立憲民主党・野田代表／国民民主党・玉木代表 開票直後の反応は？（中継）【ギモン１０４】

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７月２０日の参議院選挙の開票直後の立憲民主党・野田代表と国民民主党・玉木代表の中継でのやり取りをお送りします。

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それでは早速立憲民主党野田代表と中継です。 野田さん聞こえますでしょうか? はい、聞こえます。よろしくお願いします。 よろしくお願いします。テレビ東京の豊島と申します。よろしくお願いします。 今回ですね、あの立憲民主党議跡を増やす、そして事項は過半数となる見込みという風になってるわけです。 非常に野党に追い風が吹いてるわけなんですけれども、ま、事実上国民は自行政権に脳を突きつけたという風にも解釈ができるわけなんですが、これを受けてですね、野奪さんとして野党第 1 党として改めて内閣不審理人願を出していくというお考えはありますでしょうか? 下半数になるということはこれは明らかには石内閣に不審議案を突きつけたという風に思いますので、ま、問題はあの明日総理の記者会見がある ま、ご自身がどういうご判断をされるか、それを中止していきたいとに思います。 今報道ですと、石総理は、ま、自分は続するという意向をつ表明してるわけなんですが、ま、もし明日の記者会見、そして、ま、自分が総理総裁を続けるという意向の場合は内閣不審議案も選択肢に入ってくるということなんでしょうか? あの、国民が不認を突きつけたわけでありますから、あの、多分明日の会見の中身次第ですけども、多分 8月1日を意識してるのかどうか などなどよく総合的に見ながらの判断をしていかなきゃいけないと思いますが、あの、我々はやっぱ 野党が連携をしてどういう形で、え、これ からあの政治を進めていくのかという誠意 ある対話というのを続けていく必要が出て くると思います。 今回の選挙結果見ますと、いわゆる限税を求める世論と、ま、いわゆる給付を求める世論で言いますと、ま、減税を支示する世論が強かったということになるわけなんですが、今後もし自民党がですね、ま、消費税の減税などを飲んでくれば、ま、これ大連立ですとか、ま、協力ですとか、そういったことも自民党とはあり得るんでしょうか? 自民党に対して脳を突きつけたわけです。それは減税化給付かだけではないと思います。 政治と彼の問題など、あるいはトランプ大統領との交渉の問題などいろんな意味があると思いますので、 1 つのテーマで大連立ってことはありえないと思います。 自民党との大連率はありえないということですね。 はい。 これは野田さん、あの、複数のテーマも含めてですね、条件をぶ場合に何らかの形で大連立っていう選択肢をあり得るんですか? 大連立は今自民党政権に対して脳という意思表示を国民がされたわけで、脳という意思表示をされたところと連立を組むということはありないということです。 逆に言うとその政権交代をかなり目指していくということでもあるんでしょうかね。 もちろんそういうことです。 うん。 その意味で言いますと、今回あの賛成党が非常に大きく議跡を伸ばす見通しとなってるわけなんですが、仮にその自民党とは組まない。あくまで野党勢力で決収していくんだということになりますと、なりますと、ま、賛成党も含めて、ま、連立を組む可能性というのはあるんでしょうか? あの、各野党と正やる対話をしていきたいという思いますけれども、ただあまりにも理念が違う場合にはそれは直接対話するかどうか、これは分かりません。 それは野田さん、あの衆議員で、ま、野党第 1 等は立憲民主ですから野田さんが声がけして介護合をやっていかないと始まらないように思うんですが、その意思はありますか? もちろんあります。 一方で今、あのおっしゃった賛成党ですけれども、なかなか今野田さんの今ご発言のニュアンスで言いますと、賛成党とは組むには政策理念に距離があるというお考えですか? あの、私が承知してる限りにおいてはかなり距離があるという風に思いますし、あの、憲法相案等々見ても大丈夫かなという気持ちがあります。 一方で国民主党とはどうでしょうか?ま、現税という立ち位置では、ま、消費税については下げるという方向性では一致してるわけなんですが、今ちょうどですね、玉代表もお入りになりましたけれども、え、野田代表どうでしょう?国民民主党の玉木さんとその区で行くというお考えありますでしょうか? はい。 あの、野党各党対応をする中で、え、元々国民主党の皆さんとは、え、 5 つの政策、基本政策について、え、連合を開して一致点見い出していますので、え、しっかりと対話をしていきたいという風に思います。 た木さん、今日はよろしくお願いいたします。今、あの野田代表と並んで中堅に出ていただいていますけれども、テレビ東京の豊島と申します。よろしくお願いいたします。 はい。 今、あの、野田代表からはですね、ま、今後国民が自民党政権、石政権に脳を突きつけたということで、ま、自民党政権と組むことはないであろう。そして、ま、あの、内閣不審議任も 1 つの選択肢にあるというようなご趣旨の発言があったんですけれども、もしこれ、あの、内閣不審議任案があの、野党側、特に立民側から提出されるとなりますと、それに対しては賛成はされますか? あの、内閣不審議になんですか? はい。 えっと、ま、まだあの選挙結果出てませんからまずそれしっかり見定めたいと思いますが、その内閣審議案以前にですね、やっぱりこう政策本位で、え、これまで我々やってきましたから、あの、共に進めるべき政策があればですね、あの、立憲さんとも協力をしていきたいと思います。 例えばガソリンの暫定税率の配信について はですね、あの、さっきの通常国会で立憲 さん、維新さんと一緒に出して衆議院は 通過したというあの実績もありますので、 あの政策本であの共に進めるべき政策で 一致するところがあればですね、あの岩と 関係なく協力するとことは協力していき たいと、あのどこと組むかより何を 成し遂げるかということはもう変わらぬ 我々の方針になりますので、ま、政策本位 で判断していきたいと思います。 田木さん、今、あの、野田さんからはですね、ま、あの、主員の野党第 1 等として野田さんが温度を取って、ま、これから政権交代に向けて何か介合を持っていく、そういう意思があるという風にお話があったんですけど、それに対しては田さんいかがですか? いや、それはもうあの、あの、幅広くですね、あの、いろんなコミュニケーションはあの取っていきたいとあの思ってます。当然だと思っていますので、あの、幅広い、あの、幅広い政党とコミュニケーションしっかり取っていきたいと思ってます。 今、あの、田さんはどこと組むかではなくて何をなすかだという風におっしゃいましたけれども、ではその意味ではあくまで立憲民主党も自民党も組む相手としては選択肢は両方あるという認識なんでしょうか? うん。ただ、まあ、2つ申し上げたいのは 1つはですね、あの、ま、去年の 12月11 日に我が党公明党とですね、幹事長官で 103万の壁を178 枚まで、ま、所得税、住民税の向額を引き上げるという話、そしてガソリンの暫定税率を排止する。 これはね、高等官で約束したんですよ。で、我々の約束を保護にするのはいいんですけど、これは我々に託された国民の皆さんとの約束を保護にしたことですから、だから今回厳しい結果になってるんだと思いますよ。 だ、約束を守らない芝政権と何か協力することはあり得ません。 で、もう1つはですね、今回、ま、我々 あの、去年の衆議院選挙に続いてですね、 ま、約4倍の議跡を得られる見通しになっ てるってことはですね、これは自民党でも ない、旧民主党でもない、新しい勢力とし て、え、特に未来思考の成長戦略を しっかり持った勢力として期待をいただい てるということですから、何かこう古い 枠組で、じゃ、野党が一緒になって どうこうということをもう国民は求めて ないと思いますから、それ新しい政治を です ね、え、求めている国民の期待に答えられるようなですね、枠組みを模索していきたいと思います。 自民党との合意が保護されたことについては新馬幹事長も相当お怒りでしたけれども、田さんもまだ怒りの虫が収まらないということです。 てか国民が起こってるものを対してるとあのそれをあの大弁してるということなので起こってるのは国民です。 なるほど。野田さんということですけれども一方は今回あの現税勢力があのかなり世論強い指示を得て あさんいらしました。た木さん、あの、 失礼いたしました。今回、あの、ま、減税 、国民民主党がその訴えたことでもある わけなんですが、ま、減税がかなり優位と なる中で、ま、消費税減税の期待は高まっ てると思うんですが、一方であの、た木 さんかつてあの財務省にもお務めだった ことがあるかと思いますけれども、ま、 かなり国際の金利が上がってきたりですね 、あるいは縁が売られるという状況、ま、 日本売りというような状況が株式 マーケットで起こってるわけなんですが、 このことについてはどうでしょう?危惧 する必要はないんでしょうか?あの、その 減税力というにこう切られるんです 物価等対策として去年の衆議院選挙から 同じことを言っていて、そのまず我々消費 税の減税言ってますが、これはその景気 対策として言ってます。で、そのトランプ 関税の影響もし25%貸すんだったら、 これはもう大変なですね、マクロ経済の 影響があるので、え、それに対する対応は 消費税で今皆さんがおっしゃってる物価 高等対策はですね、所得税、住民税の控除 額をインフレやあるいは最低賃金に合わせ て引き上げていく。これアメリカでも オーストラリアでも各国やってるいわゆる インフレーションアジャストメントって いうですね、当たり前の物価高等対策なの でこれをやって何か金利が上がるって 話じゃなくてやらなければいけないことを 30年ですねしにしていたことをやり ましょうとこれ調整しないとですね インフレによっていわゆるインフレション ックスインフレ増税になってるその増税 部分をニュートラルに直しましょうって いう政策なのであの極めて当然で当たり前 のことを言ってるので、その10人柄に 減税って言ってもそれは税目をきちんと ですね、どういうことでやろうとしてるの か、その中身は何なのかということをです ね、あのしっかりお伝えいただければ我々 マーケットとの対応は丁寧にやっていき たいと思います。あの、マーケットにも 信頼できるような財政策、金融政策を しっかりとですね、打ち出していきたい と思わし た田さん時間が来てしまいました。今日は ありがとうございました。 ありがとうござい、あごま。