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【解説】各党から提案続々…「現金給付」か「減税」か、具体案は 物価高対策で国の借金増に？

2025-04-11
【解説】各党から提案続々...「現金給付」か「減税」か、具体案は 物価高対策で国の借金増に？



与党内で全ての国民に一律で現金を給付する案が検討される中、新たな動きが次々に出てきています。各党から「給付」や「減税」に関する具体案が示されているのです。日本テレビ政治部官邸キャップの平本典昭記者が、以下の3つの疑問に沿って解説します。

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https://news.ntv.co.jp/category/politics/9fe650d991e4405db84352e66cb46f1d

1.　相次ぐ減税案…「消費税ゼロ」も
2.　「減税」打ち出し…思惑と焦り
3.　財源は？「ばらまき」に慎重論も

鈴江奈々キャスター
「まず1つめ。『相次ぐ減税案』というのに、消費税ゼロという案も出ているのでしょうか」

政治部官邸キャップ　平本典昭記者
「限定的ですが出ています。新しい案が出てきているので整理します」

「まず、現金給付ですが、与党が検討しているのは3万円から5万円を一律で給付する案です」

「続いて、減税です。消費税はいまは10％。食料品を中心に軽減税率が適用され、8％となっています。まず公明党の斉藤代表は『減税』が必要だと主張しています。11日、党内から『食料品に限った消費税の減税』を求める声があることを明らかにしました」

「そして日本維新の会の吉村代表は『2年限定で食料品に限り消費税ゼロ』にすべき、と主張しました。複数の財務省関係者によると、この場合、必要な財源は、年間約5兆円が2年間という計算になります」

「もう1人、国民民主党の玉木代表は政府に対して『一時的に消費税を5％まで引き下げること』を求めました。こちらの財源は年間約12兆円という計算になります。財源について、国民民主党の幹部は『トランプ関税で景気が悪化したら経済が落ち込み、税収も減る。緊急対策として国債を発行つまり、借金で対応すべき』と主張しています」

鈴江キャスター
「各党がぞれぞれ減税案を打ち出す中、2つ目のポイント、各党が減税を打ち出す思惑は昨日（10日）もあった『参院選対策』なのでしょうか？　焦りというのはどういう事でしょうか？」

平本キャップ
「思惑はまさに『参院選』対策。そしてもう一つ、今日のポイント『焦り』というのは、各党が最初に手をあげ『自分たちの手柄にしたい』というものです」

「ある野党幹部は『どうせ、自民党だって選挙前に減税をやらざるを得ない状況になる。だから各党は選挙戦で“減税は自分たちが自民党に実現させた”とアピールするために焦って手をあげている』と話しています。ある政府関係者は『特に公明党は焦っている。少数与党国会で野党の政策ばかりが実現して、自分たちの主張する政策が実現していないからだ』と分析しています」

鈴江キャスター
「3つめのポイント『財源は？　ばらまきに慎重論も』ということですが、慎重論とは具体的にはどういった声が出ているのでしょうか？」

平本キャップ
「最初に説明した維新の案、食料品に限って消費税をゼロにすれば1年間で5兆円。国民民主の案、時限的に全ての消費税を5％にすれば1年間で12兆円の減税。国にとっては税収が減ることになります」

「5兆とか12兆とか、少し想像がつかないと思いますので、考えるきっかけを今日は1つ提示したいと思います。いま、1年間の国の収入は115兆円です。そのうち税収が78兆円です。国民民主の案だと税収78兆のうち12兆円、つまり、15％にあたる税収入が減る計算になります。たとえば“鈴江さんの家計の収入が15％減ってしまう”と考えるとどうでしょうか」

「足りない分は国は多くを国債、つまり借金で賄っています。その額は、いまは29兆円です。税収が減ればさらなる借金、国債の発行で賄うことになります」

「自民党内の減税に慎重派の意見はこうなんです。財源を示さずに減税だけ打ち出した場合、（国債の信頼、そして）市場・マーケットの信頼も失って混乱に陥るという指摘です。また『社会保障費が膨れあがる中、誰も負担が増えないで減税だけやるのはおかしい』という意見も根強いです」

平本キャップ
「そして慎重なのが誰なのかというのがポイントなのですが、政権のキーマン2人、それは政府のトップ・石破首相と党側のトップ・森山幹事長なんです。ある政府高官は『石破総理は借金を増やしてまで消費税を減税することには慎重だ』と話しています」

「森山幹事長は先ほど『税と社会保障は一体だ。税を下げる話だけすると国民に迷惑をかける』と減税にきわめて慎重な態度です。今後、与党内、野党からも『減税』圧力は強まることが予想されますが、この2人がその声をどう受け止めて決断するかが、今後の焦点です」

鈴江キャスター
「減税をしてその分を国債で賄うという話が出ていますが、一方で、お金の使い道を見直す、無駄の削減といった議論はどうなのでしょうか」

平本キャップ
「国会の予算の審議でも、無駄をどう削減するのかという声が野党側から出ました。ただ今回、減税を主張している野党の中から具体的に“この財源で賄う”という声はまだ聞こえてこないとみています。今後、そうした無駄を削減するのか、どう予算をつけて減税を実現していくのか、具体的な説明があるかどうかを、私たちはちゃんと見ていく必要があるのではないでしょうか」
(2025年4月11日放送「news every.」より)

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#物価高対策　#減税　#現金給付　#日テレ　#newsevery　#ニュース

33 comments

  4. 消費税なくせば企業内部保留が減って、株主への配当金や、クレジットカード、QRコード決済ポイント還元率が減り、
    最悪リストラも増える。ガソリン暫定税撤廃と、重量税と社会保険料減額をとりあえずやってみるのはダメなんか？？

  6. 給付金の話は。財源なしはウソで、政府、Ｚ省信頼失墜。ますます。解体デモに拍車をかける。国民の背に腹を変えられない、足元を見るアコギなやり方に、国民はこれを見透かし、複雑な心境である。だから、それを単なる先の希望のない自民党選挙対策、自民党延命対策でしかないと感じ、さほどの効果はない。相変わらずの見せかけの施し、国民蔑視が見える。関税をかけるトランプもこのことを冷ややかに見ている。

    Z省の論理では消費税を一旦下げたら、今後それを戻すのは難しい。そのZ省危機感が、消費税減額のの動きに、ストップ、ブレーキをかけることとなる。そこへ、その代替案が給付金である。つまり、給付金やったほうが消費税減税するよりましで、消費税減税気運を潰せ、封印、ガス抜きできると考える。彼らのワンパターン思考で、相変わらず闇の政府、政治的圧力全開である。Ｚ省が森山幹事長周辺を巻き込み、「給付金でどうすか」というのが真相だろう。本来権限がないが、裏政治を牛耳るＺ省の、国民を30年以上苦しめてきたパターンである。公的機関なのに、利己的で、国滅んでもＺ省さえ残ればいいのである。

    そもそも給付金は税金で、それなら最初から取るな。施しプロパガンダに利用など汚く、この上ないのである。もはや減税という動きは止められない。

  13. 国債を借金と言ってるは無知な政府で、それらは政府が生み出した諸悪の根元。そもそも交換手段が金に過ぎない。金じゃなくてもいいし、何らかの交換券でもいい。１円製造するのに単価3円かかり、1万円製造するのに単価２円程度。そもそも1万円の価値はないよね。一万円と無知な政府が決めてるだけだから。所詮、印刷した紙に支配されてる人間社会をつくられている、

  15. 税金が減った分、ある程度は消費の喚起が発生すると思うんですがその分の計算はしてないんですか？

  16. 食料品のみゼロ%はダメだぞ。課税仕入(ほぼ人件費＝非正規)控除が受けられなくなって食品店には増税になって潰れる。やるなら消費税&インボイス廃止がシンプルでベストや。

  17. こういったマスメディア（テレビや新聞）の国債は借金とか消費税は社会保障費の財源とか　事実を湾曲して国民を騙している事実をもっと広げないと

  18. 給付金20万円で良いから、即刻給付しろ！　モタモタしていると、またトランプ氏から消費税廃止を要求してくるぞ。　自民・公明・維新・立憲を次の選挙でぶっ潰せ！

  29. 総理大臣か変われば直ぐにアメリカに、会談をして、石破氏総理は
    151兆円を防衛費言い払ってるやないか、我が国は、生活費は、どう責任を取るだ、消費税とインボイスと
    物価の影響で、市民の生活費か悲鳴を上げてるやないか

  30. 政治の給料のさくげんだ裏金議員も
    首だ、落選だ、人の税金で裏金議員なら、自主か逮捕だ自民党は責任を取れ、まずは、そこから、選挙だろ

  31. まだバラマキなんていってる。まだ、財源がーなんていってる。まだ、国債が借金なんていってる。さすが、オールドメディア。それって勉強してないっていってることですよ。恥ずかしいことですよ。

  32. 借金なんて無いんだぞ！
    日本ほど、リッチな国はないんだぜ！
    知らんのかア？
    消費税０だって、なんてことないのサ！

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