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【トランプ次期への対応策は？】米国との防衛相会談で確認された「在日米宇宙軍」とは？ 中谷 元×神保 謙 2024/11/26放送＜後編＞

2024-11-26
【トランプ次期への対応策は？】米国との防衛相会談で確認された「在日米宇宙軍」とは？ 中谷 元×神保 謙 2024/11/26放送＜後編＞



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米国や中国などとの防衛相会談から日本の課題は？トランプ氏が安保政策を変更した場合の対応は？アジア諸国との関係は？中谷防衛相に日本の安全保障を問う。

『中谷防衛相を直撃…日米＆日中会談から問う日本の安保』

中国と行った防衛相会談では、中国軍機による初めての領空侵犯など、様々な問題の抗議をし、懸念も伝えたというが、その反応はどうだったのか？また、米国との防衛相会談で確認された「在日米宇宙軍」とは？そして日本はどう関与するのか？さらに、トランプ次期大統領が安保政策を変更した場合の対応策や、日本の防衛装備移転、韓国や豪州との連携のあり方について問う。

▼出演者
＜ゲスト＞
中谷 元（防衛相）
神保 謙（慶應義塾大学 教授）

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#反町理　#中谷元　#トランプ 　#安保政策

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29 comments

  3. 【建設国債を発行しない戦後のインフラを全て国民負担に押し付けるステルス増税】

    『戦後日本のインフラは国債によって国民負担にはほとんどなりませんでしたが、水道光熱費をどんどん吊り上げ建設国債をほとんど発行せずに国民負担にする暴挙』

    日本の水道インフラ整備の歴史と資金調達の仕組み

    戦後の水道インフラ整備

    日本の水道インフラは、戦後の急速な経済成長と都市化に伴い、大規模な整備が必要とされました。第二次世界大戦後の混乱期、衛生状態の悪化や感染症の蔓延を防ぐため、安全な飲料水の供給が国民生活の基本的な課題となりました。

    1950年代から1970年代にかけては、都市部を中心に水道整備が進みました。この時期、自治体が水道事業を担い、その資金調達には国からの補助金や地方債の発行が重要な役割を果たしました。また、戦後復興やインフラ整備を支えるために国債も活用されましたが、主に「建設国債」という形で行われました。

    建設国債とは？

    建設国債は、公共インフラの整備（道路、鉄道、港湾、水道など）を目的とした国の借金です。これにより、当時の限られた税収では賄えない大規模なインフラ整備を可能にしました。将来世代も利用する公共施設の整備費用を国債で賄うことは、世代間の負担を公平にするという観点からも正当化されました。

    1960年代に策定された「国民皆水道」を目標とした政策のもと、建設国債や地方債を活用し、全国で水道網の整備が進みました。その結果、1970年代には日本の水道普及率が90%を超え、多くの家庭が安全な水を利用できるようになりました。

    現在の状況：水道インフラの老朽化

    水道インフラの多くは、戦後に整備されたものが現在も使用されており、老朽化が進んでいます。特に、耐用年数が50年程度とされる水道管の多くが更新時期を迎えています。厚生労働省によると、全国の水道管の約15%が法定耐用年数を超えており、更新が急務となっています。

    資金調達の課題と現状

    現代における水道事業の資金調達は、以下のような方法が主に採用されています。
    1. 地方公営企業の自己負担
    水道事業は地方自治体が運営する公営企業としての形態を取っており、利用者からの水道料金が主な収入源となっています。しかし、料金収入だけでは老朽化対応の費用を十分に賄えないケースが増えています。
    2. 地方債の発行
    自治体は地方債を発行して水道インフラ更新の資金を調達しています。ただし、これには自治体の財政状況が影響するため、経済力の弱い地域では発行が難しい場合もあります。
    3. 国の補助金
    国も自治体の水道事業を補助するための財源を提供していますが、予算には限りがあります。
    4. 建設国債の役割の低下
    戦後に活用された建設国債は、現在では公共事業全般の財源として使われています。ただし、現在の財政状況では国債の増発には慎重な姿勢が取られており、水道事業に対して直接的に建設国債が使われるケースは少なくなっています。

    水道料金の値上げ：負担と持続可能性

    現在、自治体が水道料金を2割程度引き上げる動きは、老朽化したインフラを更新するための費用を利用者に直接負担させる方針の一環です。これには以下の背景があります。
    1. 財政健全化の圧力
    国全体の財政赤字が深刻化する中で、建設国債や補助金に頼りすぎることが困難になっています。
    2. 持続可能な運営
    水道事業は自己収益で運営することが原則とされており、料金引き上げが避けられない状況にあります。
    3. 人口減少と需要の減少
    少子高齢化に伴い、水道の利用者が減少しているため、料金収入の減少が事業運営を圧迫しています。

    今後の課題

    1. 新たな資金調達方法
    PPP（官民連携）やPFI（民間資金活用）といった民間の資金やノウハウを取り入れる方法が注目されています。
    2. 料金体系の見直し
    所得や地域に応じた料金の柔軟な設定が検討されています。
    3. 国の支援強化
    水道事業は公共性が高いため、国がどこまで支援すべきかが引き続き議論されています。建設国債を再び積極的に活用する案も考えられますが、財政健全化とのバランスが課題です。

    結論

    戦後のように建設国債を積極的に活用する方法は、現在の財政事情から難しい状況ですが、水道は生活に不可欠なインフラであり、その維持には国と自治体、そして利用者が協力する仕組みが必要です。歴史を振り返ると、建設国債が果たした役割は大きく、現代でもインフラ更新において何らかの形で公的支援が重要であることは変わりありません。

  6. 他の公務員の給料減らして、自衛官に回すべき、役所の給料毎年上げる意味すら判らん!

  9. 女のアナウンサー、いつも変なタイミングで「ええ」って言ってくるな、耳障りだからやめてほしい

  11. ゲストが二人なので議論が濃い👍レーダー照射事件の幕引きは👎(米国の圧力か)

  13. レーダー照射問題をうやむやにする中谷は人間ではないし、防衛大臣を即辞職すべき。K国を甘やかし続けるから問題が解決しない。現場で何をやっていて、なぜ問題を引き起こしたのかを自白させるべきだった。味方のフリをする敵が一番厄介であることを認識すべき。

  14. たしかに日韓関係こそが日本の外交において最も重要だ
    それを理解しているのが現政権のいいところだろう
    岸田総理が回復してくださった日韓関係を守り発展させなければならない

  16. 12:35
    「安全保障分野で日本のカウンターパートとなる…」ってさ、日本語使おうぜ。「カウンターパート」はただの英語やろ。「安全保障分野での日本のそれに相当するものとなる…」でいいやん。びっくりしたわ。

  20. 在日・米宇宙軍は12月発足予定だが、レーダー、アンテナなど装備無く
    航空自衛隊・宇宙作戦軍との連絡調整の任務。日本の人工衛星やhapsなど(高高度大気中の通信を地上局と連携する無人機)情報はあくまでも日本の情報なのですね？
    もう少し密な連携かと思ったらそうでは無いのですか？
    ミサイル軌道情報など瞬時に必要な緊急性ある場合に働く部署と考えて良いのですね？

  21. 中谷元氏は「自分はこう思う」「自分はこうしたい」という意志はないんですね。「国民に説明できるようにしたい」「国会で議論したい」と他力本願なのかな。

  22. 中谷さんが発言中、ちょいちょい語尾上げしてて、おばちゃんみたいで気になって内容が入ってこない。

  23. 中谷さん❗メモばかり見なさんなよ。どっちが防衛大臣かわからないよ😩
    メモ辞めろ😡

  27. アメリカが対外投資を縮小して保護主義になれば、ドルは弱くなり内需は減少して超大国ではなくなる。
    西側同盟諸国は経済と安全保障において、米の代わりを務めないといけない。
    核戦力も含め、各国は自立しないと中には敵わない。

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