アメリカの「トランプ関税」をめぐる混乱。「メイド・イン・ジャパン」として日本の特産品をアメリカに輸出している生産者も困惑しています。
■トランプ氏方向転換なぜ？ 関税90日間停止表明
山形純菜キャスター：
アメリカのトランプ政権は日本時間の9日午後1時1分に「相互関税」を課す措置を発動しました。
日本には24%の関税が課されましたが、その13時間後、相互関税の一部上乗せ分を90日間停止すると発表がありました。
なぜ急に方針転換したのでしょうか。
経済評論家の加谷珪一さんによると、▼株の下落による支持率低下を回避したい ▼相手国に時間を与えて、アメリカにとってより良い条件を引き出したいというのが理由だといいます。
90日間の猶予がありますが、それが日本にとってどのような影響があるのでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんによりますと、「日本にとっては“ややチャンス”」であるといいます。
■トランプ氏を説得できる？日本の交渉カードは…
山形キャスター：
どのように交渉していくのかについては、トランプ大統領に関税政策のマイナス面を伝えることが重要だといいます。
トランプ大統領を相手に、そんなことができるのでしょうか。
日本としては、ヨーロッパや周辺諸国とタッグを組んで説得していく。これがうまくいけば追加の関税がなくなる可能性もあるといいます。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
今回、各国に相互関税を課したことで（トランプ大統領の）支持率が下がりました。
さらに長期金利が上がったので、景気を冷やすということでトランプ氏もたじろいだことは明らかです。そうすると、「トランプ関税はアメリカにとっていいことがありません」という理由を正当化することになります。
日本だけが言ってもあまり効き目はありませんが、ヨーロッパや東南アジアと一緒になり、「トランプ関税を見直した方がいい」と言うチャンスは増えましたよね。
井上貴博キャスター：
これまでトランプ氏独自の理論があり、それに基づいて行動してきたと思いますが、各国は石破総理も含めて、ずっと関税政策のマイナス面を伝え続けてきたわけです。しかし、結局は虫の居所一つで変わってしまう。全く読めないですね。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
最終的にはそのマーケットが拒否することが、数字で現れたわけです。それが現実になったので、トランプさんもさすがに少しトーンダウンしてきたのが現実でしょう。
出水麻衣キャスター：
トランプ氏はなぜ長期金利に注目しているのでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
トランプ氏は元々不動産屋です。不動産屋は、住宅ローンや長期金利に対して非常に敏感です。目先の短期金利はもちろんですが、長期金利が景気の指標になります。
それに対してトランプ氏は「株が下がったことはもう大丈夫」と言っていましたが、さすがに長期金利がどんどんと上がってきたことに対しては、少しびびったというのが現実だと思います。
■米中貿易戦争「日本は最悪」日本経済に深刻な影響も
山形キャスター：
この関税をめぐっては、アメリカと中国の報復合戦となっています。アメリカは今、中国に対して125%の関税を課していて、一方の中国は84%となっています。この互いに高い関税をかけている状況は、経済評論家の加谷さんによると「日本にとっては最悪だ」といいます。
なぜかというと、例えば日本で作られた工業製品の部品を中国に輸出し、中国で組み立て、アメリカに輸出していたというケースは多いですが、中国とアメリカで関税が高くなり、アメリカとの取引がなくなると、日本の部品を中国がいらなくなり、結果的に日本の経済に深刻なダメージがあるのではないかといいます。
井上キャスター：
チキンレース状態で中国とアメリカはもう引き上げ合戦ですね。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
中国はメンツの国です。アメリカが関税を上げたことで中国が引き下がったということになれば「習近平さん何してんだ」と共産党の中でも批判の対象になります。
実は中国は、約120兆円のアメリカの国債を持っています。この国債を、中国が売り始めたらアメリカも困ります。最後のカードを中国がどこで切り始めてくるのか米中対立はお互い引くに引けない状況になりつつあります。
井上キャスター：
現実的に中国がアメリカの国債を売る可能性はありますか。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
あると思います。120兆円の10兆円ぐらいを売るだけでも相当長期金利は上がるので、トランプ氏にとっては相当な痛手になります。
出水キャスター：
星さんの見立てとしては中国の方が強いカードを持っているということですか。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
中国はアメリカ産のトウモロコシを買わなくてもブラジルから買える。中国は民主主義ではなく選挙がないため、支持率も気にしなくていいという点では、交渉ポジションは中国が強いと思います。
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＜プロフィール＞
星 浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ 福島県出身
政治記者歴30年
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#ニュース #news #TBS #newsdig
ブリッ王食べたいな
ブロック経済始めやがったな
こっちも３日で会社辞めたり役に立たん新入の暇なやつたくさんいるだろ
零戦で真珠湾特攻しかなかろう
赤紙持っていってやれ
どうせ歴史は繰り返される
2028年の🇺🇸次期大統領選で
🟥共和党の世代交代には…
トランプ寄りの若い人が必要だ。
大学レベルの経済もわからんやつが世界経済牛耳れるとかどうなっとんねん
今回の件でトランプが米国債の長期金利に敏感なのが分かったのはいいことだ。そして米国債を多数保有する中国と日本は大きい交渉カードを持っているってことだね。
アメリカに送るほど獲って大丈夫なん？ ていつも思う。 made in japanて養殖ならいいけどね
抵制一切日本商品，日货都别卖到中国！！
金利の上昇にビビッたトランプ
中国は見逃さないな
停止であって撤回ではない。気分次第ではいつでも復活させたり数値を弄ったるするだろうな。
民意を気にしないという意味では、中国のほうが強気に動ける気がする
そんなことより、90分間でいいから自分の心臓を停止させてみてくれ。
これは まぎれもない「関税テロ」。メディアは怖がってこの表現を使わないけど。
コロナ広げて 頰かむりする
安倍竹田 小池電通 パソナスガ
日テレNEWSにも投稿したけど不可視化されているから、私以外には読めないでしょう。日テレNEWSは堂々と言論を封殺しています。あなたのコメントも知らないうちに不可視化されているかもしれません。
方針転換なぜ？って
Nスタは本気で言ってるの・・・・
方針転換ではないよ
75か国が交渉したいって言ってるから・・・
75か国とこれから交渉するから
90日停止って言ってるわけよ
だけど報復関税かけてきた中国だけは
125％の関税を発動してる
報道会社がそんなこともわからないのかな
素人でもすぐ理解したで・・
アップルは売り上げの３５％が営業利益。したがい米国に生産を全面移管しても倒産しないだろね。 決算発表日
2022/10/27 2023/11/022024/10/31
売上高（解説） 394,328 383,285 391,035
EBITDA（解説） 130,541 125,820 134,661
営業利益 119,437 114,301 123,216
最悪の結果以前に、国内不況にほぼ何もせず30年以上ダラダラ続く政腐の先延ばし、放置、失策があるのもドでかい💧
既に日本も中国も米国債売り始めてるじゃん
何言ってんだ。アメリカ国債切ろうとしたらアメリカに紙屑にされるだけだよ。
このコメンテーター大丈夫？😅
中国が米国債を大量に保有しているのに、強気姿勢のトランプ大統領は関税戦争に勝つ自信があるのだろうか？🤔
6末決算までに織り込んどけって話か。
トランプの要求は貿易収支の不均衡の解消である！
特に対米黒字が巨額である中国や日本は狙われやすい。
今回のトランプ政権はド素人の集まりだから事前調整をやらずに発表しているからこういう事態になるんろうな。全世界が迷惑してるよ。
GAFAがなんも恩恵受けて無いけどトランプ支持ヲ維持するのかなぁトランプ支持で旨味を得ようとしだが真逆これから旨味が得れるんかなぁ
他国の悪口言えば嫌われるのはトランプ気付いてないのか
正にインサイダー
トランプ蛇頭団の関税フィッシング詐欺。
トラップに嵌まら居ないように、要注意。
関税撤廃は国債暴落より共和党本部の横やりだろう。
共和党はこのままでは中間選挙惨敗必至。
党本部は相当慌てたんじゃないかな。
何より議会過半数割れるとトランプ自身の大統領令が否決され政権がレームダック化する。
さすがにこれはやばいだろう。
結局、相互関税引っ込めるしかない。
トランプは就任以来何もなしえていない。
エスラエル問題は国防省から口出し厳禁食らい、ウクライナ問題は調停失敗、公務員レイオフはマスクが投げ出して失敗、関税は党内反発と企業献金停止で失敗。
何も成し遂げていない。
それどころか中国家電製品などは代替品がなくアメリカ国民は嫌でも高関税が上乗せされた製品を買わざるを得ない。
中国はトランプが折れると踏んでいる。
唯のインサイダー取引をアレコレと理由をつけて、国民のリテラシーを損なうメディアの愚かな姿勢。推測でモノを言うなと言うけれど、推測であってもインサイダー取引の文字が登場しないこういった報道には本当に値打ちがない。何のためのメディアだというつもりなのか？苦労知らずで偽善者で甘ちゃんお坊ちゃまの屁理屈か？
日本国内のメディアが中国を批判しないという事は、自民党最大の政治献金企業であるトヨタ自動車の豊田章男・大輔たち同社創業一味が中国企業と癒着している為、中国とトヨタに忖度する形で、反米親中の報道姿勢を取っているのか！
いやなくなってないのよ。10%。ぶちあげたあとで下げて10なら良いかと思わせるそういう戦略やろ