【解説中継】相互関税 アメリカ国内も不安…経済はどうなる？

トランプ大統領の相互関税の発表を受け、アメリカ国内はどのように受け止めているのか、NNNワシントン・山崎大輔支局長が解説します。

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NNNワシントン・山崎大輔支局長
「経済界を中心に不安が広がっています。アメリカメディアは輸入品に関税が上乗せされることで『物価が上がり経済に打撃を与える』とする専門家の話を、次々と伝えています」

「また、輸入品に多く依存する小売業界は『有害だ』と反発。世界中の部品を輸入して組み立てている製造業界も『サプライチェーンを脅かす』と批判しています」

山崎支局長
「最近の世論調査では、経済政策、インフレ対策、関税政策は軒並み『不支持』が高くなっていて、身内の共和党内にも動揺が広がっていると報じられています」

鈴江奈々キャスター
「アメリカ国内でこういった反応はある程度、想像される部分でもあったと思いますが、なぜそこまでして、推し進めたのでしょうか？」

山崎支局長
「まず1つ目ですが、関税をアメリカ経済再生の切り札にしたいという考えです。トランプ氏が常々言っていることですが、関税で外国製品を締め出し、製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用を生み出す。そしてアメリカの貿易赤字を削減すると主張しています」

山崎支局長
「2つ目は『ディール』です。トランプ氏はこれまで関税の引き上げを、相手国からの譲歩を引き出す交渉材料としても活用してきました。日本時間3日に発表した相互関税は、今週から来週にかけて段階的に発動していくよう設定しています」

「世界中の国々は今、一斉にアメリカと交渉するなどと言い始めていて、それで有利な交渉ができれば、トランプ氏の思惑通りということになります」

森圭介キャスター
「国ごとに税率がまちまちなのも、狙いがあるのでしょうか」

山崎支局長
「実は、そこに3つ目の狙いも見えます。中国を狙い撃ち、という意図もありそうなんです」

山崎支局長
「たとえば先に25％の関税を課していたカナダとメキシコは、今回の対象外となっています。それなのに同じく20％の追加関税を課していた中国に対しては、さらに34％を上乗せしました。あわせて54％もの高関税となります」

「また、中国以外でもカンボジアが49％、ベトナムが46％もの高関税となっていますが、その狙いについてアメリカ政府高官は、中国企業がこれらの国を通じて、迂回（うかい）輸出することへの対策だと説明しています。大幅に引き上げておいて、中国に対しても強気の交渉をする展開も考えられます」
(2025年4月3日放送「news every.」より)

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