4/19(土)開催「上泉雄一のええなぁ！専門家SP激論大阪春の陣」
高橋洋一、須田慎一郎、青山和弘、石田英司らが話題のニュースを一刀両断
↓チケット好評販売中↓
▼ZAIKOページURL（配信チケット）
https://l-tike.zaiko.io/e/eenaxa
MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月：高橋洋一 火：週替り専門家 水：石田英司 木：須田慎一郎 金：石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月：西村麻子 火：武川智美 水：山崎香佳 木：海渡未来 金：松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで
#須田慎一郎#相互関税
狙いも何もひょっただけ
無責任の烏合の衆、
石バカ自滅党🔥
何も守らないシナがＷＴＯに訴追?
財務省って中共の外郭団体？
東大卒ばっかりだしね😢
国民給付金、良いけど、また外国人しなこうなどに、税金を、ばらまきか。この日本国政府壊すか解体だな。
さすが須田さん！本筋解説頼もしいですね😊聴いている方も自信持てます。
２４％って言うのはブラフだよね 気まじめに構成考えようとするおバカが多いけど(笑)
財務省が好きな給付じゃなくて制度見直しの根本的な減税や税制改革しろよって思うけど
中国はメンツの国だから、引き下がれないよなぁ。
引き下がれないよね、カッコ悪いよね。
米国債の売りが加速してますね。国債価格が下落（金利上昇）、インフレ懸念が予想外のレベルだったんじゃないのかな。その分析がないね。
>「二馬力選挙」
マスコミが捏造・偏向・隠蔽しなければ立花氏が出てくることはなかった。
マスコミが選挙を歪める報道ばかりしているからだろう。
結局、パワハラおねだりキックバックに一つも証拠はなく捏造だったことは明らか。
局長の誹謗中傷バラマキ文書を公益通報などとデタラメを言うマスコミはもうおしまい。
消費税廃止で２００万円使える人は年間２０万円５０年なら１０００万、消費税で社会保険とか言ってるが、健康保険制度廃止して１００％自己負担すればいい、合計して５０年で最低２０００万円になる。
つまり国や行政から２０００万円強奪されてるわけ、そんな強奪システムは不要だです。
５万円の給付金？、なめてんのか強奪した２０００万円は給付できるだろう、まさか中抜横流ししているよね。政治家や公務員の給与に消えたか？
トランプ政権内の人の友だちは儲かったやろなぁ〜（＾ω＾）
インサイダー インサイダー（＾ω＾）
一有権者として、俺の しもべ であるべき日本政府には、減税のみを命じる。日本政府とは最低限の付き合いでいいので、減税のみ。
オールドメディアとか言ってる人って陰謀論者かネトウヨでしょ…
歴史的背景から振り返ると、自由経済に中国を入れた時から世界が狂い始めたのですよね。
自由経済は第二次世界大戦後にアメリカが発案で開始されたシステムで、元々自由経済の内容は戦勝国に有利なシステムでした。
自国の『民間企業』が切磋琢磨し、戦勝国の商品を世界の貿易を可能とし、貿易関税で国を潤わせる、という理論です。
1980年代まで日本の高度成長は著しく進み、日本の商品を世界中が欲しがり販売されました。
しかしそうなると、戦勝国内の企業の商品が売れない、成長しない、いずれは依存し衰退してしまう、という状態を懸念し、1985年貿易赤字を止めるためにプラザ合意をします。
そして日本の商品は高い関税となる事で、アメリカ内の日本製品に関税分の上乗せされた高い価格で販売される為に日本製品からアメリカ内の商品を買うと。
ここまでは日本とこの度の中国は似通ったルートを辿っているのですが、問題は中国の企業は『民間企業ではない』という事です。
日本の場合は民間企業であった為に関税政策を課されその分の値下げをするにはリストラをしたり、消費税を作り関税分の返還金にしたり、法人税を下げたり、非正規雇用をしたりと国民にダメージを与え未だにそれの影響が続いています。
中国の場合、民間企業とは名ばかりで実態は国営企業であり、財源は政府が負担する為に課せられた関税など痛くも痒くもない、どんどん値下げして市場の価格破壊と独占、その商品の中にはスパイウェブが入っていたりと、日本の時とは『民間企業』か『国営企業』かの違いが決定的なのです。
上記に上げたように、市場の独占は自国産業の衰退を意味しており、それが所謂中国による静かな支配、というもので、最早中国なしでは国家を維持できない国も既にあります。
問題の２つ目は、そんな中国の静かな支配にアメリカや日本のディープステートは二つで一つという程にべったりである、という事です。
媚中政治家から、媚中メディア、媚中企業、とこういった方々は正にアメリカでいえばオバマ、バイデン、ヒラリーといった民主党。
日本でいえば自民党、公明党、立憲民主党、維新等です。
中国による静かな支配は、例えばメガソーラーや、ループ、電気自動車、選択的夫婦別姓、外国人留学生の無料化、等で既に全国民に影響を与える程に侵略されています。
トランプ大統領がやっている全世界への関税増は、謂わば踏み絵です。
独裁政権の中国につくか、完璧ではないまでも民主主義を貫くアメリカにつくか、選べ、という事だと考えます。
猶予は90日間、詰まり日本国民は選挙を待っている時間はない、行動で現政界を革命しろ、でなければ貴国は中国に支配され日本は滅亡する、と述べているのです。
ここで視聴している皆さんはよくご存じでしょうけど、復習です！
一旦税を廃止したら最後、再開出来る保障は無いが、給付金ならば一回限り、その時だけ税収を多少失っても、その後ばっちり税収で回収出来ます。これをどんどん増えるNGO、外郭法人団体などに補助金として配り、退職上級役人の第2、第3の職場が出来上がり！これがZ（財務省）の錬金術です。錬金術と要っても、民衆のお金を合法的にZ職員の老後資金に変える錬金術。この巧妙な仕組みをぶっ壊さない限り、或いは高橋洋一氏などからくりを知る反Z人材を財務大臣にし、Zのヒトを入れ替え悪癖を絶たない限り、自民が立憲に政権交代しようと、その都度政権中枢の耳元で”増税しないと借金で国が滅びますよ！”とささやき、ささやき、経済成長しなくとも屁のかっぱ、役人だけは安泰保障の今があります。
トランプ関税は次の方々に利用させている
1.兼中国派
これで中国経済は破綻する。
2.反トランプ
トランプはこんなバカな事を言っている。
3.反石破(反自民含む)
石破はトランプに何の反撃もできない。
4.消費税廃止論者
やはり消費税は廃止すべきだ。
今のところ、主流派の韓国大嫌い系の動きはない。
糞財務省減税したら自分が左遷されたくねぇから必死だな💢
何でこんな奴らの為に国民が苦しまなきゃならねぇんだよ💢
マジでふざけんなよ💢
5万バラマキしたところで夏の選挙に影響は無い
とりあえず財務省の半分の首を切れ。 それしか自民公明の未来はない。
何も配らなかった菅よりはまし😽
とりあえず、食品の消費税なくして欲しい。
自由経済は神の見えざる手により効率的になるけど独占企業国家がそれを壊してるから関税を掛ける❗️神は何処にいらっしゃいますか
現金給付は多額の経費が掛かり効果ないのに、減税の方が景気に圧倒的に効果あるのに
給付金もらうけど、自民には投票しないよ‼
給付金あら、１００万円！