大学授業料引き上げ検討 教育の質を上げるには【日経モープラFT】（2024年5月30日）

2024年5月30日放送のＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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国立大学の授業料引き上げの議論が盛んになっています。その背景と、教育の質は向上するのか考えます。

【出演者】
山田幸美（キャスター）
豊嶋広（ＢＳテレ東解説委員）
石川奈津紀（キャスター）
桜庭薫（FTキャスター）
中丸亮夫（日本経済新聞編集委員）

#国立大学　#東京大学　#東大　#大学　#授業料　#引き上げ　#教育

ＢＳテレ東「日経モーニングプラスＦＴ」番組HP
https://www.bs-tvtokyo.co.jp/mplusft/

ここからは特集ですテーマはこちら大学 授業料引き上げ検討教育の質を上げるには ですゲストをご紹介します教育政策や大学 経営に詳しい日本経済新聞編集委員の中丸 明夫さんです中丸さんよろしくお願い いたしますよろしくお願いしますえ国立 大学の授業料についてここ最近大きな動き がありましたえ東京大学が最大で年間 およそ10万円分の授業料引き上げを検討 していることが日本経済新聞の取材で わかりましたえまた自民党の教育人材力 教科調査会は質の高い高等教育実現に関連 して国立大学については国際競争力強化の ために値上げを含む適正な授業料の設定と 奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討 すべきとしていますえ国立代のこの授業料 引き上げの声が次々と上がってが中さんは この議論というのをどう見ているでしょう かはいえっと背景としてあの2つのことが あると思います1つはあの急激な少子家 です今あの大学全体が1つの大きな転換点 にあると思いますその中で教育出の向上を あの本気で考えないといけないそういう 状況になっていることがあると思います もう1つはあの国立代の事業料は文部価格 省があの標準額を定めているんですがそれ はここ約20年の間据置きになっています でそれが今あの物価高などの影響で値上げ を考えざるを得ない状況になっていると いうことがあると思いますはいそういった 中で慶王技塾の伊藤塾長は2040年以降 の高等教育の将来増を議論する中央教育 審議会で国立代の学費を年150万円に 上げるべきと提言しましたこの意図という のは何ですかはいえっと先ほどもありまし たようりあの次第は市立大学はあの事業料 をあの引き上げてきていますで一方で国立 大和性を置いていて授業料の差が広がって いますでこれからあの大学のトターが本格 化していくわけですけれどもその中であの 競争条件が私立大学と国立大学の間で不 平土などはどうなのかということがあると 思いますで一方で大学の教育にお金を もっと使うべきだそういう問題定期だと いう風にも受け取れると思っています国立 体の財政はえ授業料え先ほどの国運営交付 金これはあの税金が元でですが運営費交付 金それにあの企業や個人からの寄付で共同 研究の相手先から受け入れる資金なので 成り立っています であのこの寄付について少しお話しますと あの寄付はあのアメリカではですねあの 中立大学から私立大学まであの幅広く行わ れていますが日本ではあの税制とか寄付 文化の問題もあって少ししか行われてい ませんで金によるあの大学の財源の補填に は限界がありますから大学はあの自前の 財源をこう増やさないといけないわけです けれどもまそれにはあの寄付税制の問題 ですねあの税控除の拡大など税制改正を 視野に入れた議論がこれから必要になって いくと思い ますそれにですねえっと最後にですねあの 国立代はあの以前はあの国の出先機関でし たそれがあの20年前に法人化されまして それをきにあのほどの運営費交付金の削減 が始まりましたはいで今ではあのほとんど の大学があの資金難に苦しむようになって いるんですがでそれでもあの大学国立大学 はあの事業料の引き上げについては今まで あまり求めてきませんでしたその背景には あの仮にその授業料を引き上げた場合この 国からの運営飛行付近が減らされてしまう そういった心配があったのではないかと 思っていますなるほどあのまずこちらご覧 いただきたいんですけれどもイギリスの データ機関がまとめた世界大学ランキング なんですがえトップ100にはですねえ なんとえ日本の大学東京大学と京都大学 しか入っていないということなんですね 中村さんこれ事業料の引き上げていうのは ですねこの自民党の先ほどの定義にもあり ましたけれども国際競争力向上につがるん でしょうかはい国際競争力というのはあの どちらかというとあの研究の話ですから あの大学院の影響も強くてですねあの学部 の事業料の引き上げがあの直接関係する わけではないと思いますただあの教育の質 が上向くようにですねあの大学側が真剣に あの自己改善に取り組めばこれは国際競争 力の土台の強化にはつがってくると思い ますうん逆にあの授業料を値上げしても あの現状維持にとまったままではあの何も 変わらないということになりますう なるほどそうするとですね中村さんが 考える教育の質の向上ってこれどういった もんになりますかねこれからあの少子家で あの働き手が減っていくことになります