【政治資金パーティ＆企業・団体献金は？】与野党改革案 徹底検証 山下貴司×山井和則×音喜多駿×岩田明子2024/4/26放送＜後編＞

7 comments

1. ご視聴ありがとうございます。
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2. 立憲民主党→お家芸→特大ブーメラン

3. 【円安の事実は政府が予算を組まない】
   民主党政権時代には、株価が３分の１になり、ワーキングプアや、失業者に溢れました。
   政府は財務省が権益を広げ、官僚支配による増税に溢れて今も、日本は借金国であると、資産を抜いた集計により、虚偽を建前にして課税、増税、負担増を突きつけている。

   『日本政府は金余り状態である』しかし、予算を組まないことから、安倍晋三元総理の時、増税無しで１００兆円の予算を組んだ事実は、全く理解されていません。

   スタグフレーションは、ワーキングプアにとって死活問題になり、増税問題よりも、戦後のような集団生活によって対策をしろと言うようなメディア報道をさせています。

   国税庁が取りまとめた「令和2年分の民間給与実態統計調査」のデータによると、日本の平均年収は430万円であり、年収200万円以下の人は全体の約2割という結果になりました。
    
   男女別に見ると、年収200万円以下の男性は10.6％、女性は38.6％です。男女合わせると全体の22.2％となり、日本人の4～5人に一人は年収200万円以下のワーキングプアに該当することになります。

   非正規雇用が多い職業や専門的な知識・技術が必要とされにくいために給与が低い職業はワーキングプアのリスクが高いと言われています。たとえば次のような職業です。
    
   * 飲食業
   * 販売業
   * 清掃従事者
   * 警備員
   * 保育士
   * 農業関連
   * 漁業関連
   * 電話オペレーター
   * 書類整理・データ入力などの単純事務作業員
    
   専門知識が必要な職業でも、元々賃金設定が低い職種はワーキングプアになりやすいと言えるでしょう。

4. 野党のことは調べるが、自分の党の話になると「参加してない」「わからない」では話にならない…

5. 山下の話を聞いてると厳罰化しても、別の抜け道を開拓するだけだな。

6. おときたさんのかち。

7. また💢自民党議員は八幡製鉄事件を出し憲法が〜と言って
   企業団体献金をやめる事は断固拒否
   こちらも、何回でも貼りますので！
   一橋大学の江藤祥平教授（憲法学）
   「政治活動の自由」は憲法21条にある表現の自由が根拠となる
   歴史的には権力を監視する「出版の自由」がルーツで政治家にとっての「自由」として発展したものではない
   政治家の側がこれを盾として民主主義の健全性をゆがめてもいいと思っているなら滑稽というほかない

   岸田文雄首相が答弁で持ち出している八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決（1970年）では憲法上、会社のような法人団体も“公共の福祉に反しない限り”政治資金の寄付の自由を有するとされた
   ただし、この判決は、そうした自由が“金権政治や政治腐敗などさまざまな弊害を生む”ことも指摘し
   「弊害に対処する方途（方法）は立法政策にまつ」としている

   実際に弊害が生まれているならば立法府は“公共の福祉を根拠として制限をかけるべき”で
   制限したとしても「政治活動の自由」に反するわけではない

   その為“企業団体献金の質的量的な制限は当然認められる”

   政治とカネの問題が深刻化している現状では原則禁止とする事も許されるだろう
   ↑
   自民党議員の詭弁を論破すべく
   江藤祥平教授（憲法学）を呼んで下さい！

   赤旗とか、労働組合が手弁当で手伝う事を
   20年裏金作っ原因究明もしない、統一教会に手伝って貰ってた自民党が責める
   どっちがクリーンでないかは言うまでもない