知っておきたい経済ニュース1週間 8/2(土)日産4-6月期決算1157億円の赤字/米 GDP4-6月期3%増 プラスに転換/トランプ氏 相互関税の大統領令署名【Bizスクエア】

知っておきたい経済ニュース1週間 8/2(土)日産4-6月期決算1157億円の赤字/米 GDP4-6月期3%増 プラスに転換/トランプ氏 相互関税の大統領令署名【Bizスクエア】



7月30日(水)から8月1日(金)までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。

・日産4-6月期決算 1157億円の赤字
・ガソリン税暫定税率年内廃止で与野党合意
・米 GDP4-6月期3%増 プラスに転換
・SBI新生銀行 公的資金2300億円返済完了
・トランプ氏 相互関税の大統領令署名
・米 7月就業者7.3万人増 予想下回る

【コメンテーター】
加藤出(東短リサーチ)

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アメリカの7月の雇用統計が発表され、 雇用の勢いが急速に減速していることが 明らかになりました。 アメリカ労働省が1日に発表した7月の 雇用統計では景気の同行を敏感に反映する 非農業部門の修業者数が前の月に比べ 7万3000人の増加で10万8000人 程度の増加を見込んでいた市場の予想を 下回りました。 さらに5月と6月の修業者数の伸びも5月 は1万9000人、6月は1万4000人 とそれぞれ大幅に過法修正されました。 これを受けて1日のダウ平均株価は 542ドル値下がりしました。一方外国 市場では1ドル147円台まで円高が進ん でいます。5月と6 月の修業者数のびが過法修正されたことについてトランプ大統領は政治的な同機で不正に捜作されたと主張し労働省で雇用統計を担当する労働統計局長を介認するよう指示しました。 え、ま、大きな変化がありましたですね。え、ちょっと改めて数字を見てみましょう。 アメリカの雇用統計大体、ま、 15万人とか20 万人とかっていうのが校長の不調の別れ目だと言われてるんですけど、それが今月はですね、 7月は7 万人台ということで少なかったから驚くべきことにこの 5月と6月がそれまで14 万人台という話だったんですけど、 1 万人台にまで過法修正されたということで、ま、これまでトランプ関税とう等とう雇用は基本的に健まで言われてたんですが、見えてる風景が随分変わりましたで そうですね。ま、特にこの5月と6 月の大幅法修正が、ま、ショッキングではありますね。 うん。 ただ、ま、このブレが激しいので、ま、また後であの情報修の可能ありるとは思うんですが、ただ、ま、やっぱりトランプ税ので不確実性が高いんで、ま、企業が採用を、ま、ちょっと見合わせてきてるというやっぱり現実はあると思いますので、ま、あと、ま、これによって FRBのあの利下げが9 月はないとマーケット見てたのが、あの、ま、急激にあの、もう 9 月やるだろうという今予想に、ま、一挙にひっくりがありましたね。 なるほどね。 ま、市場のちょっと動きを見てきましょうかね。え、ドル円相場ですけれども、 この直前はアメリカの利下げはまだ遠い。あるいは日本日銀の利上げはまだ遠いということで、え、上田総裁の発言もあって 2円ぐらい円安に触れて151 円に近いとこまで行ったんですけども、今回は猛烈な巻き戻して逆に今度 3 円、えっと、円高が進むというような事態になってますね。これやはり今加藤さんがおっしゃられたように 9 月の利下げを追り込み始めたっていうことですか? そうですね。 アメリカ完全の影響でインフレが上がってくるのでそれもあってリサーを来づらいんじゃないかみたいな見方が出てたところにこの日水をかけられたような感じですよね。うん。うん。 あとトランプ大統領がね、労働省の統計局長を解雇するという、 これはまた新しいパターンですね。 ぶち切れてますね。 え、 ま、あの利下げに向けた政治的な介入がこれからますます強まってくる可能性もありますね。 ありますね。 パウ議長に、 ま、あまりにの下げに積極的な鳩の人物をトランプが選んだりするとですね、ま、これはやっぱり長期的にアメリカのインフレが上がるぞという予想にもなり、こう世界的に金融市場がぐらついてくリスクがあるので、ま、そこは、 あ、ま、変な人はしないで欲しいなというところですね。 はい。 では今度週間の経済関係のニュースをまとめて見てまいりましょう。 え、まず日産自動車の今年 4月から6月までの決算、最終益が 1157 億円の赤字となり、赤字は市販期連続となりました。 日産が発表した今年 4月から6 月までの決算では最終的な損益が 1157億円の赤字となりました。 トランプ関税によって利益が687億円 押し下げられたほ、販売台数の減少や為せ が想定より円高に触れたことも影響しまし た。 現在27.5%の自動車完税が15%に 引き下げられることについて日産のSP 農作社長は また今後の見通しについては正確な予測を 立てるのは現時点では難しいと話しました 。 え、3ヶ月で1000億円を超える赤字 ですから、ま、大きな数字ですよね。最も 閉鎖する工場の原損などですね。え、言っ てみればリストラ費用を帯なく計上してる ので、ま、前向きの赤字決算だとは言え なくもないんですが、問題はやっぱり販売 が深刻なんですね。え、アメリカで、え、 2.4%減日本もヨーロッパもマイナス、 中国に立っては27%もの大幅ということ で、ま、売れる車が出てこなければ成長へ のきっかけがなかなかつめないということ になります。次です。ガソリン税の暫定税 率の廃止について今年中のできるだけ早い 時期に実施することで与野党が合意しまし た。 与野党の国体委員長が会談しガソリンの 暫定税率廃止の法案を今年秋の臨地国会で 成立させて年内のできるだけ早い時期に 実施することで合意しました。 これを受け立憲民主党など野党7党は機能 午前暫定税率を今年11月1日から廃止 することなどを盛り込んだ法案を国会に 共同で提出。 午後に自民公明の与党と野党の実務者は 野党が提出した法案を巡り意見を交わし ました。 しっかりと財源の問題等も含めてですね、 整理をした上でできるだけ愛期に実施する と与党側から提期されました課題を共に、 え、しっかりと克服してですね、そして 我々は11月1日成功ということを実現 できるように取り組んでいきたいと思い ます。 え、続きましてアメリカの今年4月から6 月のGDP発表になりました。え、 3.0%の増加とプラス成長に展じました 。 アメリカの4月から6月までのGDP国内 総生産の速報値は前の木と比べてプラ 3.0%でした。 前の木は3年ぶりのマイナス成長でしたが 、トランプ関税の発動後もアメリカ経済は 健聴差を保っていたことが示されました。 また完税に備え駆け込み輸入が休増した 前期の反動で輸入は大きく減少しています 。 GDPのおよそ7割を占める個人消費は プラ1.4%で前の木からは改善しました 。 え、アメリカのGDP成長率グラフ用意し ましたけれども、前の期13月期はですね 、トランプ関西の駆け込み輸入がすごく 多かったので、輸入が多かったために マイナス成長になったんですね。で、 GDP全期費なので今期はその反動が出て 、ま、3.0%と高い伸びになりました。 ただ中身を見てもですね、個人消費は 1.4% の上昇ということで増加ということで、ま、まずまず 6 月までは景は検だったと見ていいんですか? ですね。ただ、あの、GD、アメリカの GDP 統計って本当に、あの、信頼性低くてすごいされますんで、ま、それを前提にする必要あるんですが、ま、 4月6 月は、ま、まあまあではあったということかと思いますけれども、ただ、ま、これから完税の影響で実際物価がアメリカ上がり始めますのでね、ま、ちょっと先行きはそんなに落観はできない状況かとは思いますけど、 ま、先ほどね、え、雇用統計が、あ、悪化したというニュースをお伝えしましたけども、他の、ま、ハードな経済表がどれだけ落ちてくるかって注意。 です。そうですね。はい。 ま、あのと、あの企業があの人材派遣え会社なんか集計してる雇用の状況なんかは、ま、持続的にだんだん求人が減ってるみたいなデータはリアルタイムで出てはいるんですけども、ただま、まだコロナの水準より落ち込んでるほどの悪さではないんですけれどもね。ただ、ま、そろそろその雇用の原則に歯止めをかけたい時期がだんだん来てるなという状況ではありますね。なるほどね。 SBI 新銀行は政府から注入された公的資金およそ 2300 億円の返済を完了したと発表しました。 SBI 申請銀行の全進の日本長期信用銀行は 1998 年に金融危機で破綻しましたが、政府から多額の公的資金が注入されていました。 この日、SBI 申請銀行はまだ返済が住んでいなかったおよそ 2300億円について 全額返済したと発表しました。 これについて昨日加藤金融担当大臣は ま、金融としては長年の課題であった同向の法的資金が関西に立ったことを歓迎をしております。 平成の金融危機に注入された公的資金が全て返済されることとなり 1 つの節目を迎えた。ま、株価がですね、その資金投入時の株価を上回らないもんですから返さなかったんですけれども、一旦非常にして親会社がまとめて、え、返済するという、ま、そういう手法を取りました。え、申請銀行の全進である日本長期信用銀行に代表されるこの平成の金融機ですね。 え、公的資金が全て返済されたことで 1つの不明を迎えましたけれども、 100を超える金融期間が破綻して 100 兆円を超える不良再権処理を行った。ま、教訓一言で読むにはあまりにも深い傷でした。 次です。アメリカのトランプ大統領は日本を含む各国に貸す総相互関税の新たな税立を 8月7 日から発動するとした大統領に署名しました。 トランプ大統領は各国に対して新たな相互 関税の税率を7日後に発動するとした 大統領に署名しました。 トランプ政権はこれまで8月1日から新た な税率を発動するとしていましたが、7日 からにずれ込む形です。 日本に対する税率は日米交渉の合意に 基づき15%になるとしています。 一方15%に引き下げることで合意してい た自動車関税の扱いについては現時点で 明らかになっていません。 またを巡ってアメリカは今週中国と 閣僚協議を行い、中国側は上乗瀬分の発動 停止を90日間延長することで一致したと 発表しています。 え、トランプ関税ですね。え、表をまとめ てみました。まだ5 人に立ってないとこもありますけれども、ブラジルが 50、インドが25 と、ま、トランプさんに逆らったり気に食わなかったところは高くなって、ま、交渉したところは、あ、貿易黒時刻の場合は 15%に落ち着いたと。 加藤さん終わってみれば、ま、高い はい。 完税率を吹っかけて、え、交渉によって半分ぐらいにしたという、ま、トランプ流でしたね。 そうです。うん。 ま、あの、さっき日産の社長がまさに 15%は15% だと言ってましたけど、まさにその 25 に比べると下がったんですが、やっぱり 15 ってのは、ま、重い数字ではあるわけです。 そうですよね。今までだってアメリカへのアメリカの平均完全率って数% ですからおそらくこれは 10数% になるということで、やはりこれも物価高にはなってくるんですか? なりますね。 ただまだあの企業がその、ま、いきなりあの転加すると、ま、トランプ大統領に怒られるということもあって、え、及びその消費者が特に中所得数の消費がインフレでえ弱いものですから、あ、その辺もあって、あの、慎重にあの天下を進めようとしてるので、ま、これからじわじわっと上がっていくという感じだとは思います。 うん。あの、別と財務省官なのはね、完税によるその値上げというのは 1 回限りなんだと。だからそんなに物価上昇は心配する。 必要はないんだという風に言ってますけど、これは本当ですか? ま、その前年費のインフレ率という話で言えばその通りなんですけれども、でも消費者から見れば価格が上がったものが続くわけですから、ま、それを上回る上げんですけれども、ま、特にその低所得数にはきついでしょうね。しかも、あの、安くアジアから輸入していた、医療とか、あの、そういうそのアメリカでは元々もう作る気がないようなものもその完全によって値上がりになりますからね。 え、わじわのアメ者に負担が大きくな。 うん。 ま、アジア諸国からはね、大体、ま、 20%程度と日本とかEU の感よりも高い完全率ですからね。ま、その辺りも心配ですね。ま、こうやってみると自分とやっぱり世界は変わっちゃったんだなっていう気がいたしますね。 [音楽] he.

50 comments
  1. そもそも公共セクター伸びてただけで、季節調整のタイミングで雇い控えが出たからしゃーないんだよな。

    リセッションのタイミングあるあるだからねぇ。

  2. 5,6月の事ばかり言うて7月上がってんじゃん🤣7月上がりを5,6月の人数と比べないで、他の時と比べ人数が下がってると言う🤣🤣🤣詐欺テレビ

  3. そりゃあトランプの関税政策は短期には効果無く物価高だけ。長期は未知数だが、アメリカの製造業が無くなった理由は価格だけでなく品質負けだから回帰しても負ける。

  4. 雇用悪化で利下げになることを考えると、トランプの都合の良い結果になってて草

  5. 雇用統計の悪化(修正ですが)は、トランプ氏の先行き不透明さも要因の一つであるかもしれないのに(企業が雇用に積極的になりにくくなっているかもしれない)、自分の責任は置いといて誰かのせいにするのはいかがなものか。それに、景気後退はトランプ氏が就任する前からある程度予想されていたこと。誰が大統領になっていても、それはある程度道筋として見えていたこと。もちろん、昨年の地点ではソフトランディングの可能性もあったけど、もうそれもかなり薄い。今やスタグになる可能性もあるのに。トランプ氏の不勉強さと時代に逆行した偏った考え方が何もかもを悪化させているかもしれません。
    アメリカ国民は、彼を選んだ責任を自分たちで取らなければならない。トランプ氏にとんでもないことが発覚すれば(ありそうですし)、即弾劾させるほどの行動をしないと。
    昨年の地点で、次期大統領の役目は(誰がなろうが)、アメリカの景気後退をどれだけ抑えるかが役目だったのに。自分勝手すぎる感情的で何言い出すか予測が難しい政策を出す人がトップになると、誰もが投資しにくくなるし、雇用も様子見になるのは当たり前じゃないですか。
    早ければ秋の寒くなり始めるころから景気後退です。多分本格的な景気後退は2026年でしょうけど。「景気後退入りした」という発表は来年か再来年になるかもですが。

  6. ちょっと大幅すぎるな だけどトランプの関税でインフレすんのにそれを見極めないで利下げなんてしたらやばいだろw

  7. 耳障りのいい事言って極端な政策掲げるポピュリストに権力握らせるとどうなるか分かるいい例やね

  8. 数字に疑義を申し立てるのはいいが、検証も何もせず解任とは。数字が正しかった場合事実誤認したまま政策をしている事になるがそういう観点がまるで抜け落ちてるのが恐ろしい所。

  9. テスラ以外 まともな車作れんよね w  真逆だもの トランプ坊ちゃん 環境問題に向き合わないし ゴミだな

  10. 昨年分は、今年に入り、100万人近い下方修正、そして、今回・・失態の連続..

  11. ここまで個人的な感情を政治に介入することはフェアーではない。
    まして、大国ともなれば。  そのツケはきっと自国に回ってくる
    でしょう。

  12. 関税が確定した8月に入ってからこのニュース。誰が見たって
    「操作した」のはトランプ、お前だろうにw

  13. 驚く事じゃ無い。
    関税のせいで企業が業績悪化に備えただけ。
    トランプはこれを担当者の所為にしたが、トランプのせいでこうなっただけ。

  14. 解任を指示したこと自体は
    むしろまともだろう
    こんなに乖離した修正してたら
    それまでの指標も信用失って
    投資家たちの認識が景気後退まで
    いってしまう。そしたら終わり

    さすがに責任とらせないと
    こういうひどい米指標修正は
    地球経済にとってホントやばい

  15. 無能な奴に限ってSDGSバッチとか付けてる。日産の社長もこのパターン。無能。

  16. 根が深いと思う。雇用統計は株価直結。民主のペローシ議員の株式利益率が75%。ヘッジファンドでも無理な数字。
    データが漏れてるんじゃないか?また過去のデータの修正もなんか怪しい。

  17. 関税交渉を有利にしたくて市場の有益性を誇張したかったんだろね

  18. トランプ関税は実質、アメリカの大企業に打撃が有り、雇用は悪化するのは当たり前だが,トランプはそれを揉み消す為にも統計局の間違いにしたくて処分したのだ。

  19. カナダやEUは、信用できないアメリカ抜きの経済圏の構築を進めているので、日本も遅れずにEUやアジアの友好国との経済を拡大して、アメリカからの悪影響を少なくして行くことが望ましい。

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