【急増なりすまし投資詐欺】自民の対策＆巨大IT企業への対処 小林史明×三上洋 2024/5/28放送＜後編＞

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前半は維新の馬場代表に自民党の法案修正への対応と、今後の維新の立ち位置を問う。
後半は著名人のなりすまし広告による投資詐欺対策を徹底検証する。

『自民の思惑×維新代表の胸算用 なりすまし詐欺対策』

前半は日本維新の会の馬場伸幸代表に、自民党の政治資金規正法改正案の修正に対する姿勢をどう評価するのか、採決にはどう臨むのかを問う。一方、23日の会見で馬場氏は、与党との連立や閣外協力、部分連合などに言及。その狙いと真意も問う。後半は著名人のなりすましニセ広告で問題になっているSNSを使った投資詐欺について、24日に政府への提言を公表した自民党の小林史明氏らを迎え、有効な対策とは何か、巨大IT企業に日本はどう対処すべきかを議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
馬場伸幸　(日本維新の会代表 衆議院議員)（前半）
山田惠資　(時事通信解説委員)（前半）
小林史明　(自由民主党デジタル社会推進本部事務総長 衆議院議員)（後半）
三上洋　(ＩＴジャーナリスト)（後半）

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース　#BSフジ　#反町理　#日本維新の会　#政治資金規正法　#なりすまし詐欺

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ここからは著名人の成りすまし偽広告で 大きな被害が出ているSNSを使った投資 詐欺の実態と対策を議論していきます ゲストをご紹介します衆議院議員で自民党 デジタル社会推進本部事務総長の小林文明 さんですよろしくお願いいしますおります インターネット事情に詳しいIT ジャーナリストの三上洋さんですよろしく お願いいろおり ますこのところSNSに多く見られる 著名人の広国を入り口にした糖質詐欺が 全国でついでいますその被害は全国で急増 していましてこちらご覧ください去年1 年間の被害件数は2271件被害損額は およそ278円に登っていますさらに今年 に入って被害認知件数と被害額は急増して いるんです小林さん被害の現状どのように 認識されていますかまず我が国に住まう 人々からですねこれ今277.9億円と ありましたがはいロマンス詐欺と言われる 恋愛感情を煽った投資詐欺まこれも含める と実際は450円を超えてますこれは1 年間のですねいわゆるオオ詐欺の金額を もう超えてるんですねはでこれが急増して るってことはこれを仲介しているSNSが 全く対応が取れてないっていうことでも ありますからもう絶対に許すことはでき ないとそう考えてますはいうんはい先日も 経アナリストの森さんを語詐欺が報じられ ました70代の女性は去年11月から先月 にかけてSNS上の投資広告からLINE に誘導され複数回に渡りおよそ7億円を 騙し取られ60代の女性は今年SNS上で 嘘の取引を持ちかけられ合わせて17回 およそ1.6億円を騙し取られました三神 さんどうして有名人の偽広国に騙されて しまうんでしょうかうまいんですよして くるんですよでこのLINEのグループに 入らされますそうすると偽森永卓郎さんが みんなで設けていきましょうっていう声の メッセージが入りますそれほ本物の声なん ですか生成AIで作った000もです なるほどはいはいでそこで森永先生が明日 はなんとかってカブだうん行けうんで翌日 になるとそれが上がるのでいや上がっ たってのは上がったように見せるのでそこ に参加してるグループのみんながさすが 先生儲かりましたうんこれで私資産が 2億円増えましたみたいなことがダーっと 出てくるんですよへえそれを見てるとああ 本当にみんな儲かってるんだと思うんです うんもう1点うん実は最近のロマンス詐欺 この投資詐欺1回目か2回目はうん利益が 振り込まれるんですへえやらずぼったくり でお金取られるだけじゃなくて最初例えば 何10万儲かった儲かった分ははい本当に 振り込んでくるんですよへえなのでやられ た身からやられてる身からするとあ運用で 本当にお金が入ってくるなのでさらに投資 を増やすだから奥の単位の被害が出てる 状態ですうんふはい典型的な流れとしては このようになっていますこちらご覧 くださいうん有名人を語る偽アカウントの 広告サイトをクリックしますとその後 LINEのグループなどに誘導されて うんうん体験などで煽られますそして偽の 投資サイトに誘導され入金すると音信不通 になるというのが典型的な例ですただお金 が振り込まれることもあるということなん ですねうんそうですね何億も入れちゃうの は最初から何億入れてるわけじゃないん ですやっぱ最初は何10万何百まや 100万200万とか初めてエスカレート してですねうん内部括みたいになっちゃう んですけどねこういうのがありまして プライムニュースのInstagramに ありましてねこれ三神さんに見ていただき たいんですInstagramのコメント 欄である人が先日竹さんになりすました人 から連絡がありました困ったものです 有名人は大変ですね皆さんも気をつけて くださいそれに対してBさんという人から インスタでなりすましから連絡が来たん ですかでそのさっきのAさんからはい LINEに誘われそうになりましたさっき の三神さんの話だとその森永卓郎ですって 言って精々で声まで似せていて実際に最初 に運用液をちょっと渡してっていうその非 に手の組んだ仕込みこれはただ単にえやっ てないよねやってませんさやめてください よそこういうこういうなんか形でね竹さん のその写真だけを使ってそこのそこから なんか多分見てる人たにあのフォロワーか 何かに個別にDMかなんか送ってそっから LINEに引きずり込むっていう結構 シンプルな1本釣りみたいなこういうやり 方もあるんですか今はいでもこれは例えば 竹さんのファンの方インスタでフォローし てる人から見てはいはいうんはいこの偽 竹本さんがフォローを返してくれるんです ようんへえそうするとあファンの人はあ フォローされたと思って見に行く ダイレクトメールが来てるあ投資の話が あるんですってくる見ちゃうっていう流れ ですうんうんしてないよねいややめて ください本当にあのそういったことは全く ありませんけれどもLINEに誘うという のがあえてインスタからLINEにもう1 回誘導するというのはやはりそのライン グループの方がみんなで成功体験を煽る ことができるうんっていうことなん でしょうかまですしま個別に連絡も取れ やすいですその音声流すにしても映像流す にしても直接会話するにしてもやっぱり ライ全員が使ってるであろうLINEの方 がいいということですねこれもう1つ理由 があってですねあのLINEのパターンで も2パターンありますオープンチャットと 呼ばれるような誰でも入れる誰でも見れる 場所になっているこれはみんながこう使っ ているので入りやすいしあ盛り上げやすい というルあの理由があります一方で1対1 に最後持ち込むんですねこれはクローズド チャットというとに入ってはい 実は警察からすると憲法で担保されてる 通信の秘密の中に入っていくのでなるほど そこに操作が及ばないんですよなるほど もちろん被害者の方が申告をしてくれば その履歴を見ることはできますがはいはい はいはいプロアクティブにですねこちら側 から見にくってことはできないそれを 分かってこの犯罪者たちはそのクローズ チャットに流し込んでいるということなん ですうんこれもうさっきその小林さんがと 言われたそのSNS舞台となっている SNSの問題性から言うとこの例えば自民 党なり政府なりっていうのこのインスタの まプラットフォームに対してそういうの やめてよとかねそういうやり取りはしてる んですかしてないんですかあのまさにです ね実はこの議論提言を作っていくきっかけ になったのはメタのFacebook上で ですね有名人の偽動画を使った広告詐欺が を増えてることからやりました実はその 途中のコミュニケーション取ってる中で圧 うんに今減ってきてるんですね Facebook上ではつまりやれば対応 できるうん世界をやってなかったという ことでもあるし実際に対応を求めればです ね対応が進むという証拠でもあると思い ますちなみにクローズドチャットが問題に なってるわけですね実はいろんな プラットフォーマーを話していくと一次 業者うんうん実は自分たちが広告を 引き受ける時に広告の飛ばし先のリンクが クローズドチャットになってる場合はその 広告は引き受けないうんうんというルール を作ってちゃんと対応している企業があっ たんですねあしてる企業もあるんですして ない企業もああしてない企業の方が多い ですねなのでこのやり方を他の プラットフォーム事業者にもやって いただきたいということも今回要請をし ますなるうんここでえお2人に視聴者の方 から50代の女性からメールが届いてい ますネットの投資詐欺については プラットフォーム企業のみに管理責任を するのではなくサイバー警察のパトロール や通報制度を強化すべきではないでしょう かまずうんさんお願いしますもうこれ おっしゃる通りですまそもそもですねあの SNSのプラットフォーマーの前に犯罪者 がいますからここをちゃんと取り締まると いうことが重要ですで今回我々の提言にも 加えたんですがまこれまで皆さんの被害者 の方からの相談や通報をもに操作をすると いうのが警察や金融庁のスタンスだったん ですねでもそれじゃまずいだろうともう これだけ多くあるわけですからむしろ積極 的にオープンな空間ですからうんうんに 行って危険なものは早くえ事例として提供 するとか場合によってはそこに査に入 るってことをやるべきであるその体制を 作るべきだということも提言しています うんサイバー警察ってなんか名前だけ聞く とかっこいいんだかよくないだよくわかん ないんですけど今実際にあるんですかま 警察部門でこのインターネット空間への 犯罪を見ている部隊ってのはありますから やっぱりここの体制を強化するて例えば今 あるみたいなこのこうSNSの詐欺詐欺と かさっきのそのロマンス詐欺みたいなもの 取り締まれ こういった大人数大組織で動力にむ組織な んですかあ結構型でですね今サイバー セキュリティの犯罪とか増えてきてますの で体制充実してきてるんですよはいなただ このSNS上でのですねこの投資詐欺 みたいなところにこう特化してるような形 ではないのでただそこをもう少しあの注力 して体制整というのは可能だと思いますし 実は金融庁の法律の犯罪になってる場合も あるわけですね先ほどの でですね投資のアドバイスしますそっかと いうところまでは金融商品取引上違反とは 言えませんはいはいただ金融商品取引法上 の登録業者になっていない人が最終的に 勧誘をして商品を販売してるということは これ違反ですからだからそこまで含めると さっきの事例ですねクローズチャットに 呼んで最終的に投資を呼びかけていると いうのは完全に違法ですということを ちゃんと表明してそれを金融長が 取り締まっていくそしてうん犯罪者を 見つけるためにはSNSに情報解除を求め ていくとこれがスピーディにできるように なれば犯罪者そのものを止めることができ ますからこれ効果がありますえそれ金融庁 なのか警察庁なのかっていうその処争い なんが起きてるってそういう意味ですかあ 全然そういうことじゃなくてどちら言うと こう相談を元に対応しているっていうのが 今のスタンスだってことですでもむしろ 積極的にインターネットのオープンな空間 に危険な情報を探しに行く体制を取るべき だということが我々のうんた数がバっと 増えてくるとね金融庁以外にこのの問題に 対応してるのはやっぱり警察庁でよろしい んですかあとは総務省あ総務省消費者問題 もありますからそんな4つも絡んでると なんて言ったらんですかポテンヒット みたいに真ん中ありにね三神さん僕の言っ てるところ分かりますよねポトンと落ちた 時にそれぞれの役所がお見合いしていやお どうぞどうぞみたいなこういう現象って 起きるリスクどうですか起きると思います あの現実として消費者問題もあるしえ金融 顧問業の話もあるし結局そのバランス取っ ちゃうとダメなんだやっぱどっかがうん とかなけでもと多分どっかが1つのが何か をガンとやるっていう日本の政治体制では できないのでちょっとそれどうしたらいの かとまでもなので担当庁一体で体制を作っ てそれぞれの象徴でですねウブ上を クローリングするってまそう手間がかかる ので1つの仕組みで全部クローリングして いて各庁が引っかけるべきキーワードで 集めていけば全部ガっとま引かてく はいヒッ守備範囲広くカバーできるように なると考えてますちなみにSNS事業者も 広告の審査のところにそういう テクノロジーを入れてなるほど審査はされ てるんですねうんでここをきちっとやっ てる事業者は実は詐欺候補がものすごい 少ないですほで一方でここがきちっとやり きれてない事業者は非常に詐欺告が多いん うんそれやる企業とやらない企業の違いは 何ですかコストを払うか払わないかだけ ですかまその通りですねあのまグローバル にビジネスやってらっしゃいますから世界 共通のシステムでできたら1番コ低ですよ 1回でいきますもんねなんですけどどう見 ても日本の偽広告の中にうんうん大阪直美 さんとかうんなんかあんまり出てこないん ですよねつまりアメリカで認知されている ような有名人の方の偽広告で出ないんです よほううんと思うとおそらく日本の歴史 文化監修が分かってる人がうん見ていれば うん間違いなく堀江門さんとか前沢さんと かね森永さんとか弾かれるだろうなって いう人がスルーされているとなるほどと いうことはおそらく日本の方じゃない人が うんあ広告審査をやっているだろうなあ もしくはそのテクノロジーのですね チューニングを日本人じゃない方がやっ てるだろうなっていうことは明らかだと 思いますねむしろできちっとえはけている はいつまりあの 広いている事業者に聞くとはいはい日本に 拠点を持ってうんで日本の方がもしくは 日本の文化が分かってる方が数十名数百名 体制で対応してるってことがもうらにな うんうんえこれさごめんなさい企業も 言えれば教えてもらえたいだガーファムて 呼ばれるような例えばメガの プラットフォーマーがいる時にいくつかの 会社は日本の中にそのクリアランスの センターがあっていくつかの会社はそれを アメリカなしは別の国で一斉のキーワード でやってるもんだから日本の独自のその 投資詐欺を引っかけきれないこういう意味 ですよねそうですやってる会社はい話だ から伺いたいんですけどどこの会社がやっ てるとかってあんまり言っちゃいけないん ですかこれていやいやそんなことないです まこれはもう印象とヒアリングしてお話を 聞いた結果ですけれどもやっぱりX Googleそしてtiktokあと YouTubeですかねまGoogleの 一部ですけどもここはもうすごいきっちり やってるなっていうのはあの感じました tiktokって中国ですよねはいで アメリカで使用禁止の何だかて大騒ぎに なってるtiktokは日本の中において はその投資詐欺をちゃんとフィルタリング できるように気をつけてるんですか最も 厳格にやってるそれはどういうことなのま おそらくですけどもこれも想像でしかない ですがやっぱり米国で相当の規制であっ たりとか様々な世論を受けて厳しい状況に さらされているからこそえ自分たちが信用 を得られる努力を徹底的にやってい るっていうことだと思いますうなるほどだ からまそれだけ面白いね圧力っていうか 外部的なですねえ監視やプレッシャかっ てるからこはいの内部でやってるってこと でいくとそれ以外の怠っている事業者に 関してはそのプレッシャーが少ないという ことから生まれているということですから メタという文字が新聞に何回か踊りました それはメタというのはやっぱり今の例で 言うとそのフィルターをフィルターを かけるそのセンターが日本にはなくて日本 語日本独特のそのフィルターのキーワード というものに対する感度が低い会社だて こういう理解でよろしいですか拠点がある かどうかというのはそれは明らかになって ませんしあの我々として実を確認してる わけではないはい はい 議論 は圧数がかったのは確かですしこの議論を する中で対応を求めていったらですね ちゃんと減っていったこれはちゃんと努力 をしていただいたことですねその見るから に明らかに効果っていうの努力すれば効果 がすぐ現れるもんなんですねそうですでも まそれはそうですよね特定の有名人の方が 多いとなるとその有名人の動画については より重にチェッしうん チェックするなれできうわけよはいだそれ で行くと日本でおそらく有名な疲れてる方 ってさっきのまたもういいよ ね数名から100名ぐらいだとするとま そういう方をちゃんとリストアップして そこを限定して極力チェックするという風 にするだけで相当減るはずですねはいほだ そういうことをやっと今やり始めて いただけたっていうことこれはありがたい ことだと思ってますそれ日本政府自民党が なんか結構個別に呼び出して呼び出してっ ていうんじゃないな呼びま呼び出してる もんですよねま自民党の会議に来て いただいて事実を確認してで対応を求めて いたでその中で我々としてはこういう提言 もしようと思っているという コミュニケーションを取る中で対応して いただけたということですはいうんここ からは24日にまとめられた自民党の提言 について見ていきます対策の考え方として はこちらです被害に合わせない対応しない 事業者を放置しない被害を広げない犯罪者 を逃さないということなんですが小林さん 具体的にはどのような対策をしていく方針 なんでしょうかうんはいま事前最中そして 結果としてちゃんと取り締まるということ に分けてるんですけども例えば事前でいく とやっぱり広告審査なんですよねうんうん 事前のねはいはいあの広告主からお金を 頂いて広告を出行しているそれが今SNS がやってる事業ですからはいそしてそこで は契約も結ばれているし規約もあるわけ ですねでそれに基づいてやっているはずな のに偽物の広告と本来お金をもらってえ 正規の広告が混ざっているっていう状況は 全く望ましくないですよねこれは広告人 とっても望ましくないはずですでその点で これ広告主と約束した規約通りちゃんと やっているのかうんで審査体制どうなって いるのかでその結果の公表これはですね実 は2022年からうんうんあの施工されて いる計算省所管のですねあの インターネット上の広告のあの適正性を 確保するための法律ってのあるんですけど これで権限があるのでこれをすぐもうやり ますとなので計算書が各プラットフォーム からお話を聞いて状況を公開しますという ことをやるうんうんえさらに総務省として はですね行政指導の観点であの対応を 求めることができますのでちゃんと事前 審査をやってくださいということを求める ことでプラットフォーマーに対して求める んですねはいそうすると はかなりあの限定することができるだろう というのがまずのとうんそれ強制力あるん ですか要するに罰則規定とかあるんですか 要請してやんなかったらペナルティとか 罰金とかなんかそういうのあるんですか まずあの最初に言った計算省の法律に関し てはあのちゃんと法律がありますあの強制 力がありますで一方で校舎で言った総務省 の行政指導の観点っていうのはこれは罰則 はないんですけどもま要請できるという ことになってますねうんそれはどうなん ですかそのまで効果があるだったら別に 無理して罰則作れとか僕は思いません けれども小林さんとか自民党でも構いませ ん政府自民党の考え方としてはこの件に ついては罰則化を求める方向かどうかはい あのこれまでですね先ほどの言った計算省 の法律っていうのは広告主とえ広告を配信 するプラットフォーマーもしくは プラットフォーマーとプラットフォーマー ここの事業者同士の取引に関してチェック をする法律なんですねでここは止める権利 とか様々な権限がありますなので罰則も あるということですねただうん プラットフォーマーからユーザーの個人 ですねここについては実はないんですねな のでここはやっぱり必要なんではないかて いうのが私たちの問題提でえそこをですね ちゃんと規定しているのがEUの法律で DSAという法律がありますのでまこれも 参考にしながらあのやっていきたいと考て ますうんうんそれ日本の法制度っていうの は消費者保護の観点が薄いという風に 聞こえますえっとというよりはですね消費 者保護の観点というのは消費者庁の法律で 守られていますはいはいあはあれサービス の融が守っているで詐欺とかの犯罪であれ ば警察が見てるんですけども広告サービス として何か嘘のものが混ざっているとか ですね広告事業っていうだけを捉えた実は 法律ってのは規定がないんですねなんです けど実はこの国会でもう既に通った総務省 の法律でなんか決して欲しいのに窓口が わかんないとかんたのにずっと対応して くれないみたいのはまずいよねということ で今回の法律が来年以降施行されるんです けど施工されると1週間以内に対応し なきゃいけない削除とですねやらなきゃ いけないこれは実はヨーロッパのDSA よりも厳しいうんなるほど法律になってい て実はDSAを相当研究してDSAの抜け てるところもカバーした法律になってるん ですがうんうんうんうん広告だけを特定し た事項っていうのは実は日本の法律は なかったんですねなるほどなので今回それ を追ってですね うん今年2月17日EUのデジタル サービス法DSAと言われていますがeu 内での全面適用が開始されました違法有害 情報の削除を義務づけていまして違反し ますと最大で全世界の年間売上中6%の 制裁金が課されますすごいねはい三神さん EUは既に厳しい法律で対策は実施されて いるんですねそうですねまEUはこの グローバルIT企業国際的な企業うんに 対してかなり厳しく歴史的にやってきまし た特にこのDSAだけじゃなくてですね 個人情報の法律だったりそれから独占禁止 に当たる法律統計系統立ててちゃんと作っ ているのでやっぱそれは強いですこの おかげでですね実はでデジタル広告の透明 性っていうのが課せられるようになりまし たおかげ様でFacebookの偽広告を ちゃんとクリックしていくとこの広告主が どんなの出してるかって見えるようになっ てますすごいねはこのデジタルサービス法 のおかげで日本でもチェックできるように なりましたほそうそうヨーロッパにおいて はじゃあこの偽広告さっきのロマンス詐欺 みたいなものっていうのは激減してるん ですかいやありますけどねロマンス詐欺は 未だにはあでも詐欺商法みたいなものは だいぶ減ってる効果は出てるという風に見 ていいんですかえちょっとごめんなさい そのデータ持ってないのでわかんないです 林さんどうなんですかこのDSAって ヨーロッパにおいては実際に効果上げてる んですかあの一定効果を上げてるとは確認 してますでこうすると必ず日本と比較さ れるんですけどうん先言ったようなあの改 このプラ法と言ってるんですけど情報通 プラットフォーム対処法がこの春の国会で 通りましたから我々もほぼ同様の内容の ものむしろ強化されてる部分もある法律が 来年から施行されるということになります のであの同じような対応ができるように なると思いますただ大きな違いはですね 先ほどあの課長金罰則のところがはいえ総 売上高の6%全世界のよはいものすごい 金額ですよね一方で日本の場合の罰則は現 時点では法人については1億円以下の罰金 なんでそんな優し個人については1年以下 のこの金庫系という風になっていますま その点で行くとやっぱりここのインパクト がですね合わないんじゃないかというのは 私は問題し思ってますそれはもっと高い 重いペナルティにするべきだという風に 小林さんお考えになっているあのこれは ですねこの件だけではなくてえ例えば インターネット上で様々な誹謗中傷を テレビに出たりすると受けられると思い ますがはいこと名誉損様々なことに対する 罰則や損害賠償の金額もうこの規模が現代 には私は合なくなってきてると思ってるん ですねなるほどつまりバズばバズルほど 雑誌が売れたり商品が売れたり視聴数で こう広告量が入るはい時代ですねしかも インターネットになると今まで昔デマて紙 で配ってたと思いますけどはいはいそれが インパクトが全世界に広がって全部残る わけですねそうするとバズなんか間うん ことがあってもバった方が得っていう時代 になっているわけですよいわゆる連中法 ですよねそうですそうですだからそうする とその特に対して罰則が低いからバズた方 が得になってるわけでこの罰則をグっと 引き上げるということがこれからの実は全 世界ま特に日本社会においては必要な対応 だと思ってますね うんこれまでに報じられている巨大IT 企業の問題点をまとめましたこちら です独占的地位の利用拡法人逃れ個人企業 の情報収集に対する懸念この3つを上げ させていただきましたが小林さん1番問題 だと感じていらっしゃることはどこ でしょうかやっぱり丸1ですね例えば Googleであればですねあの Googleの検索をした時にやっぱり Googleの自社サービスが1番上に出 てくるわけですねその時点でやっぱり競争 上もう1番強いですよねなるほどだけどま みんなこう検索プラットフォームとして Goog使っているのでえ我々として今回 あの今通そうとしている崩壊性ではですね その時に1番最初に出てくる時に他の サービスもやっぱり並べて出してください とまこういうことはちゃんと考えて くださいねであったりとかもうあのスマホ 立ち上げたらですねもうGoogleの Chromeが最初からデフォルト設定に なっているとそうするとみんなそれ使っ ちゃいますけどやっぱりスマホ最初に設定 する時にはブラウザーをいくつか並べて くださいねこういうことをやっていただく てことを今求めようとしていますうんうん 一方でアプリの方でいくとえAppleの スマートフォンを使っているともう AppleStoreからしかうんうん アプリはダウンロードできないんですね うん一方でAndroidの端末であれば あの別のマーケットやインターネットから 直接アプリをダウンロードすることが できるこれってすごく競争条件があるわけ ですねだけどAppleの場合はもう Appleマーケットだけってなるとこれ はもう完全に競争が働いていないっていう 状況ですしうんその中で様々実際にうん うんえ独占的地位を乱用した行為ってのを 受けている事業者ってのは事例としてある んですねうん例えばAppleの自社 アプリと似ているようなサービス競合に なるようなサービスだとうん実はなかなか 認可してもらえないとかうんあとはあの 情報データを使わしてもらえないとかです ねあとまこれは無理やりっていうことでは ないかもしれませんけども急に運用ルール が変わるうんそうすると事業者みんな困り ますよねみたいなことが結構状態的に行わ れてるっていうことが発生してますから うんうんうんやっぱりここに対しては政府 が出ていって競争関係を作る制度を入れる ということが必になってきてると考みいな 感じですね囲い込みはしちゃいかんよって こういう話ですよねおっしゃるとりです まさにあのなので今回の法律ってのは公生 取委員会が担当している法律になりますの で優越的地位の内容であったりとかまドキ 法にあの関わるようなところで競争関係を 阻害してるものについては直していただく とうんうんいうことですね神さんこの3つ のポイントどうこになりますかはいこの うち私はですねやっぱ税金ですえデジタル 課税ってのがまずっと課題になってますで もちろん各事業者は日本で消費勢は払って くるうんでもその所得は日本でデジタルで 消費されてるのでなんだかわかんないけど アイルランドのわけのわかんない法人に 入ってるわけですよそれ勘弁してく れっていうのが今の国の姿勢これはG20 でも言われてる話なのでちゃんとこの デジタル風っていうのを日本だけじゃなく てねえ国でうんきちんと取り組んで早く それを実現してほしいと思いますうんうん メガのプラットフォーマーが日本国内で あげた収益のうち法人税逃れを託さ平分取 に飛ばしてどのくらい日本の国税がまあ なんて言の毀損しているかっていうのは なんか収入漏れてなんか分かるんですか 数字っていやその数字は残念ながら分から ないさんがざっ何長円とかであるんですか どうですかねこれはあのまだ試算できて ないですけれどもやっぱり数千億あっても おかしくないんじゃないかと思います そんなもんですかいわゆるデジタル赤字と いうやつが5兆円あるわけじゃないですか までもその中からあの法人税ってのはそこ にかけて出てくる数字ですからあのちなみ に補足するとですね今回消費税については この春の国会で対応できるようになりまし たのであのAmazonやですね等々から こう取引した消費税についてはちゃんと 払っていただくようになります問題は法人 税のところが残ってるんですがえまだ国際 的に完全に合意できてないんですけども この数年のうちにえ全世界一律でちゃんと 営業している売上を上げている拠点に法人 を払っていルをこれうんできると考えてい ますそれ過去共通でやんないと法事以前の 安い国にみんな逃げてっちゃうからそこの 部分の足はも揃ってるわけですね おっしゃると ですここで三神さんに40代の男性から メールが届いていますプラットフォーマー も営利企業なので被害が一定数発生した時 の罰金を貸せばコスト意識から嫌が王でも 日本に合わせたチェック体制を敷くのでは ないでしょうかというメールですはい全然 ありだと思いますでまそれができるまでは もうガンガン訴訟するべきだと思うんです ねその自分の詐欺被害はオタクの広告から 出てるんですよって言って訴訟して裁判の 判例が出れば彼らも動くので是非取り組ん でいただきたいですうんはいはいそして 小林さんに40代の男性からこちら ちょっとSNSに関する話題ではないん ですけれども先日我が家に屋根修理詐欺が 来ました即座に警察に通報しましたが騙さ れていないので警察としては何も対応でき ないと言われました騙されたと分かって からではもううん遅です騙そうとした時点 で監視対象に置いたり資産を凍結させたり することが必要ではありませんかという メールですまずあのちゃんと気づいて通報 されたのは本当素晴らしいと思うですね これはあのSNSだろうが現実だろうが 怪しいなと思ったらやっぱり公的機関に すぐ相談いただくということをまずお願い したいと思いますそので警察はおそらく その場ではそう言ってますがちゃんとどう いう事業者だったのかっていうのはあの 取ってあのチェックする体制は敷いてると 思いますけどもいはそういうのが未にげる ようなうん広げていきたいと思います三神 さん小林さんお2人に伺います大阪の女性 からこんなメール来てますま投資詐欺とか ロマンス詐欺に関してお取り操作はしない のですかそうしたことができれば抑止力に なると思いますがていうこういう力します 三神さんはいそれは是非やるべきだと思い ますその具体的に全てがつまびらかになっ てどの広告って分かればそれは追跡し やすいですからネット広告って実は追跡が めどくさいのでおとりで全部分かってる 状況が分かればかなりいいと思います なるほど小林さんいかですかこれ党の中で こういう議論とかあったんですかま もちろんあのいろんな議論がありますね 操作のあり方ってのまただ作のあり方って のはもちろん警察にお任せすることです けどもあのクローズドチャットの中でその ような犯罪が行われてるとするとまその中 にですねあの理解のある人が入っていくっ ていうのは十分可能性としてあるんだと 思いますうんうんそういう前提でいくと もう逆にうとそういうおり操作みたいな ものじゃないと根っこまで手が届かないと いう風に聞こえますですねあの先ほど言っ たように被害者の方が早めに通報して いただけたらクローズチャットでこんな話 があるってのを言っていただけるとそれは 履歴て見れますはいなので早めに言って いただくあとはそのクローズチャットを 運営してる会社にですねやっぱり早期に 対応いたくっていうのも今今回の定言にも 入ってますのでそこ全体で進められると いいと思いますからやっぱりユーザーの方 消費者の方もですねえしっかり勇気を持っ て対応していただくそしてリテラシを上げ ていくってことも一緒に取り組んでいけ たらと思いますうん ではここで巨大IT企業に日本はどう対応 すべきかというテーマでご提言をいただき ますまず小林さんお願いしますはい コンテンツで勝負とうん書かしていただき ましたあのこの心はですねやっぱり日本の コンテンツ特に漫画アニメ非常に力が強く てえその主題化も世界で1位を取るような 流れができてきてますで今回ですね様々な プラットフォームに対する声をあげたん 事業って国内にはほとんどいなかったん ですね一方で世界で1番最初に声あげたの はやっぱりエピックというですね大変 大きなゲーム事業者が大変大きなお客さん を持ってるからこそ声をあげられたつまり やっぱり日本が強いコンテンツで競争力を 持つことで交渉力を高めていくことが重要 だと考えますうんはいはいでは三神さんお 願いしますはい一眼となって戦えですこれ は日本全体で巨大IT企業と戦っていか ないと巨大IT企業はうんしないからと いうことで1長がやってるんじゃなくて 日本全体で戦っていきましょうっていう話 ですうんはい [音楽] [音楽]