらいの完税をかけることが適当だと。 [音楽] で、その調査結果を踏まえて今回発動してるわけです。 で、これを税率を下げるんであれば消務省がもう 1 度ですね、え、日本に関しては安全保障所の脅威が軽減したというそういう調査をもう 1 回調査報告を出さなければいけないのでのでそう簡単にはできないということだと思います。で、あのイギリスの場合は 50 何日間かかってやっとということでイギリスの場合はあんまりあのあの自動車輸出してない国でもそのぐらい時間かかってるわけですね。 今回EU韓国という大ど3つまとめて 下げるわけですけれども、これまとめてですね、 え、安全保障所の脅威がだいぶ減ったということを認定するのはそう簡単じゃないと思いますので、ま、それで時間がかかってんじゃないかと思います。うん。 伊藤さんいかがでしょうか? はい。あの、そういうテクニカルな話であれば、あの、いいなと思うんですよね。 で、あの、ま、EUと日本と韓国で足揃え てタイミングを図ってるのかもしれません けども、あの、でさんがおっしゃったよう にですね、例えば自動車業がここで 動き出したっていうような背景があると めんどくさいなと思うんですね。つまり そのトランプさんが自動車関税を上げ るって言った時に大体日本のあの霞ヶ関の 漢字はね、業界の姿が見えない。その過去 の1990年代の自動車交渉とかと比べる と業界がああまりガタガタしてないんだ。 トランプさんの1 人相撲だみたいな話をしてたんですけども、もし業界が何か動き出してるようなことがあるんだとすると結構厄介なのかなという感じも受けました。ま、それがどうなるのかはこれからよく見ていかなきゃいけないと思います。うん。 さん、その辺りかがですか? あの、赤沢大臣とトランプ大統領が、え、オーバーオフィスで、え、 70 分かけてようやく合強引にたどり着いた時の多分半分以上の議論が自動車完税の話 だったと思うので、もうトランプ大統領の明確な意思 で、え、15 とおっしゃったわけですから、これはあの、そう簡単に、 あの、いや、やっぱりなしだっていう話にはならないとは思います。 ただ、あの、ご指摘の通り、アメリカの自動車業が、え、だいぶなんか反対の意見を出していますので、 ま、その辺が落ち着くまで、え、時間を稼いでるっていうもあるのかもしれません。 うん。 なるほど。 え、改めてですね、今後日本はどう対応するべきなのか伺っていきます。 [音楽] え、トヨタは今年度の業績予想を過法修正 し、準利益が前期費44.2% 減の2兆600億円 になると発表しました。え、トランプ政権 による自動車や自動車部品への完税の影響 が大きく1兆4000億円の押し下げと なる見通しだということです。 渋谷さん、あの、ま、トヨタはですね、大変な交渉を行った国に、え、国に対して感謝をしているが、さらなる限を望んでいるという風な話をしています。日本政府がどういう風にアプローチすべきでしょうか? はい。あの、え、アメリカの先ほどお話ありましたが、アメリカの国内の自動車メーカーもですね、ま、今回の強引に関して非常に懸念を示してるていうのは、あの、彼らもメキシコから部品を買ったりしてそこに完全買ってるわけですね。 彼らもそれに負担をさせられていて で、15% という日本の税率は彼らにとって脅威だと ということはですね、ま、今あのトヨタとかあの完税分ある程度自分たちで飲み込むっていう経営力をされてるようですけれども、 ま、ここはあのある程度あの完税をしっかり価格に上乗せしてですね、 え、ということをやってもいいんじゃないかと。あの、むしろ本来、あの、完全てそういうものなんでですね。ま、それによってあの、アメリカの消費者がこれはちょっとたまらないっていう声が上がればそれはそれでいい方向に向かっていくと思います。 [音楽] 以、メのですね、あの工夫してもらえればいいんじゃないかなと思います。 なるほど。 え、そしてですね、あの、ま、あの、国内で言いますと、立憲民主党の野田代表はですね、合意書がないことについてトランプ政権が拡大解釈をして日本はボられ続けるのではないかという懸念も示しているんですが、三さん、ま、あの、こういった国難という状況において、ま、日本の国会どうあるべきでしょうか? そうですね、もちろん外交に関してもですね、建設的に批判していくということは大事なんですが、やはり、ま、どの国もですね、本当にトランプ大統領との交渉には、あの、政権との交渉には苦労していると。で、やはりさらに事務方でですね、色今後ボられ続けないようにです。 ですね、積み上げていくことができるとこれから始まるところですので、ま、まさに国難というですね、意識を持って、あの、全部が全部あの、石を褒めなくてもいいですけれども、ま、一致した課題に向き合ってるんだというですね、意識を野党にも思ってもらいたいというところですよね。 そうですね。え、今夜はトランプ関税における日米双歩の食い違いなどについてお話を伺ってまいりました。どうもありがとうございました。 ありがとうございました。