【生活直撃の物価高】6月から始まる定額減税の効果は？ 新藤義孝×永濱利廣 2024/6/4放送＜前編＞

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６月から定額減税が始まる中、円安傾向は続き電気料金など様々な価格が上昇する。生活を直撃する物価高や経済成長などへの対応策を新藤経済再生相に問う。

『物価高に定額減税の効果は？経済成長への処方せんとは』

6月から614品目の値上げがあり、電気やガスの料金も7月の請求分から値上がりする。そうした物価高対策として始まる4万円定額減税は、どこまで消費への効果があるのか。新藤義孝・経済再生相を迎え、定額減税の効果、物価高対策を追加する必要性、円安の行方、3四半期連続でプラスのない日本経済に対して必要な方策、今後、日本の成長戦略はどこを見据えるべきなのか、専門家も交えて議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
新藤義孝　（経済再生相 自由民主党衆院議員）
永濱利廣　（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース　#BSフジ　#反町理　#定額減税　#物価高　#経済再生相

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[音楽] こんばんは6月4日火曜日のプライム ニュースです今夜のテーマはこちら物価高 に定学減税の効果は経済成長への処方戦と は今夜のゲストをご紹介します自民党の 衆議院議員で経済再生担当大臣経済財政 政策担当大臣の新藤義孝さんですよろしく お願いいたしますよろしくお願いします ますそして第1生命経済研究所経済調査部 主席エコノミストの長浜俊博さんです よろしくお願いいたしますよろしくお願い し ますまずは家庭で消費する物やサービスの 値動きを見る消費者物価指数から変動が 大きい生鮮食品を除いた指数ですが4月は 前の年の同じ月に比べて2.2上昇しまし たこれは32ヶ月連続のプラスで伸び率は 2ヶ月連続でうんしたものの日銀が目標と する2%以上の物価上昇率が続いています そして食卓に欠かせない米や小麦の価格を 見てみますとこちら4月の米の価格は体 取引価格で前の年の同じ月に比べておよそ 12%の上昇そして小麦もウクライナ進行 の影響などで2022年以降高止まりが 続いていまして今月は歌子や即席ラーメン など614品目が値上がりします新藤さん 現在の物価高のピークというのはいつ頃に なると思われますかこれはもうあのすでに ですねあのピークがあってでそしてあの 少しずつこのま下がり気味になってきてい てま安定的なこの物価のこの上昇トレンド にえあの落ち着いてほしいなということを 私は思ってるわけですで実際にあのこの 値上がりがま品目がうん 数えるとこういう風になりますけどもでも 年間で言うとねあの2022年は 2万5000品目値上がりしましたで 2023年度は 3万2000円は今8000品目なんです ねですからあの少しずつもちろんこの物価 の上昇っていうのは常にあの気を配ら なきゃなりませんけれどもこれはあの ウクライナのですねロシアの侵略がタをて うん 少安定の方向に行ってるというふにあの 思ってます今のさんぶまピークアウトとは 言いませんけどピークにまほぼほぼ頂点 足したんじゃないかというようなお話でし た野さん景の流れどうごになっはいあの いやインフレ率のピークって意味では以前 もね4%とか言ってましたからそっからは ピークアウトしたと思うんですけどただ この者物もですねこれあの全国うんの データなんですけども東京特部はですね5 月分が出てましてはい一気に加速してるん ですねはあなぜかというとあのエネ付金の うん負担像によって化が上がっていてで5 月分ね5月分ですもうなるほどはいでそれ から6月7月にかけてえま電気ガスの負担 軽減策が段階的になくなっていきますから まおそらくあのまね過去のピークほどは 行かないまでにしても多分年度前半に関し てはむしろこっからあのインフレはうん やや加速の方に行くと思います上がって いくだろうとはいでさらに打明けを見ると ですねあの東京特部の5月の打明けを見る とあの特に伸びが加速してるのがえ エネルギーのところなんですけども実は あの円安の影響も受けてえ食料品の伸びも ですねこれ減速してきたのがちょっと加速 してるんですねうんでブッカミルウで1番 重要な食料とエネルギーをエネルギーを 除いたいわゆるコアコアというねま一番 その景気にまディマンドプルンフィレーに 近いうんそこが実は原速し始めてきてい うんまこれやっぱりね個人消費が4期連続 マイナスにあるとおりま実はあの今後は 若干悪い物価上昇の要因でインフレ伸びは 加速するんだけども良い物価上昇の因は ちょっと原速気味かなという状況だと思 ますうんうん昨日今の原油価格とか見ると 落ちてきてますよねはいはいああいうもの とかがだだ効いてくるとかそういう感じ じゃなくてやっぱりこう基本的にはあ上昇 基調が維持する続くだろうなっていうそう いう感じあのもちろんあのそれはあの遅れ て聞いてはくるんですけどもおそらくその まこれまでねそのいわゆるまのまだ安い時 から上がったであったりとかまあとは電気 ガスの負担軽減がこれから段階的に なくなる押し上げの方が高いので多分年度 前半は加速して年度後半の方はま今ねそれ まさからお話し合ったような下押しの要因 とあとはま需要の原則によってえ良い物価 上昇の伸びが減速していくって形でま減速 していくのかなと見てますそれあんまり 良くないこの物価下落が始まるんじゃない かいうはい化下落というかインフレ率の どかですねあんまり良くないよでくじゃの 話ですかそれはやっぱり経済生き物です から今後どんな変動があるかっていうのは 注視しなきゃいけませんただあの全体で 言うとですねこの消費者物価の上昇率って いうのはこの2022年度が 3.2で23年度が3%ですで2024 年度のあの経済の見通していうのは2. はい5%の縮を見込んでるんですねなん ですけどその中でですねまこの最の付金の 引き上げこれはあのこれはこの物価の 押し上げに寄与する可能性はありますだ けどこの燃料のこのガソリン代のねこの 下見緩和措置これはあのこの2.5の中で はあの政府は終了を見込んでいたんです けどこれは延長になりましたからこれは あのプラスの余になりますねえそれから うんあの電気ガスの補助金がこれがあの 終了するんですけどこれはあのこの政府 見通しの中においてはそれ終了を予測した 上での2.5ですからですから私たちと すれば今あの先生おっしゃったようにね 色々とあの心配な点はあるんだけれども しかしあのこの物価の上昇は適切な範囲で この上がっていくとそれに対してそれを 上回る賃金をうん上率を確保するかとで それを賃金を払えるまための企業の収益を ですねどうやってあの増やしてくかで経済 全体が大きくなっていくこのトレンドの中 でやっぱり総合的に考えていかなきゃいけ ないだろうとこういう風に思ってるわけ 電気料金ガス料金の話なんですけどもこれ は電気の方なんですけどね東京電力ここに 書いてあるようにま392ぐらい上がる だろうと1番高く上がるのは沖縄電力 616ぐらい上がるだろうとま今先ほど あのさんうんみたいに補助金がそのあの 取り消し終ることによってね終了すること によってこういう状況が想定されるんです もさっきの新藤さんお話をやめるという 前提で2.5%やめない可能性もあるうん 続ける可能性もある電力ガス料金の延長の 話いやこれはもう終了しましたからあの 平時の状態に戻すという意味においてはあ 今それを織り込んだ上での全体の消費者 物価はあの縮傾にあるとうん 賃春島の結果の映させるかということが 重要だと思ってるわけです長さんこの補助 金についてこういう風に値上げするという ことを当たりにすると補助金は続けた方が いいのかないしはやっぱり今新藤さん言わ れたみたいに1回仕切りピッ切る感を出し てやめた方がいいのかこはどうぐらいに なりますかえの はいいうですがあのもう1つまたの側面が あってですねえ実はこれ去年の5月でした かねあのまG7の会合でえま世界的にこの まエネルギーにするあのいわゆる補助と いうのはあの地球ね温暖対応のためにやめ ていきましょうていうことが再確認された というところなんでまそこを考えると なかなかま悩ましいかなということなん ですけどもてことから考えるとりうんも 個人消費がま1年続けて下がり続けてるの でこれがしばらくもう1年以上どんどん どんどんなかなか回復消費が回復しないっ ていうことであれば私はもう1回再度あの やる必要性も出てくる可能性はあるかなと 思ってますうん今の長浜さんが言われた みたいなそ一定程度の家計に対する負担が 確実に増しているという時に政府がどこ まで踏み込むのかというのやっぱり見てる 人たちも気になりますそこはやっぱり あくまでも賃上げという大きなパイで埋め たいそういう理解でいいんですかあの私 たちはですねここで経済をこの良い方向に 転換できないとすればいつやるんですかと うんうんもう賃金がこれだけ上がりそして 設備投資はですねあのやっとというか ついに100兆円を超えてあの市場最高に なりましたよであの大企業の経常利益も 市場最高なんですよでそういう中で今消費 はきついというのはまだね物価の上昇に 対して賃金の上昇が追いついてないここが うん重要だということで春島もこれ33年 ぶりのあの水準でしょでもその春島の水準 っていうのは数字として出てるけどまだ うんまだです給料が実際に反映するのは6 月7月8月ですはいはいはいでそれから あの診療報酬改定によって医療の従事者 この方たちのあの賃上げていうのはこれは 6月から始まるんですよそれからあのま パートの方だとか最低賃金これもあげ なきゃなんないけどこれは10月から 始まるんですそれに公務員はですねこれは あの人人の勧告は4月からになりますけど それは12月になって決まるんですよです からまだこれからあの賃上げというのは 本格的になってくしでかつあの春とに参加 していない中小企業それから全国各地域に この賃上げの流れをどういうふに持ってく かうん予防的賃上げではなくって業績が 拡大するとこれをあの予見させるような あの我々はあの戦略を進と作ってその中で 必要なこの支援もしてその中で経済の足腰 を強くしなかったらこれあのここで変われ なかったらこの絶好のチャンスすら行かせ ないんだったらまたこれはずっと縮小の ままですからあの経済のですね厳しい状況 での臨変うん柔軟な対応はしようというの は今日実はあの経財政問会議先ほど終わっ たばっかりでその中でもあの新しい経済を 作ってけれどもその常にリスクにはね対処 するとこれは柔軟性を持とうという意味 そこはあの置いときながらごめんなさい 柔軟戦に危険リスクに柔軟に対応すると いうことはもっかしたら補助金もやると そうではなくてももっと大きなだって何の 世の中に世界の変動が起きるかわか 災害ある染症はまたこれないでも染症の もし蔓延があればとんでもないことそう いうことも含めたねもうちょっとこの 中長期の話の中での柔軟性は持つとでも今 ここで頑張るべきはやっぱりあのもう日本 はねえ賃金も上がらない物価も上がらない 業績も上がらないGDPも上がらないだ からうんを削り何かがあればこの家計を 支援するのはあの政府が公的支援を出して 支えるとその中にずっとこのま入って しまったわけでこれを抜け出した中で 新しい経済を作るんだてことを私たちは今 あの訴えてるし実現させなきゃと思ってる わけですはいここからは物価高の要因の1 つである円安について伺っていきます4月 29日1時1ドル160を超える円安ドダ 水準をつけ日銀は4月26日から5月29 日の間におよそ9.8円のドル売り円外 介入したことを公表しました現在は156 前後で推移し今日の午後5時時点の東京 市場は1ドル15538戦となっています 中浜さんは円安のこの傾向はいいつまで どのぐらいどなんか見通しを伺うのは非常 に難しいのは分かってんですけどどうぐら になってます1にアメリカの金融政策 だと思いますといいますのもこの替の グラフ見ていただくも分かると思うんです けどもあの少し前まではですねあの日本の 長期にも結構ねあの上がってたわけですよ にも関わらず円高には触れてなかったけ ですねでここへ来てですねアメリカで悪い 経済象が出て利下げ観測が強まったこれ だけ急にえドル安円高が住んでるってこと からするともうこれは1にアメリカがいつ 利下げに転じるかとで裏を返せばですねえ 一部中にはですねその行き過ぎたを正する たにうん うん要はあの日銀がちょっとぐらい利上げ をしたところでじゃあその円安が止まるん ですかていうその確証はないわけですよね 金さがちょっと言ったからてその劇的に顔 に来るかこう話ですねはいで一方で特に 短期金利上げるってなるとですねこれ住宅 論のを既に借りている人の変動金利が 上がっちゃったりとか中小企業のですね あのリバが増えたりとかして確実に実うん 輸入考え増えそう んの通過が安くなるってことは時国の GDPが増えるですよ普通はね普通はねま 実そうなんですよで実際最近もあのねあの ノーベル経済学習をとったポール クルーグマンですねえこの円安は日本のね そのパニックの理由にはならないって言っ ていてで実際にこれ円安でやっぱGプラス でじゃどこが恩恵受けてるかていうとま逆 にとはやっぱり短期的ううん はい次がですほうんそれなぜかいうと円安 なればですねえコストプッシュディマンド ブル関係なく物価上がってるわけじゃない ですかでもあの政府からすればですね どんな理由で物価上がろうかその分消費 税収増えるわけですねで物価ほど上がら なくてもま賃金上がれば所得税収とかも増 わけですねでさらに特に大企業なんか グローバル展開してれば安になれば収入が 増えるわけです法人税増えるわけじゃない ですかものすごい実は政府ってはいも増え てるしあとはよく言われてるのがま日本 ってね他の先進国と比べてまGDP比で ですね非常に高いその外貨準備を持ってる わけよ一般の先進国にく45倍ぐらい持っ てるわけですよでえそれそのままねえ為替 再起を実現するのは難しいと思いますけど もそれこそこの前のね9兆円の為替介入 だけでも少なく見積もってもおそらく 3兆円以上替先出てるわけですねであれば あの無理やり円高にするというよりもま 円安でえ恩恵受けたうんのところをですね え苦しんでいる家計とかにえま補助や分配 するようなまそういう政策っていうのが私 はより重要なんじゃないかなというそこは どうですか新藤さん円安の恩恵をそれこそ いわゆる細分配の原始にしたらどうかあの 政府と企業と個人かけるとまそれで分けて 誰が解くかそうかとまいうお話を今ねあの 先生おされたわけなんですけど私の感覚 からするとね政府にがあのこのうん得た 収入歳入というのは国民のものだからです からそれを国民にあの最もですねいい形で あの使ってるので政府が得してるっていう 感覚は全く私にはないですよね税収増はで もそこはあれあるあだって税収があの増え るっていうことはそこで歳出改革努力を 続ければ国際発行が下げられてかつ メリハリを聞かして必要なところにあの 財政をですね投入できることになってそれ によってうんあの国民経済がさらに事実的 に強くなってくでそれがまたあの家計に 戻りで消費に行きでそれが結局経済にと この公循環はあのずっとみ回ってことに なるじゃないですかですからまこれあのえ ま私たちとすれば強い経済を作ってくこと これに尽きるというのが1つなんですね それからま私はですねあの先々週になり ますけどワシントン行って大統領の経済問 委員会はい 米やってきたんですでこのいう委員長だっ たんですけどねま 本人あのえまアメリカで言われてることは やはりアメリカも多少心配してたんですね 景気はしかし自分たちの思ってる以上に 経済が強かったとでそれでですねいや しかも私とても印象的だったのはですね あのコロナで働き方が変わってうんえオン ラインだとか対面でなくても仕事はできる ことが分かった一方でコロナで活動が制限 されたので貯蓄が増えたんですねうんそう するとねアメリカの人たちはねその増えた 貯蓄を何に使ってるかとねうん企業なん ですよああですから今個人の企業ブームが 起きてるとなるほど自分で会社を起こし 自分で新しい仕事をするためのもうブーム になってるとであのGDPの中の7割が この消費なんですうちは55うん ですねはいですからやっぱ経構がそういう 生きたお金をしかもそのお金を貯めるので はなくてたまったお金を使うっていうこと が企業だけでなくて個人の中にも寝付いて るっていうのはこのアメリカの経済の強さ の秘訣っていうのは少し垣まめた気がする んですねですからあのま日米の金利さとか ねそのそういう中であちらがあのこうして くれれば私たちが助るってこともあのこれ うん関係としてあり得るけども大事なこと は私たちの経済が強くなるでとにかく どちらにしたってあのいろんな国は それぞれ経済の波があるんですけども我々 の経済が強くなることは相対的なこの経済 の差っていうのはなくなってくわけですよ ねですからその中で適切な適正なこのライ ンっていうのが見えてくるしそれを作る今 私たちは力があるんじゃないですかとは 言ってることなる うん政府の高対策として岸田政権が 打ち出した所得税住民税の定額減税が今月 から始まりましたその概要がこちらです 年間で1人あたり所得税3万円そして住民 税1万円の減税4人家族世代では総額 16万円の減税となりますそして住民税非 課税の世帯には1世帯あたり7万円が給付 されます長浜さん定学税による物価高対策 の効果というのはどこまでできるという風 にお考えですかえっとま大体これってあの 過去のデータ元にした内閣のモデルとかで 計算できるんですけどもはいまあの追加の 消費の押し上げ効果としてはこの使ったお 金の1/5ぐらいプラスになるイメージだ と思いますねま端的に言うと結局使おうが 使う前が渡すんでうんうんそんなに消費 換気の効果は大きくはないただ一方でえ 生活保障っていう意味合いの政策であれば まそれは一定の下さの効果はあるとは思い ますうん生活保障ってことはつまり例えば 安心を配るとかいうイメージですか使わ ないけれどもなんとなく持ってることで 安心感を伴うみたいなももたらすみたいな こんなイメージそうですねだから経的な 効果はないっていう風に聞こえますあ経済 的な効果は少ないと思だから例えばもう 多分究極のいわゆる生活保障の対策って コロナのあの1人当たり10万円の休なっ たと思うんですけどあん時って結局経済は むしろ動かせなかったわけじゃないですか まそういう中でもねあの生活を安定させる ためにま配ったってことがあるわけです けども例えば今回もねあうんまこういった 電気料金とかガス料金の負担が上がったり とかまそういう中であのこういった形でえ 給付が行くのはま一定程度の安定はあるか なとただあの問題点としてはですね当然 これで減税で戻すわけですからあ要は元々 生活が苦しくてあんまり税金を払ってない 人たちはですね戻りが少ないですね たくさん所得を稼いでる税金払ってる人は 一気にガって戻ってくるわけなんですけど えそんなに税金払ってない人は段階的に ちょっとずつしか戻ってこないのでまそれ を考えるとまねまだったら匹の方が良かっ たのかなって気はします2点1つは要する に長浜さんが言われたどうせとは言いませ んけどやるんだったら減税じゃなくて給付 の方がもらう側もよっしゃて言って使う気 にもなるだろうというこのご指摘もう1つ はま色々問題になってるその給与迷彩に なんか書き込めっていう指示が出てるじゃ ないですか減税のその恩恵分っていうもの これはなんか事務的にめどくさいなという 話を言う人もいますしまでもそれもあの ルールはルールなんだからという気もする んですけどもこの2点どうですかあのまず 電気代が軽減された時にやっぱりどれだけ あのみんなで頑張ってるかというのは 見えるようにあのなりましたよねそれから 今回もあの減税の効果をねどのぐらい感じ ていただくかっていう意味でやっぱり常に 見えるかっていうのは皆さん関心持つじゃ ないですかでしかもこれはね昨年のクレの 税制対抗で決めてそして正月のあのうん 精霊で改正でもうこういったことを決めて しかも関係のあの業者さんや企業には パンフレットまで作って説明しても半年 以上説明してきたんですよですから実もを やってる方たちの中でまだあのいやそれは 知らなかったって方はあのいらっしゃるし またあのあの皆さん急ここのところで こんなえこれみがにとかっておっしゃる けどそれはもう半年以上かけてきたことで あって何よりもこのうん過分所得を上げる 中でえ この賃上げとプラスこの減税分でえこれで 今年度はあの物価上昇が2.5PAなん ですけども賃上げプラスこの減税でもって この過分所得ってかま所得は 3.8あの上がることになるんですよそう いう中で消費に結びつけてこうっていうの が私たちの考え方うんもう1つその給付の 方がいいんじゃないか話じゃなくて給付で うん現物給付とそれは選択の問題だと思い ますけどもでもあの時やはりすぐさまやる には給付は給付で非常にまた事務手が かかりますよ減税というのは通常のあの税 を徴収する事務の中でそれぞれがルートが できてる中でえそれをあのえそのその人の 収入に応じて計算をしてそれはもうあの実 もでおやりになってる人たちがいるその ルートの中でやってくわけですうん うんなるほどね長村さん今の2点手間の話 それとその減税分というのはこれはもう ちゃんと見せるということはもう前から 決まってたんだとこの2点いかがですか はいえっとま私もね今回のその定額減税が 消費の被爆剤になってほしいなとはいあの 願ってるんですけどもただ色々ヒアリング をしてみるとちょっと懸念材料もま2つ あってで1つがですねまさにさっきの給養 明細の名記のところなんですけども おそらくま意図としては現だとなんか わからないうにれてるからんうん受け取っ た感が少ないかってこだと思うんですけど もただ結構色々ヒアリングをするとですね 結構その給与迷彩日頃あんま見てない人も 少なくないらしくてですねでそういう人が ですねこれをきっかけにですね給与名を 見る見るようになるとですねえ今まで実感 してなかったあえこんなに毎月所得税と 社会保険料が引かれてるっていうねそこの 負担感がより強まってしまってむしろ財布 の紐が閉まってしまうんじゃないかって いう懸念が1つあともう1つはもう1つは あのまこれね実際にその決まったもの以外 もそうなんですけどもやっぱり昨年のあの 防衛増勢以降やっぱりいろんなその負担像 のニュースが結構目しで出てるわけです そうですね直近で言ってもその社会保険料 に被せるね子育ての話が出てましたからね はいはいはいでそういう中ではやっぱ なかなかやっぱり商品には回りにくいん じゃないかって見方もあってだ私はもしか したら今回のあの財源があるのであれば むしろ今回のあの減税とかするよりも将来 の負担像の部分を負担を抑制するような方 に使った方がもしかしたら私は効果もあっ たかもしれないなっていう風に思っうん っあのおされたね自分が一体所得に対して どれだけの税を負担してるかのはこれ もっと自覚すべきですよね確定申告すれば えってなりますよでも厳選収されてる限り あんまり気にしてないとですからその意味 ではやっぱり税をどのぐらい負担してる かってのは知ってもらうんだとても重要 です合わせてね社会保障だって医療の保険 に対して自分がどれだけの医者にかかった 時にこの保険のねうん転を受けてるかと これもまたあわからないですよですから税 と社会保守の一元感情をして一体自分が 負担をしてることと給付を受けてる行政 サービスはどのぐらい受けてるかその中で 自分の置かれてる立場ではもっとこういう 主張すべきだというのはあの私たちはも みんな国民はですねそこは敏感にもっと なってもいいというふにあの思います計に ついて藤さんいろんな話が飛びかっていて ねあの原さんが報フジテレビ動に出た時に は物価上昇が改善せずデフレに戻る可能性 があれば来年も考えなければならない定国 現在来年も考えるかもしれないという風に お話になりましたま鈴木財務大臣は当然の ことながら複数年度に渡って実施すること は考えてないとこういう話なんですけれど もうん 来年の話はまだ早ですよねあのていうより も今私たちはいあの私はですよこの経済 成長戦略を担当しながらね物価の適切な はい 分所それ賃なって消費が拡大しそれ消費の 拡大が見込まれる中で企業は増産せざるを 得ないそして生産性を企業の収益を上げ なければ賃金をあの賃上げできないからで 今賃上げしなければ人はあの来なくなって しまいますからですからあの賃上げする ためにも業績拡大するにはこれは生産性 うん設備投資するしかないわけですよそう いう風にお金が今動こうとしてる中で全体 の経済がうく中でですよこのその減税を するんではなくってその減税分では減税分 で得た歌手分所得のねあの割高感は所得像 によって成り立つことがそれを作ろうとし てるわけですから今現状において来年の その減税を倍によってはっていうのはそう いう経済を作らないように頑張ってるわけ ですからただあれですよねもし来年をやる としたら来年の予算編成する時に一定程度 考えなくちゃいけないですよねいやです から今現状で財務大臣もおっしゃってます けどもあの私たちが今その状態であのえ この経済をどうやって伸ばすかという考え てる時にえこの家計所得をえ支援するため の定額減税というようなあの選択ではなく 我々は過分所得を上げていく賃上げをあの 実現させることによってうんうんあの所得 を上げ消費をあの活性化させるとそういう 方策を取ってるということですうんうん これでも来年になってから急にやろうって 言ってできるんですか定学減税ってだって 今回の定学減税もって去年のくれにも 決まってた話ですよね税調でね税調ですよ ねあそうかじゃ党の議論を待つってそう いうよりつではなくてそれはですけど状況 によってねあの議論があるかもしれないが しかしあのそもそもさっきの出た給付金も ね結局所得が上がらないからではい家計が 苦しいし物価はあのえ日本の経済伸びて ないのに世界の要因でコストプッシュで 上がっちゃったじゃそういう時に家計を 助けるための給付金っていう発想があった コロナで本当に仕事もできなくなり経済が 縮小してる中でこれは何としても皆さんに 安心してもなきゃならないというので給付 金を出したでそういうこの経済からあの次 のステージに上がろうということを言っ てるわけなうんでそのにあの経が拡大し ない中でそのその中で困ってる方たちに 生活を支援するための減税というスタンス は私たちはそれとは違う考え方で今進め てる現状はそういうことだいうことそう [音楽] ですOG