2023年3月1日「参議院」予算委員会　小沢雅仁議員１「政府は中小企業における賃金の引き上げを実現するため令和3年9月から毎年9月と3月を価格交渉促進月間と定めています。狙いや位置付けをお伺いしたい」

字幕書き起こし

小沢雅仁議員
賃上げ価格転嫁について質問に入りたいというふうに思います。政府は我が国の雇用の約7割を支える中小企業における賃金（の引き上げ）を実現するため、令和3年9月から毎年9月と3月を価格交渉促進月間と定めております。その狙いや位置付けについてお伺いしたいと思います。

西村経済産業大臣
物資が高騰する中で、中小企業が厳しい環境を乗り越えて賃上げを実施していくためにはやはり価格転嫁が何より重要であります。9月と3月に親事業者と下請事業者の双方に
価格交渉を呼びかける交渉促進月間。価格転嫁を促進することを狙いとしたものであります。その後のフォローアップ調査も行っておりまして、それを踏まえた情報、状況の公開、親事業者への指導、助言。こうしたものを通じて価格転嫁に繋がっていくように取り組んでいきたい。

小沢雅仁議員
岸田総理に調査結果の受け止めについてお伺いをしたいと思います。

岸田総理大臣
昨年9月の調査の結果では価格転嫁率が5割弱に好転したということでありますが、業界ごとのばらつきも大きい。トラック運送企業と取引してる中小企業では、コスト上昇分のうち約2割しか価格転嫁できていない。今年3月の価格交渉促進月間においては、さらなる改善につながるよう産業界にしっかり働きかけ、いっそう行っていかなければならない、このように認識をしております。

小沢雅仁議員
全ての価格交渉および価格転嫁の状況を網羅的に整理したものではないと資料には記されております。その上で企業名を公表し、最低評価と大きな見出しで報じられた企業は見せしめ的な発想と捉えております。評価の低い企業には中小企業庁が個別に指導されたのでしょうか。

西村経済産業大臣
発注側企業約150社について転嫁と交渉の状況のリストの公表いたしました。指導、助言ですけれども、価格交渉や価格転嫁の状況の良くない親事業者に対しまして、下請振興法に基づいて指導、助言を実施することにしておりますが、この指導、助言は中小企業庁ではなくその親事業者の事業を所管する大臣から実施をしているところであります。

小沢雅仁議員
事業を所管する所管大臣から指導、助言を行うということ確認できました。

以上