【地方創生】居住地以外と繋がれる?活性化が狙い?メリットは?ふるさと住民登録制度とは|アベプラ

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MC:松陰寺太勇
伊藤伸(構想日本 総括ディレクター)
進行豹(作家)
市原えつこ(メディアアーティスト)
柴田阿弥(フリーアナウンサー)
砂田憲治(Kabuk Style CEO)
孫辰洋(リザプロ代表/未来図代表)
田中萌(テレビ朝日アナウンサー)
司会進行:福田典子(元テレ東アナ)
ナレーター:榎本温子

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#アベプラ #地方創生 #ふるさと住民登録制度 #アベマ #ニュース

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39 comments
  1. ふるさと住民票なんてあるの?知らねーw
    てか、関係人口とか言って地方に関わらせようとか言われても、普段の仕事で忙しいのに地方でも仕事的なことをしなきゃいけないってマジでそんな暇無いって。
    しかも無給でしょ?時間とコスト掛けて地方の人手不足の穴埋めしますなんていう奇特な人間なんてごく少数だろ。
    そんなにメリットがある制度なら、がめつい国会議員が真っ先にやるはず。
    やってないってことはそういう事だろw

  2. 二重で住民票とか悪い事に使われそうだな
    結局は人口増加にはならんし、何の意味あるんか

  3. 東京タワーに観光に行ったけど、坂だらけでお店少ないしこんな所に住む理由がわからん。

  4. 学生の地方留学は効果があるか。社会人を呼ぶ方法って難しいよね。それこそ田植え稲刈りみたいなイベントなのかな。

  5. 貨幣を作れる国が地方交付税をケチるから
    過疎化するんだよ
    カネも使わずに成長しようなんて無理なんだよw

  6. 二重で住民票を登録したら、当然二重で住民税を払うってことだろ?
    とにかくなにがなんでも、国民から税金をむしり取りたい今の政府の考えが見え見えなんだよな。

  7. 関係人口というワードが出てくる時点で、曖昧な議論にしかならない。
    地方が求めているのは経済の維持なのだから、その土地に住まい、労働力になってもらうことが重要です。
    日本の場合、優秀な(偏差値が高い)若者は大学進学を機に大都市部(特に東京)に移ってしまう現状があるので、大都市部に住んでいる人を地方に移住させる施策と、そもそも生まれ育った土地から若者が流出しにくい仕組み作りの2点を分けて議論しなくちゃマズい。

  8. 自分の住んでいる所にふるさと住民登録した人が来たとして、良く言うとお客様って印象しか持たない気がするな

  9. 総理にしても総務大臣にしても、ペーパー読むだけで全く熱意が伝わってこない!!

  10. 地方に人がいないのは仕事がないからでしょ? だったら道州制にする以外、人を東京から地方に持ってくる方法なんかないでしょ。

  11. 見る前から思っていて、見たあとも同じ考えなんだが、
    これふるさと納税でよくね?😂

    ふるさと納税でやっている自治体も同じことやってるし、最初は商品目当てだったけど、興味を持って北海道や沖縄、今年は福島にも行く予定。
    無駄とは言わないが、効果があるとも思えない。

  12. 地方に金あげれば済む話ではないでしょ
    金あげても人がいないんじゃ根本的な解決にはならん
    ド田舎に人が住むようにとは誰も言ってないし、そこは切り捨ててもかまわんから
    関東圏に人が集中しすぎなのが問題やねん

  13. 人はかくれんぼよりゲームがはるかに楽しいのにはるかにかくれんぼのほうが幸福感がある生きものだからな、この違いを理屈でいらないものにしたからみんな生きづらくなったんだろうな、

  14. 個人的には、明石市の元市長・泉さんにもぜひ議論に参加してほしいと思いました。テーマから少し外れるかもしれませんが、明石市は実際に人口を増やし、出生率も上げて、企業誘致も進めて、地域全体が活気づいている実績が本当にすごいと感じています。こうした現場の成功事例や経験が、もっと議論に取り入れられると、より実効性のある地方創生につながるのではないかと期待しています。

  15. 財政は都市部にギュッと凝縮させて、田舎は自給自足の世界にするしかないでしょう。アーミッシュみたいに、田舎だけ特例で色々緩くすれば活性化するかも。
    ただ無理に生きながらえさせるのは、まるで末期の老人に胃ろうをしているようです。

  16. ふるさと納税って経済的メリットがあるからやるのであって
    誰も無償奉仕がしたいわけではない
    2重で住民登録するメリットがあるの?
    なければ誰もやらないのは当たり前

  17. 地方活性化とかズレですね。東京は地方がないと住民の生活が成り立たなくなる自治体だときちんと理解しないと駄目ですよ。
    地方に依存してるのは都民だけでなく、大企業であろうが東京の企業も同じですから地方産業衰退は東京の企業活動にも支障出ますからね。

  18. 「地元に産業がない」言うてもじゃー「都会では何やってんの?」と言えば
    「高層ビル一棟に色んな会社が寄せ集まって数千人レベルで書類仕事してる」んであって
    究極こんなもんは田舎でできる、リモートし放題、「なのに」人は都会に集中し田舎には行かないんだよ
    「仕事があれば田舎に行く」ってだけの問題ではない気はする

  19. 40くらいの県が都会に住む人に向けてのサービス(お金配り)競争スタート
    ますます都会の人は便利に

  20. ふるさと住民登録したら自動的にふるさと納税がその町になって、返礼品を宿泊券にして年間で1週間くらい住んでもらい農業体験とかしてもらう?って感じでどうですかね。

  21. 書類上だけの人間がいくら増えても無意味だと思うが…。ふるさと納税みたいに経済的メリットを付与しないと誰もやらんだろ。どうせふるさと納税と同じように世田谷区長あたりが文句を言い出すだろうから実現しないだろうけど。

  22. 子供が生まれてから成人するまで国から毎月10万円の子ども手当てが養育者に支払われるようにすれば、地方の田舎に住んで子育て中心の生活をしたい人が続々と出てくるように思いますけどね。
    生活費の不安がなくなれば子供中心の生活をしたいって若者は多いので、子供5人を養育する事で毎月50万円貰えるなら子育てを本業にして他の仕事は副業として考えて生活する若者は続々と出てきますよ。
    それで地方の活性化と少子化対策はバッチリできるはずなのに何故やらないのかふしぎですよ。😊

  23. 住民票を置いている地域とは別に、マイナポータル上で最大3〜5つの「セカンドリージョン」(自治体単位)を登録できるようにし、これら複数地域で年間31日以上宿泊した人を対象に、前年の実績に基づいて高速道路料金の割引(セカンドリージョン割引)や自動車税の軽減措置が適用される仕組みを整備すべきだと考えます。

    この制度があれば、自治体も関係人口を把握しやすくなり、住民票のある地域外への旅行や滞在を促進できます。また、滞在地域への愛着が生まれ、自動車の所有意欲も高まってくることでしょう。セカンドリージョンの情報は、居住地以外の“パーソナリティ”を示すデータにもなり、個人の魅力としてアピールすることができます。

    たとえば、「八王子に住んでいるけれど登山が趣味なので安曇野市、海釣りが好きなので上越市、ウィンタースポーツが好きなので白馬村」といった登録が考えられます。

    このような仕組みが普及すれば、「自動車を所有するには東京以外への移住も視野に入れた方がよい」と感じ、転職活動を始める人が現れる可能性もあります。

    また、かつてのバブル期には別荘やセカンドハウスの所有が一種のステータスでもありました。これを踏まえて、セカンドハウス用の固定資産税の減免措置や、市県民税とは別にセカンドハウス専用の新しい税制度を導入し、一定の負担を求める形が適切ではないでしょうか。

    「ふるさと住民票」という呼称だと登録できる地域が1つに限定され、使いづらく需要も見込みにくいように思います。
    たとえば、登山で安曇野、オートキャンプで静岡、釣りで新潟、レース観戦で三重、ツーリングで草津など、人それぞれ複数の趣味があるものです。

    「ふるさと」ではなく、「趣味」に基づいて複数のセカンドリージョンを登録できるようにすれば、趣味の幅も広がり、それに伴ってモノが増え、部屋が狭く感じて家や倉庫の需要も生まれます。こうした流れが、国内景気の活性化にもつながるのではないでしょうか。

    ちなみに少子化になった理由は未婚化で、未婚化理由は雇用形態が不安定就労化し続けたことによって失職リスクが高まったことにより結婚に踏み切れなくなった男性の増加と大学進学率が上昇したことによって自分と同等かそれ以上の学歴を好む上方婚思考に陥った女性が増加したためです。

  24. もう「地方創生」なんて変なことやめない?どうせ無駄なバラまきやるだけなんだから。
    今やるべきは令和の大合併で、人口10万以上になるまで近隣の市町村を合併するべきでしょう。

  25. 机上で鉛筆舐め舐めしながら考え過ぎて全く意味のない政策というのが官僚もわからないのか

  26. ニーズがあるとか言ってるけど1億人いるんだぞ。
    そりゃニーズがあるという一言括りならならそりゃあるやろ。
    まじアホなんか?

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