![【番宣】お遍路旅…なのに!? おいしい発見が止まらない！お好み焼き＆鍋焼きうどん＆絶品鯛めしも！▽よるマチ！2026/04/29（水）[よる7時]!!](https://www.annapost.com/wp-content/uploads/2026/04/1777221734_hqdefault-110x110.jpg)
日米の関税交渉は依然として先が見えない状況が続いています。自動車の追加関税が発動されて、まもなく3か月。アメリカへの輸出が多いマツダは、大きな影響を受けています。そして、企業城下町の足元を揺るがし始めています。
【コメンテーター】
磯山友幸 氏（経済ジャーナリスト）
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日米関税交工交渉は以前として先が見えない状況が続いています え自動車の追加完税が発動されて間もなく 3 ヶ月えとり分けアメリカへの輸出が多い松田の企業浄化下町を取材しました 広島県西武に位置する府中ここに本社を置く自動車メーカーと共に発展してきた企業化町です しかしトランプ関税の影響が今この町で 広がり始めています 今年4月アメリカのトランプ政権は輸入者 に25%の追加完税を貸しました 松田は去年アメリカで販売したおよそ42 万台のうち22万台を日本から11万台を メキシコから輸出していてアメリカへの 輸出の割合はおよそ8割に達しています メイン市場がアメリカの北米だったりするのでまやっぱ完税の影響とかその辺はあのもに受けていてやっぱ車内の売上っていうところにもあのちょっと不安を覚えたりするんですけど また松田の4月の国内生産は 5万5000 台余りで前の年の同じ月と比べて 12.6% 減りました 完税の負担は4月だけで90億から 100億円程度に登っていると言います 残業が規制されたりとかあのいろんな活動 がちょっと制限されたりりってのはあり ますはい完税が上がると売れんじゃない ですかはいただ社員よりも先に 契約社員派遣切てくから
いつまで売れるか ですね心配です ここ広島は府中で作られた車を世界の国々に輸出する拠点です松田によると 4月の輸出台数は 4万4000 台余りで前の年の同じ月と比べて 29%減ったと言います そしてこちらはお隣の国際コンテナ ターミナルですこの日は韓国のプ山域の船 に自動車部品や機械製品などのコンテナが 積まれていました を経由してアメリカなど世界各国に輸出さ れていますが4月はコンテナの数が1割 ほど減っていると言います の景の変化についてタクシー運転手は 最近は日にタクシーでチケットの使用される方のが減ってきてるのがすごくよくわかります [音楽] うん
以前よりも1割から2 割ぐらいはお客さんが減ってるのを肌で感じてます 松田の工場のすぐそばにあるお好み焼店の 天手は うん松田の 関連のお客さんはちょっと減てるのかなっ ていうのはありますね歓迎狙撃会うん やったりそのボーナス時期にあったりはしたんですけど回数もちょっと減ってるのかなっていうのもありますね 地元の住民からはこんな声も 麻さんがくみしたら市民は風引くらいの影響力ありますからね頑張ってほしいですよねやっぱりええやっぱり市民のあの誇りですからね 待ってたっていうもう世界的な企業ですから 我々の就職とか広島県の経済に関してもまいろんな目に関してもなくはならない会社ですはい あんまり目会社に負担を書け用にしてくれるのがまず今までそうだったから うん 広島県などの企業の分析などを行っている帝国データバンクの土川さんは あの当然松田様は広島県であのやっぱナンバーワンの企業ですので当然その取引機されている会社の数も多い当然お勤めになっている方も多いていうことになります [音楽] 土川さんによると松田のサプライチェーンの企業数は広島県だけで 2000社は 1兆2210億円に登ります ま仮にえ生産量がえ 1割を落ちれば当然 1兆2000億近くのま約 1 割ぐらいがま影響してくるのではないかという風にはえま推計はしています [音楽] 長期化すればするほどま体力がえ企業体力 が当然必要になってまいりますのでまその 点は中小企業にとってはま特に体力がない まご計形に苦しんでらっしゃるところなど はま非常に厳しい状況 になろうかとは思いますはい マツダを支える部品などの サプライヤー企業彼らも苦境の中で活路を 模索しています 主に自動車用シートを製造している東洋 シート こちらはシートの座席部のsteamに よって主を取ってる工程になります以前は 人が作業やっとったんですけど今は ロボットで 創業以来78年にわって軽量で快適な シートを生み出してきました 完税の営業であってどうなるかわかんないですけど売上がクっと落ちる可能性もあるわけですよね えそうなった時にえ非常に経営に対してはインパクトが出てきますんで不透明な状況がまちょっと続いていく そうすることによって我々としてのその 見通しっていうのが立てにくくなって いるっていうところは非常に今懸念してる ところです 東洋シートは売上の8割以上を松田が閉め ていると言います完税に対し渡辺社長は2 つの対策を考えていますそういう指導が 持ってるグローバルのリソースっていうの をうまく生かしていかないと生き残れない と思ってます屋米に我々3拠点ございます この海外の拠点を生かしてですね新たな ビジネスを作っていくこのチャンスだと 思ってますんでそれとは別に今の直接 かかるところっていうところは減価減とか ですねサプライチェーンの構築だとか再 構築だとかそういうところをやって やっぱり出ていくお金ていうところを極力 抑えていく 正さんをと協力して乗り越えていきたいっていうのはもうこう広島の自爆企業全部一緒の思いなんでその団結力を生かしてですね今後もやっていければなと思います こちらは自動車のエンジンやトランスミッションなどの部品を製造する小木の工業です のえ生産してる部品はほとんどが自動車関係の部品なので当社にとっても大きな影響が出るということにま間違いはないという状況ですね 小野工業は松田関連の部品が 7割を占めていて 4月以降は生産量が落ちていると言います やっぱり生産台数が落ちてますから稼働時間とかですね そういったところを調整しながらま生産をしてるという状況ですねこちらの製品がシャフトと言われる製品になりますこれはあの自動車のトランスミッション [音楽] に搭載される部品でこちらがその生産ラインになりますね基本的には材料を投入してあの完成までもう自動で流れるようなラインになってます こちらの工場は人手不足の解消のためほとんどの生産設備が自動化されていますそしてこの設備自体も自社で開発しました あの装置関係なんかを当社は自前であの内で作成するんですけど産 の課題というのが自分たちでよくわかるわけなんですね それを踏まえたま自動化設計をできると いう強みがありますので しっかりとあのマ田に貢献できるようあの 生産効率を高めながらあの しっかりコミュニケーションを取り にまこの南極を乗り切なという風に考えて ます そのうちの 松田はこうしたサプライヤー企業に対し国内の生産を 70 万台程度に維持していく方針を説明しています 米国完税政策など 一旦そのまま侍チェーンがえ崩れてしまうとえ地域経済にあたり影響も大きいですしま立て直しっていうのもま非常にあの困難だと思っています なのでま地域全体で支えていくのもそうですし国というところがしっかりま支えるま仕組みづりであったりとか支援っていうのがえ必要になると思います 自動車への25% の追加完税が発動されてから間もなく 3 ヶ月広島県の松田の浄下町は今一となってトランプ関勢に立ち向かっています うんまあ地域でのねこうやっぱりサプライチェーンっていうのがこうできてるもんだから特にやっぱり依存度がやっぱり高くなってきますよね え松田のねえ生産台質改めて見ておきましょうかね はい 去年松田がアメリカで販売した車およそ 42万4000 台どこで作られてたのかというグラフなんですが日本からの輸出が 22万台メキシコからの輸出が 11万台ですから輸出者の割合はおよそ 8割ということになりますね うんなるほどねまえアメリカでの販売の 9割がねあのsuv だという風に言われていますよね え日本メーカーの中で当然マツダはですねえ輸出比率がま高いということになるわけですけども他のメーカーはどうなってますかね はいはい アメリカへの輸出台数見てみると現地生産が多いトヨタや本田に対してやはり松田やば輸が多いということがこれで分かりますね なるほどねえ比率がやっぱり高いわけですねま松田の場合は広島スバルの場合はま群馬県などに企業化町ちがあってま地域的なサプライチェーンっていうのがやっぱり非常に色濃く出てる企業でありますよね まやっぱりこれ輸出日本国内から輸出してるところのま日本経済の貢献度って非常に大きいわけですよね でまずっとこの20 年間まアメリカや大陸の中でま生産工場を作るっていう風に流れてたわけですけどまそん中でま自産業として頑張るえ広島経済支えるっていうのが まここへ来てどうやってそれを維持するかだと思いますね うんだからですよね うん え今ねまだその車の値上げもまだそんなにはしてないんですよねうんちょっと見てみましょうかね このトヨタが先週発表しましたけどもま 4万円とか3 万円の値上げでま行ってみれば年 1回の価格改定の一環だという説明なので 1% ぐらいですよねえ他の人もま松田価格の据置きま上げても数% ということで25% の完税がかかってる割にはですね値上げ幅がま小さいとま要は被ぶってるってことですよね はいまそうですね ま関があるわけですから本来はその分値段をげないとですねやっぱ日本は価格で勝負してるのかっていうとこですよね ちゃんと品質としてまうちの日本社を買ってもらうとあいうのがちゃんと定着していけばもうちょっと値上げをすることにですね過間に取り組んでもいいんじゃないかなと思いますけど うんまおそらくメーカーの本してみると値上げをすると販売台数が落ちる 販売ライスが落ちると生産効率が悪くなっての悪化を招くというまそこが多分りにかけながらま今考えてるんでしょうけどもま当初はねサミットまでに決着するかということで 12 ヶ月我慢すればという様子みだったと思うんですがこれが今や 3ヶ月さらに4ヶ月5 ヶ月になりつつありますよね
はい まそういうまま木と決まらないっていうのがですねま多分経にとっては 1 番大きなインパクトでま何かが決まってればそれの対応策で取れるわけですけどもま完全も本当にこのまま 25 で行くのかあるいは何か妥協して下がるのかですね読めないとままともに輸出して在庫を取るってことができないというね うん 非常に難しいタイミングなんじゃないですかね うんだから不透明感で今ちょっとこう少しずつ生産量が落ちてるけどもガクっと落ちるとこまでは行ってないてうん かかちょっとがけという状況が続くというこ ね [音楽] よし
マツダだけではない、トヨタも日本自動車産業全般この二三年で壊滅するしかない
純粋な日本人の自業自得。
上場企業優遇アベノミクスで何十年もええ思いしたろが。身の丈生活に戻ればええだけの話。
自民党は昔から経団連（日本の大企業連合）との繋がりが強くて、輸出大企業の優遇政策を取り続けてきた。消費税の仕組みも実質それを支える構造になってる。本来「所得再分配」のためにあるべき税制が、「富→富、貧→負担増」ってなってるのは、まさにこの消費税の設計が原因。解決策として考えられること例えば：①消費税の還付制度の見直し ②法人税増税・累進課税の強化 ③消費税率の引き下げ or 軽減税率の徹底 ④赤字企業の消費税免除 とか考えられるけど、経団連や自民党の力関係考えたらなかなか難しいのが現実なんよな…。「消費税の本質は、輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や一般サラリーマンの税負担を上げる」 これは現状の日本にバッチリ当てはまってる。もっと言うなら、これこそ消費税の最大の問題点であり、制度の歪みである。アキオの報酬２０２５年は、１９億です。
広島といえば、マツダと日新製鋼が有名だよね！！！
もう解体されてしまったけど、祖父が呉の日新製鋼で働いていました。
ウチは日本製鉄の関西製鉄所和歌山地区（堺）の構内で働いているよ（子会社の人です）。
ナレーションは普通のアナウンサーを使って欲しい。不自然に抑揚が強くてこの声はどうもダメ
発注の状況は何台位だろう。あんまり輸出を急かない方がいいかもしれないけど。
新型CX-5の売れ行き次第でしょうね。
政治家との繋がりなど、いろいろ考えるといい思いをしてきたと思います。大変なのは自動車業界だけじゃない。生活の支えでもある医療や教育、福祉などがもっと大変です。
同情する気はない。輸出（アメリカ）に頼ってきたつけだと思います。今の日本、どん底まで行かないとわからないと思います。
消費税でダンピングしてるんだからなんとかなるやろ🤔
なお国民のライフを削る模様
輸出補助金なしでいけるように調整するべきで、トヨタはすでに準備してるやろ
既にリーマンショック並みに深刻化しているのは設備投資関連の産業機械分野です。メーカー、スプライヤーのマインドが良くならないと設備投資なんかしませんからね。
こうなることを昔の官僚は予想していたので人口ボリュームを意図的に作ってきたのだと思います。また、女性の上方婚思考を考えて男性を不安定就労ではない安定した雇用形態で就かせてもいました。女性を社会進出させていなかったのは単純に国内に安定した雇用の受け皿がなかったからです。人口ボリュームを打ち消してしまったのはバブル崩壊後に雇用形態を不安定就労化し続けてきた厚生労働省と経団連企業が原因だと思います。子育て支援ではなく未婚支援に切り替えるべきです。
僕はマツダを応援していますので、次に車を購入する際はマツダ車を選ぶつもりです。仮に関税分が車体価格に転嫁され、北米で販売台数が減少したとしても、それで売れなければ仕方ないと考えています。バブル崩壊以降、マツダは長らくコストダウンに注力してきたはずであり、品質を犠牲にしてまで北米市場で戦う必要はないと思います。それよりも、他の市場に目を向けるべきではないでしょうか。
直近で注目すべきは日本市場だと考えます。特に、40代の人口ボリュームが大きいため、この層に向けて販路を拡大していくのが効果的でしょう。ただし、ネガティブな要素としては、日本国内において不安定な雇用形態が増加し続けている点が挙げられます。多様化する正社員制度や準委任契約などにより、失職リスクが高まっており、その影響で大都市圏へ人が流出しています。
失職リスクが高いと将来への不安が拭えず、消費よりも貯蓄に意識が向かいやすくなります。その結果、新車の買い替えサイクルも従来の7〜8年から9〜10年へと長期化し、中古車市場が拡大していくのではないかと推測されます。こうした中で、地方都市にとどまっているのは主に40代であり、若年層は大都市圏に移住しているという傾向があります。
マツダ車はSUVで高い評価を得ており、日本国内では標高2,500〜3,000m程度の地域――とりわけ北アルプス、中央アルプス、南アルプス、八ヶ岳、妙高戸隠連山、志賀草津高原ルートなど――の山麓に位置する盆地での販売拡大とイメージの定着が効果的だと思います。
このような地域では、森林限界の違いが景観にも表れてきます。森林限界は地域ごとに異なり、最高標高地点と森林限界の差が大きい北アルプスでは、岩稜地帯が広くなり、ダイナミックな景色が広がります。一方、南信エリアでは森林限界が高いため、岩稜帯が狭くなり、景観もやや異なります。ちなみに、道路の最高標高地点は群馬県の2,100mで、志賀草津高原ルートはツーリングでも人気のルートです。こうした景観やアウトドア環境において、マツダのSUVは非常にマッチする存在だと考えます。
こうした地域でブランドイメージを確立できれば、やがて全国へと波及していくでしょう。日本列島は九州に南下するほど、また東北に北上するほど、山地の標高は徐々に低くなっていきます。断面図で確認してみると一目瞭然です。
イメージ戦略の拠点としては、長野県が最有力候補だと思います。登山、オートキャンプ、渓流釣り、スキー、温泉などが盛んな北信・中信エリア、そして糸魚川での翡翠採取など、アウトドアを楽しむ人々にマツダ車はよく似合うはずです。
最後に、不安定化し続けている雇用形態については、厚生労働省や経団連が主導して改善に向けた取り組みが必要です。新車の買い替えサイクルを7〜8年程度に定着させるには、地方都市に暮らす人々の賃上げが不可欠です。また、単身世帯も増加傾向にあり、今後の消費行動を読み解く上でも重要な指標になるでしょう。
アメリカでの販売価格を上げればいいじゃないですか。アメリカ自身が選んだ道でしょ。なんで日本のメーカーがそれを被らなきゃいけないんですか？
自動車関税の25%は動かないよ
ボンクラ石破内閣を期待しても無理。
日本からの輸出はフェンタニルで、更に10%関税追加ですね。
お願いです、トランプ大統領様
輸入米に１００%以上関税を掛ける日本には同じ様に
日本のクルマにも１００%以上、関税を必ず掛けてください！
それが平等と言うものです！
アフラ・マズダーに祈ればなんとかなるんじゃない
下請けは、仕事が減ったので、派遣をバンバン切っています。ガクッと落ちてます。赤沢は、7回も交渉行って何の成果もなし。旅行気分でアメリカ行っとるんか!
もう海外頼りに期待するのはいつかは見切りしないと終結はないなんてない
マツダ頑張れ！
戦後日本の復興を支えてくれたマツダを応援しております！
トランプ政権がアメリカ国内でしたいことは、経済産業省が提唱していた「connected industries」とアメリカの強みであるAIとロボットを組み合わせて人件費が安い生産国に負けない製造業を構築しようとしているのです。これをするためには集積メリットが必要になるので広大な土地と異なる企業が隣接してトラックによる運搬輸送や梱包箱詰めなどを省略させる必要があります。トランプ政権では企業が安価な労働力に頼ろうとしないように意図的に負荷を与えて不法移民を追い出しAIを活用したファクトリーオートメーションに段階的に移行させようとしています。
だからマツダがすべきことは広大な敷地を用意して必要とする関連会社工場をレゴブロックのように隣接して再配置させて集積メリットを活かしたことをしたほうがいいです。海外に拠点を置く必要はありません。アメリカが同じことをしようとしているので、北米市場に固執せずに別の国に先立って販路を拡大させていくべきです。
関税については7回議論されました。トランプ大統領は明らかに日本にアメリカ製品をもっと買ってほしいと考えています。日本製品をさらに買う計画はありません。
日本は米国債を売却すべきです。
アメリカ人の消費に頼って他国の土俵で売りすぎ。自業自得。関税撤廃はないよ。今まで国策円安の恩恵もありだいぶ助けてもらったのに。
電気自動車や中華メーカーが台頭して来た今、もはやトランプ関税がなくても遅かれ早かれピンチになると思う。機械メーカのノウハウが生かせる新しいハイテク産業を育てないと日本の製造業は持たない。
さすがにマツダは米国内で4〜5％値上げすべき。価格据え置きはありえない。これは経営陣の責任。あと、人手不足倒産が発生しているぐらいだがら、マツダ関連の仕事がなくなれば一般従業員はそちらに目を向けるべき。いつまでも同じ仕事にこだわるべきではない。国としても弱者保護ではなく、職種転換をスムーズに行えるような仕組みを作るべき。
車の部品販売していますが
販売先複数あるので車のメーカーがもうかっても儲からなくても大した影響がないのでどうなろうがしったことではない
メーカーもうかってどうなったかと言えば車の販売価格が上がっただけで個人的には被害受けている状態です