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日銀総裁 「引き続き利上げを検討する」／植田日銀総裁会見【ノーカット】

2024-10-31
日銀総裁 「引き続き利上げを検討する」／植田日銀総裁会見【ノーカット】



日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を「0.25％程度」で据え置くことを決めました。植田総裁は決定会合後の記者会見で、米国などの海外経済が下振れするリスクについては「少し霧が晴れつつある」との認識を示し、消費者物価上昇率が日銀の想定通り推移すれば「引き続き利上げを検討する」と述べました。

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22 comments

  2. 学者は「持論」にこだわり過ぎて、
    他の考え方を排除してしまう。
    「公」の立場になったら、大局的、国家的な視点から、
    俯瞰すべきなのに、このお方も、できない？
    （学者は、「浮世」に出てくんな！）

  3. 検討する、ときくだけで、わらってしまうのは、本当に、検討使が悪いと思う

  5. 世界経済は回復していない。
    むしろ後退しています。
    日本と同じ工業大国ドイツは半年前にリセッションの宣言をしている。先月フォルクスワーゲンのドイツ工場閉鎖をしているくらいです。
    中国とアメリカも不動産バブル崩壊です。
    世界経済は緩やかにリセッションに入っているが正解です。
    数ヶ月後には金融ショックが起こり兼ねないと思うけど…。
    わかっていて国民に嘘を話すのが日銀の総裁なのだと思います。
    嘘つき

  6. インフレ率が3%時長期金利が1%なら.名目見せかけ金利1-3=-2%の実質金利がインフレ2%を…バランスシート不況から完全脱出の為には.FRBと日銀はインフレ率を2%以上にする目標でリスクはデフレで.せっかく上がってインフレを無理矢理抑え2%以下に落ちる懸念が強く.簡単に金融引き締めに入れない。

  8. 1:00:10 朝日新聞記者、悪人に対する質問のしかた。
    そもそも敬意をもって質問しなさい。→文句ばっかり言っている朝日には、無理かな。

    質問の内容も、2023年に利上げうんぬんと、利上げ肯定っぽいので、ダメダメですな。

  9. 「時間的余裕」という表現について多くの質問がなされていた
    前回は円安による物価上昇のリスクについてこの表現を使用していた　アメリカ経済のリスクがどうとかではない
    日本版ブラックマンデーの責任逃れやマーケットへの影響を減らす為だろうが、日銀の説明は本当にわかりづらい

  15. 自分たちの都合でマイナス金利しといて正常化というキーワードで生活を破綻させるような利上げしたらどうなるんでしょうね。
    食料買うのは安くなりお金は銀行から正当な金利でお金を借りやすくなりますか？
    でも利上げして通貨安収まらんかったら食料高いままでさらなるキツイ利上げになるんですかね。借金する人アメリカと同じように増えますな。

  16. この人のせいで円がゴミ以下になっている、一度利上げして為替が落ち着いたら利下げしたらいいのにと思う。日本人を苦しめてなにがしたいのか⁉️

  17. 経済成長軌道に乗せれば、おのずと金利は上がってくる
    日銀が軌道修正路線だから人為的措置では、困難だろう
    説明がつかない措置だから、そりゃ反動ひずみが出る、株価大暴落景気冷やす流れだから
    金利正常化への道
    日銀はとにかく打つ手なし
    金融引き締めも金融緩和もできやしない
    ここで世界同時発株価大暴落起きたら、自民党間違いなく再度下野だ
    １万円割ってるから、起きないなんて誰も断言できない
    世界経済をけん引してきた、中国が、おかしくなってる
    起きるかもしれない
    個人投資家やすくなったら、買いですよ
    高配当株続出、あり得て、７８９１０＾％配当利回り
    もう賃金と年金だけでは生涯労働生活免れない
    死ぬまで働けと自民党政策今でも言ってる
    れいわに期待する
    議席数大幅に増加しないかな

  21. そもそも1999年4月以来「量的緩和」+「ゼロ金利政策」といういわゆる「日銀インフレターゲット政策」を断続的に3回に渡り行ってきた結果が昨今の「五公五民」につながっているわけです。1998年「金融ビッグバン」による「対外投資自由化」が法整備され、その翌年から「日銀インフレターゲット政策」スタート…「日米金利差」による「円キャリートレード」が1998年から始まり1999年4月からの「赤字国債」による「緩和マネー」が「米国」に流れたわけです。これは「ドル基軸通貨体制」の維持のため、やむを得ないとは言え、結果的に「日本人の貧困化」の大きな要因になっています。植田日銀総裁は「2024年3月」に利上げし、事実上「インフレターゲット政策」は終了しました。今後は「中国人民銀行」が「インフレターゲット政策」を引き継ぐかと思われます。「日本」は「BOE」「ECB」に準じて「金融政策の正常化」が図られる、かと考えられるのではないでしょうか？

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