小池都知事定例記者会見(令和6年3月8日)

知事の定例記者会見の模様をライブ配信します。

※下記再生リストにて、音声認識アプリ「UDトーク」を活用した字幕情報付き配信をご覧いただけます。

会見で使用したスライド、発言内容・質疑応答のテキストは、後ほど下記のページに掲載されます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2024/03/index.html

（知事）よろしくお願いいたします。 今日は７件、私の方から お伝えをさせていただきます。 まずですね、3.11 東日本大震災から13年となります。 震災で犠牲になられた方々に対しまして 改めて哀悼の意を表したく存じます。 都はこれからも震災を忘れることなく 復興に向けて、できる限りの 支援をしてまいります。 被災地の復興が着実に進む中 課題はたくさんありますけれども その中の一つがですね 水産物などの売上の回復であります。 そこで、岩手、宮城、福島、この３県の 水産物の魅力をPRをしようということで ３本の動画を制作しました。 水揚げ編、料理編 水産加工品編ということで この３本、そのうちの料理編を ちょっとご覧いただければと思います。 （動画放映） ということで、なかなか インパクトのある中身になっております。 ぜひ都民の皆さんが被災地の水産物を 楽しんでいただく、食べていただいたり そしてまた現地行ってみようという そんなきっかけになればと思います。 これからも応援を していただきたいと思います。 一方、都におきましては 東日本大震災の際に 帰宅困難者が大きな問題となりました。 そして大地震が起こった時にはですね いかにして２次被害を防いで 救出・救助活動を進めるか ということがポイントになりますが その際は一斉の帰宅を控える ということが必要でございます。 そこで、３月11日、来週月曜日から 「STAY for SAFETY」 こちらを改めて呼び掛ける キャンペーンを実施をいたします。 主要な電車の車内、また 駅で動画を放映いたします。 そして、新聞広告なども活用しまして メッセージを広く伝えていきます。 中身は、「大地震の時はむやみに移動 しないで、その場に留まってください」 そういうメッセージです。 これをですね、色々な形でお伝えを してまいりたいと思いますし 皆さんも、いざといった時に

このメッセージを思い出して いただければと思います。 これが１点目であります。 それから、まさに今も続いている 能登半島の地震についてのお知らせ 支援のお知らせであります。 能登半島地震から １月１日（月曜日）に発生しましたから ２か月以上経っているわけでございます。 石川県では７万８千棟を超える 建物の被害が確認をされております。 被災地の復興にスピード感をもって 取り組まなければならない。 そのことは言うまでもないと思いますが しかしながら、これまでの制度の 抜本的な見直しが必要だ また、新たな技術の活用が欠かせないと このように思います。 被災された方々が１日も早く生活を再建する そのためにはですね、手続的にもまず 罹災証明書の速やかな交付が 必要なのですけれども その前に住家被害認定を 受けなければならない。 住む家、住家ですね。 その被害認定についてですけれども これもですね、すごく複雑なのですね。 被害の程度、損壊割合が 「全壊」が50％以上 「大規模半壊」が40％以上50％未満 「中規模の半壊」が30％以上40％未満 「半壊」が20％以上30％未満 「準半壊」は10％以上で20％未満と 準半壊に至らないのは10％未満。 １、２、３、４、５、６段階あるのです。 これをですね、どれぐらいの 被害なのかということの調査をする。 それをベースにして その後、罹災証明ということに移っていく という作業を延々今やっているわけです。 ちょっとここ、私は詳しく 言っちゃいますけれども これはですね、まずまとめて申し上げますと 今申し上げたように住家被害の 認定のために判定の基準 それが今、５段階（正しくは、６段階）も あるということを申し上げましたね。 ここもそんなに必要なのかということから 国に対して緊急要望も 行ったということなのです。 ポイントがいくつかありまして 一つ目が、今申し上げましたように この被害状況を確認をすると 調査をするというのが法律的には 災害対策基本法に基づいているのです。

これは90条２項（正しくは、第90条の ２第１項）というところに この調査は、市町村長が行う ということが記されているのですね。 よって、その調査は基本的に その市町村が担当するということで 罹災証明も交付しなければならない という主体が市町村 当該の市町村ということになる。 そうなると、今、お手伝いで都から 昨日も報告会やりましたけれども 延べで、水道関係も含めて 900人近く行っております （３月６日時点では、延べ1,004名）。 そしてこの罹災証明関係では、都の区市の 皆さんにもですね、参加してもらって で、この調査も行っている 受付けもしているということなのですが いざそれ以上になると、法律の問題があって 例えば都が行って特に対口支援として 行っているのは輪島市で それを行える職員の方って２名なのです。 だから、他の自治体職員でも それを任せてくれたらいいじゃないかという それが現場の声でもあるわけで。 となりますと、これ 法律的な話になりますが それを法律を変えていくと言うと またこれ国会で 今、国会別のことでも忙しい ということもありますけれども そうなると、例えば閣議決定でですね この部分を読みこなせるようにして せっかく日本中の職員が 公務員が応援に入っているわけですから そこを有効に使ってほしいというのが １点目でございます。 それから二つ目ですが 今申し上げましたように いくつもの判定基準があるのを これを簡略化できないかということ。 例えば、あとAIなど 最新の技術がありますので 認定のスピードアップを図ることが 必要だということであります。 そしてそもそも 今申し上げたように、三つ目は 基準の考え方自体、抜本的に見直すこと。 これをですね、要望として 更に昨日のように報告会を行いましたように 被災地に実際に、この現地に支援に入った 職員の声も踏まえたものでありまして 大きく三つにわたって国の方に 要望をしたということでございます。

昨日の報告会の中には、「道路の復旧が 進まないと、水道の早期復旧は難しい」と その意味で、「都内の施設の耐震化をより 一層推進することが必要だ」というふうに 現地に行って、そして東京で やらなければならないことに気付き 改めてそれを認識した という点など話がありました。 「公務員の働く意義と 　やりがいも再認識した」などなど 現地で活動した職員ならではの話を 聞いたわけでございます。 このようにですね、様々、被災地の 復旧・復興に全力を尽くすことと それから浮き彫りになった課題や 有効な技術など洗い出すと。 そして次の災害への備えに 確実につなげていくということであります。 もう一度言いますけれども 災害対策基本法の見直しの この項目をどう読み取るかという部分を 政府としてしっかり後押しをして 応援部隊に入っているわけですから 有効に活用していただきたい。 そして、何よりも先ほども何段階？ ６段階あると申し上げましたかしらね ２、４、６段階ですね。 阪神大震災の時の様々な経験から申し上げて 半壊と全壊とはほとんど同じです。 家が傾いていると見かけは 壊れていないように見えても どこか傾いているとですね 精神的に、だんだん不安定になってくる というような例もあるのですね。 だから、40％から50％とか 30（%）から40（％） なんかこれもですね 抜本的に見直す必要があると思いますね。 先ほど、AIを使ってという話を させていただきましたけれども かつて東京金融賞という、これまたあの 毎年やっておりますけれども そこに応募してこられて賞を取られた中は AIを使って、被害の判定をする。 それも年間100万件できますというもので これは保険に関することに つながってくるわけですね。 ですから、AIを有効に活用するということと それから法律的に見直すこと これはすなわち、被災者の方々 ２か月たっても、避難所でずっと 不安に思いながらおられるわけですよね。 やはりそのあたり、3.11を前にし また、これまでも

いくつものこの地震や災害を体験してきた 経験してきた日本でありますから そういった点を改めて 見直しができるのではないか また、していかなければ ならないということで 国の方にはそのような申し出を したところでございますので しっかり応えていただきたいと思います。 三つ目です。 明後日、３月10日（日曜日） 「東京都平和の日」でございます。 今から79年前の３月10日 10万人とも言われる尊い命があっという間に 奪われた東京大空襲がございました。 毎年この日には、「都内の戦災並びに 関東大震災遭難者春季慰霊大法要」 これを墨田区の都立横網町の公園内に ございます、東京都の慰霊堂で行われます。 明後日ですけれども この大法要、私も参列いたしまして 秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご臨席のもとで 尊き御霊のご冥福をお祈りをいたします。 その後、都庁におきまして、第34回の 東京都平和の日記念式典を執り行います。 空襲で被災された方の貴重なお話を 伺いまして、また、多くの都民の尊い犠牲 先人たちの懸命の努力の上に 築かれた、今日の平和と繁栄 これをしっかりと次の世代へ引き継ぐ 誓いを申し上げたいと思います。 都民の皆様方には、どうぞ犠牲となられた 方々に哀悼の意を捧げるということで 式典開始が午後２時なのですが その午後２時の時に １分間、都民の皆さん、どうぞ黙とうを お願いをしたいと存じます。 生文ス（生活文化スポーツ局）と 建設局が担当いたしております。 次がですね、３本目 （正しくは、４本目）ですが 「TOKYO ENGLISH DAY」を開催をする 　というお知らせでございます。 都におきましてはですね、世界を舞台に 活躍する人材の育成を目指しています。 そのためにも、そのツールとしての英語力の 向上に向けた取組を進めております。 その一環ですが、一日中英語に浸る 全て英語で行うというイベント 今月20日（水曜日）ですね 大手町で開催をいたします。 高校生の英語プレゼンテーション コンテストを行います。

これが、「TEP-CUP」という タイトルになっています。 それから、最新のビジネストレンドを 専門家が英語で解説をするという 「The Conference」 こちらを実施をいたします。 最初のTEP-CUPでありますけれども 都内の高校生、個人とか グループで応募がありました。 合わせまして103ユニットに上ります。 参加意欲が高いと思います。 そのうち、予選を通過されました ８のユニットが出場されまして 「東京の魅力発信」 これをテーマに英語で自分の考えを 発表するというイベントでございます。 英語教育の専門家などが プレゼンテーションの仕方とかアイデア また、どういう組み立てをするか 論理性などの観点から審査をしまして 東京都知事賞、また 各賞を決定をいたします。 私も表彰式には 出席をする予定でございます。 もう一つのThe Conferenceの方ですが 世界経済の動向とグローバル社会で 活躍する秘訣、これをテーマにしまして エコノミストでいらっしゃいます エミン・ユルマズさんが 英語で解説をしていただく ということになっております。 来場者も参加する トークセッションも行いまして 申込みは３月15日（金曜日）までで 受付けをいたします。 世代を超えまして、英語でつながって 一緒に楽しめるイベントと なっておりますので ぜひ会場にお越しいただきたいと思います。 教育庁と政策企画局が担当しております。 それから次がですね 聴覚障害に関する映像教材を 配信するというお知らせでございます。 東京2025デフリンピックの開催を 契機にするもので 子供たちが聴覚障害に対する 理解を深められますように 学校の授業などで使う 映像の教材を作成いたしました。 内容は、聴覚障害について知ろう これが一つ。 手話について学ぼう そしてデフリンピックを応援しよう

３本立てになっています。 作成にはですね、ろう学校をはじめ 都立高校の生徒さんたちの 意見を取り入れました。 また、全日本ろうあ連盟の方にも監修を していただいたものになっております。 概要版をご覧いただければと思います。 （動画放映） はい。 ということで、これ、概要版でございます。 フルバージョンの動画については ３月14日、来週ですね、の木曜日から 教育委員会のホームページで ご覧いただけるようになっております。 ぜひこの教材、広く活用して 障害の有無に関わらず、共に生きていく その意識、そして姿勢を 育んでいきたいと思います。 学校など色々な場面でこれを 活用していただければと思います。 教育庁の担当になっております。 その次ですけれど 今度はファッションであります。 学生向けのファッション コンクールを開きます。 都では、世界に羽ばたく ファッションデザイナーを見出して そして育成をするということで 「Next Fashion Designer of Tokyo」 そして「Sustainable Fashion Design Award」 この２本立てで実施をしています。 今年が２年目に入りますけれども 両方でもう既にですね、ご応募が なんと2,300件来ております。 ３月20日（日曜日・祝日）に 祝日ですけれども この日に有楽町のマリオン この１階の通路をランウェイにしまして 優れた作品の数々を紹介をすると。 こちらもPR動画を 作っておりますのでご覧ください。 （動画放映） はい。 去年は1,700件のご応募でしたので 今年が2,300件ということで また増えております。 そしてですね、審査員がですね 東京藝大の日比野学長

それから、LVMH モエヘネシー・ルイヴィトンジャパンですね ルレ社長をはじめとして、著名な方々 原由美子さんにも 審査に加わっていただきます。 そして東京都知事賞、こちらも 決定をさせていただきます。 それから、今回から観客の 皆さんの投票による新たな賞も 設けることといたしております。 事前に行いましたSNSによる人気投票で 延べ約8,700件、応募がございました。 多くの方に評価された作品を ランウェイで紹介をする。 そして会場の観客の皆さんに更に 投票していただくということであります。 その結果、人気の高かった作品を 特別選抜賞としまして、表彰をいたします。 当日は、ファッション そしてインクルーシブの分野で 活躍されている方々が出演する トークセッションを行います。 それによって、表彰式全体も 盛り上げていくということです。 どなたでも自由に観覧ができますので ぜひたくさんの方々のご来場を お待ちをいたしております。 産労（産業労働局）の 担当になっております。 最後です。 「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」 　についてであります。 都民の生活を守るとともに 消費を喚起するということで 経済の活性化にもつなげていく というキャンペーンで いよいよ来週の11日（月曜日） から始まります。 都内の店舗で商品を買ったり サービスを利用した時に スライドにあります ４種類のQRコード決済で支払いますと そこにポイントが還元される というものであります。 スーパーなどの小売店、飲食店、また生活に 関連するサービスを提供するお店など 都内約35万軒の店舗で ご利用いただけるというものでございます。 このキャンペーン 日常の買い物などに役立てて いただきたいということでございます。 以上、こちらは、産業労働局が 担当ということになっております。 ７件でした。 どうぞ。

（記者）ありがとうございました。 それでは幹事社、産経新聞大泉から １問お願いいたします。 本日、国際女性デー ということになっております。 世界中で様々なメッセージの発信であったり 取組が行われているところでございます。 都内ではですね 知事と近しい人脈から女性の首長が 誕生したりとかということがございましたが 今日に合わせてですね 国内の政治分野のジェンダー・ギャップが 改善しているなんていう報告も 出たりしております。 ただ、とはいえですね、政治に限らず 日本のジェンダー・ギャップというのは まだまだやらなきゃいけないこと 考えなきゃいけないこと たくさんあるかと思います。 知事からご覧になって、国内及び東京での ですね、そうしたジェンダー・ギャップ 女性活躍に向けた現状認識、課題 これからやらなきゃいけないことを 教えていただければと思います。 （知事）はい。 まず、ご質問いただきました幹事社の 産経新聞、今日は気合い入っていましたね。 表紙、こうやって、両方併せて 拝見させていただきました。 それから某新聞社、朝日さんですけど あの朝日新聞というところが ミモザ色になっていたり 色々な工夫をそうやって 社会全体で進めていくというのも 一つ大きなポイントでは ないかなと思っております。 今、首長さんのお話されましたけれども 特別区23区内の区長 うち６人が今女性ですよね。 そして都庁にしましては 都の施策を決めていく また作り上げていくにおいて 審議会という制度がありますけれども ここにクオータ制を入れて、直近はですね 40％を目標にしていたのは それをもう既に超えていまして 直近の女性委員の任用率は 約46％まで増加ということでございます。 午前中も、今日は国際女性デーということで 講演、スピーチを頼まれて黄色（の服）で 出かけたわけでございますけれども やはり中でも アンコンシャス・バイアスというのが この日本の社会にどっぷりいるとですね なかなかもうそういう感覚がですね

なかなか分からないのですけれども そういった点をメディアの 皆さんの色々な啓発も含めて進めていく そういったアンコンシャス・バイアスを 取り除いていくとか。 子育ては女の仕事みたいな 決めつけではなく進めていくことが 例えば今も少子化問題などに なっていますけど 働き方を変える中でも、そういった様々な アンコンシャス・バイアスを解き放って 実は日本の育休制度って、世界の中でも とても優れているのがあるのですが 結局のところ、それを利用しないというか 活用すると、何か出世競争から遅れてしまう もしくはそれを奥さんの 家族の方からですね 「あなた大丈夫か」というふうな 　ことを言われるとかですね。 世代によってだいぶ違ってきている とは思いますけれども 社会全体の空気と言うのでしょうかね 日本で言うところの空気でしょうか。 それを変えていく必要があると思います。 色々なランキングで、大体ブービーか ブービーメーカーになっているのが 今、日本の現状であります。 それにまた慣れてしまって また駄目ねと言って 皆でそこで話が終わってしまうというのが また続くのは意味がないと思います。 東京都としてできるところから やっていくということが 必要だというふうに思っていますし 皆様方も、色々ご協力を いただければと思います。 （記者）ありがとうございました。 それでは各社の質問に移りたいと思います。 知事の指名の後に所属 お名前を名乗って発言してください。 よろしくお願いします。 （知事）はい。 テレ東さん。 （記者）テレビ東京の野中と申します。 よろしくお願いします。 先ほど冒頭の最後にありました物価高対策 キャンペーンについてお伺いいたします。 まずですね、３点あるので 分けて質問させていただきます。 まず１点目ですが、今回の キャッシュレスの物価高対策ですが こうした対策をキャッシュレスで行う メリットの観点からですね 都としてどういった効果を 期待しているのかお聞かせください。

（知事）まずこれ、今回 　QRコード決済という形で ポイント還元をしていこう というものでありますが これコロナの対策であったり 色々な対策を打つたびに やはりデジタルデバイドの話は どうするのだと、いつも出てきます。 しかしながら、今回はですね その部分は以前ほどではないな というふうに思いつつあります。 それはすなわち、こういった QRコードなどを使ったスマホ決済が かなり定着してきたことにつながるのかな というふうに思っております。 様々、利便性がですね、利便性が向上され また、暮らし向きそのものがですね それによってスピード感をもって 向上できるようにしていく必要が あるかと思います。 １月の消費傾向があまり 伸びていなかったように思います。 ５類に移行して、コロナのこの基準がですね ５類に移行しましてからも 色々な天候の問題、課題も あるでしょうけれども やはり消費が、これから 必要な消費が伸びていく。 また、物価高がですね、財布の紐を締めて お財布の紐を締めるというのは キャッシュレス時代に ふさわしくない表現なのですかね。 いずれにしましても今、生活をですね 防衛に皆さん苦労されている中において また今、賃上げの交渉なども進んでいる。 これも社会全体でサポートしていく中で 都庁としての、また施策として 進めさせていただくところです。 （記者）現金を配る場合に比べての スピード感という形と 比べてはいかがでしょうか。 キャッシュレスで行うということが。 （知事）やはりそれは早いものがありますし それから、それに係る様々な経費についても 軽減をされるということから 一番、今の段階で、何が 最も効果があるのかという観点から 今回の施策で進めていきたい と考えております。 （記者）ありがとうございます。 ２点目です。 この質問はちょっと以前も あったかもしれないのですが キャッシュレス決済を 使用していない、都民の方

こちら例えば、高齢者の方ですとかですね こうした方々に、今後どのような物価対策 何か必要であると考えられているか 教えてください。 （知事）はい。 これもですね、様々工夫をしながら この例えばQRコードの使い方などを 丁寧に伝えるサポートも行ってまいります。 そして、結果として、キャッシュレスに 慣れていただくということでございます。 いずれにしても、こういったキャンペーンを 進めながら、キャッシュレス化を進め また生活の改善ということに 両方につながるように していきたいと考えております。 （記者）すいません、最後です。 こうした都のキャンペーンに対してですね ポイント決済をする会社の方もですね 独自のキャンペーンを行って、ポイント 還元率の上乗せなどもする動きもありますが 都としてですね、こうした キャッシュレスの普及という観点から こうしたその民間側の動きを どう受け止めていますでしょうか。 （知事）それは、事業者の皆さんが 　様々な工夫をしていただく。 それによって、都民の日常の買い物などに 役立つことにつながりますし 消費の底上げにもつながるものだ というふうに考えております。 （記者）ありがとうございます。 （知事）はい。 （記者）朝日新聞の伊藤です。 東京15区補選についてお伺い ３点ほどちょっとお伺いしたいと思います。 折に触れて何度も同じ質問を しているのですけども 最近永田町を取材していますと 自民党の方から 小池知事の動向に関する注目がかなり 高まっているというような感触を受けます。 それを受けて、改めて お聞きしたいのですけど 15区に、小池知事がご自身が出馬する ということはあり得るのでしょうか。 （知事）いつもの答えと一緒です。 今まさに都政で、都議会で予算を ご審議いただいているところでございます。 都政に邁進しております。 （記者）２点目です。 最近では、江東区長選とか 自民党と共闘して勝利したりとか 八王子市長選でも、小池知事が 自公候補の応援に入ったことで

逆転のターニングポイントとなった というようなことも取材でお聞きします。 もしご自身が出ない場合に こういう江東区長選モデルのような形で 自公と共闘するようなこと ということはあり得ますか。 （知事）今、都政に邁進しておりますので 　お答えできません。 （記者）最後、３点目です。 岸田首相自らが出た政倫審で 連日報道されていましたけれども 主張の食い違いが浮き彫りになったりと 裏金問題の疑義を一段と 深めたような印象も残っています。 党執行部の機能不全と指摘されている中 政治家として今の岸田政権を 小池知事どのように見ていらっしゃるか ご意見を教えてください。 （知事）政権、色々なカラーもあるし 色々な課題もその時々において 生じているかと思います。 今日２番目に取り上げさせていただいた 罹災証明の話などはですね 今、目下、被災地においてですね 多くの方々が困難を抱えておられる問題で かつ、ここは国の法律の 障害が生じているわけで こういったことこそ、今 取り組むべきなのではないでしょうか。 それは、与野党を通じて 言えることではないかと思います。 やはり国民の生活 これをどう守っていくのか このことをですね、しっかりと 取り組んでいただきたい。 これは多くの人たちも思っておられる ことなのではないかなと思います。 （記者）ありがとうございます。 （知事）はい。 （記者）TBSの田原と申します。 住家被害認定に関することなのですけど 要望出されて、国、政府は どのような反応をされてましたか。 （知事）先ほど担当の職員から 　報告も受けたのですけれども 都からもしっかり発信してください という話であったと聞いて 私はそれでいいのかと思って 今日は特に力を込めて 申し上げさせていただいております。 本当にですね、何と言うのですかね もうずっとこういうペースで やってきたのかもしれませんけれども やはりこういう復旧や災害の時はですね 一番はスピード感だと思います。

そのスピード感を 阻害しているものは一体何なのか。 能登の場合は道路が寸断されていたりとか そういうハード的なものもありますけれども こういった法律的な問題点。 そして、判定の基準をどうしていくのか 新しい技術をどうやって入れていくのか こういうことこそスピード感を持ってやる べきではないかなというふうに思います。 自分の家族があそこの避難所にいて ずっと水が出ない、電気がつかない 食事はどう、足が痛い そういう場合だったらどうしますか ということを問いたいですよね。 はい。 （記者）関連の追加でよろしいでしょうか。 スピード感という話なのですけど 今回の件に限らず 国、政府の方のスピード感 というものはどう感じますか。 あらゆる面に関して。 （知事）うん。 だから、優先順位をどう置いて それに対してどう判断するかというのが もう全てだと思っていますので 今、この能登の問題につきましても 多分、世界中見ていると思うのですね。 このスピード感というものを。 それって日本に対しての信頼感であったり ここもう少しこうすればいいのにとかって 色々世界の方たちも考え 感じておられると思うのですけれども それが法律が障害になっていたりとか それから、より動かす 機動的な部分をどう動かすかとか より全体像を見ながら進めていく必要が あるんじゃないかなと思いますね。 （記者）ありがとうございます。 （知事）はい、よろしいでしょうか。 （記者）すいません。 追加でTBSの田原と申します。 英語の件なんですけど 私も英語すごい苦手で 喋りたいな、喋りたくなりたいな と思うのですけど 現在の日本の英語教育 どういうところが問題で 私のような喋れない人間が どうやったら英語を上手になるのか 何かアドバイスがあればお願いします。 （知事）いや、それは色々と 　方法あるかと思いますけれども これほど英語の教材が売られ これほど英語スクールがあり

そしてそれが実際使う機会が ないとか言っていますけれども 何ですかね、使う機会を 自分から求めていくことじゃないと なかなかその勉強しても 忘れちゃうとかですね もったいないことになると思います。 今度、アカデミー賞が発表されると その映画を字幕なしで見るとかですね 何か一つ目標を決めてやってみるとか 楽しみに変えていかないと苦痛だと 絶対伸びないというふうに思いますね。 はい、参考になりましたでしょうか。 ありがとうございました。