え次に田村真美さんの質疑を行いますはい 田村まみ さん国民民主と新力風会の田村まみですえ 本日は大きく3テーマ年収の壁物化と 賃上げの高循環また毎年の薬科改定につい て取り上げてまいりたいという風に思い ますので35分間どうぞよろしくお願い いたします初めに年収の壁について伺い ますえ岸田総理は姿勢方針演説でパートで 働く方々にとって長年の課題だった年収の え壁解消のための支援策のえ活用を拡大し ていくと表明されておられましたここで 言う支援策とは何を指しているのでしょう かえ制度の中身は大丈夫なのでどういう ものを指してたのか教えてください岸田 内閣総理 大臣あのご指摘のえ姿勢方針 演説ですがあこれはあの昨年10月から 開始した年収の壁支援強化パッケージこれ を念頭に発言をしたものであります田村 さん総理私これを聞いて本会議場ですごく モヤモヤしたんです今回質問するきっかけ になりましたモヤモヤの原因は2つですえ 1つは年収の壁 に 遠ざかってしまっているそのことを今日 ちょっと指摘していきたいという風に思い ます資料1をご覧 ください厚生労働省の支援強化パッケージ 資料にま現場からの声を書き加えたもの です10万円の壁への対応であるキャリー アップ助成金は短時間労働者が希望しても 企業が申請しなければ使えない令和7年度 までのえ期間限定でその先どうなるか 分からないので不要外れるかどうか決定が できない判断ができないまた130万円の 壁対応は不要の認定範囲を超えてた労働 時間延長を容認し社会保険の適用拡大の 流れに逆行しているえまた配偶者手当ての 見直しに至っては後ほどえ数値も出して 触れますけれどもま交代しているような 状況で適切な方針設定ま課題設定が示され なければせっかくこのパッケージ出して 頑張って考えた優秀な官僚の皆さんが いくら政策をっても実行性が上がっていか ないっていうことを指摘したいと思います まず改めて総理の課題認識について伺い たいと思いますパートタイム労働者短時間 労働者が修業調整をする主な原因について 総理は手取りが減少するからだと認識をさ れているのでしょう か岸田内閣総理 大臣あのえ手取り収入の減少これはま業 調整 の主な要因の1つであると認識をしてい
ますあの配偶者がいる女性のパートタイム 労働者で行われている修業調整について その理由を尋ねたま調査を拝見しますとえ 6割弱の方が収入が一定額を超えると自分 でえ社外保険に加入しなければならない ことを理由に上げるなどま手取り収入への 影響がある事項を抱える方が一定数おられ ますまこういったことから手取り収入の 減少これは修業調整の主な要因の1つで あるとま認識をしているところであります 田村さんはいま主な要因の1つという ところを強調されたのでま他にあるという ことはお心にあるのかもしれませんけれど も手取りの現象は結果として現れているに 過ぎず根本の原因は私は他にあるというふ に思っていますまその前に先ほどの資料で 触れました民間企業の配偶者手当ての 見直しについても伺います資料3ご覧 くださいこちらは収入制限付きの配偶者 手当ての支給状況の推移を示したグラフ ですま徐々に減ってきているとはいえ未だ に約半数の企業で残っているのが現状です 実は昨年3月の予算委員会で総理に私はえ えこれをお願いしていこうと思いましてえ 是非このえこのええ収入え収入制限付きの 配偶者手当ての見直しを企業にえ呼びかけ て欲しいとお願いをしたらま様々な機会を 通じて私自らも老師に対し見直しを促して いくと約束をされましたが残念ながら昨年 は一転して2.8ポイント増加しています 増加に転じたことへの受け止めま配偶者 手当ての見直しの促進の対応について総理 いかがお考えでしょうか総理 大臣あの企業がま従業員に支給するま配偶 者手当についてはこれあの働き方に中立的 な制度となるよう労しで配偶者の収入要件 等の見直しを進めていただきたいと考えて いますあの昨年10月にまとめた年収の おか支援強化パッケージの対応策の1つと して配偶者手当の見直しの手順を示した リーフレットえこれも公表したところです えそしてこれえこの人事院のま調査結果に おいてはま配偶者に着目した手当てを支給 する事業者が長期的には減少傾向にありま 事業企業における配偶者手当の見直しは 一定程度進んでいるものと考えております がご指摘の通りこの配偶者に着目して 手当てを支給する事業者のうち配偶者の 収入要件これを設けている事業所えこの 割合は依存として公水準にあるえこのよう に承知をしておりますまこうした状況を 踏まえて現在厚生労働省において各都道府 県で開催してる地方版正労士会議等で配偶 者手当ての見直しの周知に取り組んでいる まところでありま今後とも様々な機会を
通じて労しに対し見直しこれは促し続けて いきたいと考えています田村さんはいあの このパッケージが出た時に改めてえ リーフレットを直していただいたの私も 存じ上げてますしえ直すところの手順の中 でいくつか意見も申し上げて反映して いただいておりますただ進んでいないと いうのは事実ですでなぜ私これが進まない かって言うと先ほど言ったえ総理の課題 認識があの1番の要因がえ年収のえ壁を 意識して就労調整する理由が手取りが減る からだという風に認識しているこの課題 設定がずれているから一生懸命国がえ訴え たとしても企業もこの家族手当て不要手当 年収制限をつけた不要手当てこれを解消し ていこうという風な動きに私ならないと いう風に思っているんです1個だけ提案な んですけどもま少なくともこのパッケージ 進めていくんであれば年収の壁の支援 パッケージを利用する企業には収入制限 付きの配偶者手当てがないこともしくは 見直しを必ず要件に加えるというようなえ その年の壁を自分の企業で設けて手当てを 払っているようなところが超えるための 支援を使うというのは全く本末転倒だと いう風に思いますのでこの要件は是非 加えるべきだという風に思いますレクで 全くいい答えもらえませんでした今日は 提案だけで終わっときます引き続き厚労 委員会でえ取り扱っていきたいという風に 思いますえ総理がえ国会での約束にも 関わらずま私は積極的に働きかけてる様子 ま記者会見とかも見てるんですけれども あまり見受けられませんでした 配偶者の年収制限を伴う手当てが女性の 働き方を歪めている壁になっているこう いう風に理解をしていただきたいという風 に思います年収の壁の根本的な原因は すでに国も令和4年度版の男女共同三角 白書で示されています昭和の高度経済成長 期に作られた第3号表見者制度健康保険の 不要者認定税の配偶者控除こうした諸制度 とそれによって作り上げられた社会通念 家族感のあり方ですいわゆるメシ暴行で 働く夫を支えて家庭を守る女性の内場の校 に報いるために作られたこの制度未だに 社会の変化に応じた適切な見直しがなされ ないまま残り続けているということ です総理本来の年収の壁の解消これを私は 一刻も早くやるべきだという風に考えてい ますで支援策の効果を高めるためにもう1 年前からお願いするんですけどもこの フックとなっていく年金健康保険制度の 見直しの期限ですよねいつまでに結論を 出すかというところを出さなければこの
対象になる人たちが判断をいつまでにすれ ばいいかということが分からないのでこの 年金健康保険等の制度の見直しま特に第3 号表見者の見直しの期限を明確にするべき だと考えますがいかがでしょうか内閣総理 大臣えっとまずあの委員ご指摘のように あの抜本的な制度改革これは重要であり ますましかし今現状見る中でこの制度改革 を待っていたのでは今目の前で困ってる方 に対応できないまこういったあの問題意識 からまずは当面の対応策としてえ練習の壁 支援強化パッケージのを用意しま活用の 拡大を図っているところですえその上でえ 費用者保険のさらなる適拡大などの制度の 見直しに取り組むとし時期年金制度改正に 向けて議論を既に解消しています今年の 年末に議論を取りまとめることができる ようえ今後も関係者の意見を伺いながら 丁寧に議論をしてまいります田村さんはい あのこれこの12年話したことじゃなくて もうすでにもう15年以上20年以上前 から度々年金のこの深海の中で出てる議論 なんです総理がやはり期限明することが この議論を加速化させていくという風に私 は思っています先日の川孝典議員の質疑の 時もえ武見大臣からはま年末までにその ビジョン方向性を示すってことで結局結論 を出すっていうような答弁にもなってませ んでした是非結論を出す期限これをあの 提示していただきたいということをお願い しておきますで先延ばしにするからこそ この課題の先をりになるからこそこの年収 の壁の支援パッケージ進めることで私はが 2つ起きるという風に考えていますま昨今 の賃金上昇を受けた修業調整によってや なくえ雇用保険加入の資格を喪失する人 たちが増えてきています2013年に週 労働時間20時間未満の雇用者数は総雇用 者数の99.6%にあたる494え494 人だったのに対し2022年には718人 1%に浄化しています総理は勤労者保険の 実現を目指すとされている一方で雇用労働 者にも関わらず雇用保険から外れざる得 ない労働者がむしろ今増加していっている ことについてどのように見解をえお示しさ れるでしょうか合わせて対象る人物像これ も教えていただければと思います北内閣 総理 大臣えあの令はまあの4年10月の費用者 保険の業拡大に伴う働き方の変化について 調査をえ行いましたえ働く時間を短縮して 費用者保険の加入を開始した方々が一定数 いたとされておりこうした方の中にはご 指摘の雇用保険の適用を外れた方々もおら れるこのように認識をしておりますえ
それぞれのうん方々の人物像についてで どう考えるかというご質問ですがこれはま 人物をまあの結果としては多様であり一概 に申し上げることえこれはあ難しいとは 思いますがあのま委員のご委員ご指摘の ような方々が生じないようにするためにも 重要なのはこの年収の壁支援強化 パッケージを着実に実行し年収の壁に 近づく可能性のある全ての方々が壁を 乗り越えられるようにすることをでありま 広報等の取り組みを通じてパッケージの 活用のさらなる拡大これを図ってまいり ますでその上で先ほども触れましたこの 費用者保険のさらなる適用拡大などの制度 の見直しに取り組むこととしえ今後も関係 者の意見を伺いながらま丁寧に議論して まいりますえなお雇用保険の適用基準に ついてえこの所定労働を20時間以上から 10時間以上に拡大することを含んだ雇用 保険法等改正法案を今回国会にま提出をし ておりますえこうした取り組みも修業調整 の結果として雇用府県の適用から外れて しまうとというご指摘があった事態が回避 されるための一助になるものであるとえ 考えておりますさんはいあの最後に言って いいた国会での改正法案も閣議決定され ましたけども残念ながらこれ施工が 2028年10月なんですよねあと4年も あるんですこ毎年毎年え外れざるを得ない 人たちがいるで私なぜ人物像を聞いたかと いうともちろんえ厚生年金が最終的に 増えるとかいうメリットをあの提示すれば いい説明すればみんな加入するってこと よく言われるんですけれども実はま1番例 極論の例言います私が聞いた話でえパート 金属32年の60代の女性2年前に修業 調整によって20時間を下回ったんで雇用 保険抜けちゃいましたでその後え駅前再 開発があって自分が勤めてた事業所が閉鎖 になったんで失職ま30年間雇用保険料を 納めてきたにも関わらずま1年も1円も もらえないっていうような状態ま要はあの えボリュームゾーンでいくとま40代から 50代50代から60代60代から70代 ここが1番多いあの号表見者の方たちなん ですけれども60代やま50代後半の人 たちにこれから加入して厚生年金が出産 育児のところでえ一時金でえ利益があり ますよま全くメリットない中でここの人 たちに加入しろってなかなか難しいんです よね社会保険え年収の壁を超えてなので せめてこの人たちは今社会参画をしようと 思って短い時間だけど働き続けてる人たち が雇用保険を抜けざるを得ない長い期間 加入してた人たちがいるということを認識
していただいてこの後厚生労働委員会でも 議論していきたいと思いますけども施行の 2028年10月じゃ遅すぎるので何らか の対応を求めていきたいと思いますけどま 今の人物像を聞いて大臣ど総理大臣どう でしょう石田内閣総理 大臣あの委員がお示しになられたような ケースまこうした ケースについてもこれまず重要なのは今 用意した年収の壁え支援パッケージこれを 着実に実行していくことが重要であると 認識をしておりますまそのために是非周知 法の取り組みえさらに拡大をしていきたい と思いますその上で先ほど申し上げました 取り組みも合わせて進めることによってま 制度改革進めていきたいと考えます田村 さんはい資料2をご覧ください今年え10 月から従業員51人以上の企業に社会保険 が適用拡大されますま3弾ですね法世後の これによって従業員51人から100人の 企業が新たに適用対象となりこの企業の 不要内で働く労働者は年収の壁が 130万円から10万円になっていきます まここまでは過去の適用拡大と同じで皆 さん現場で苦労されていたんですけども 今回支援強化パッケージで130万円の壁 の対応ををしてます同支援を使って不要に 入り続けながら130万よりも多く働くと いうことを選んでいる方たちが出てきいる わけですね10月1日を境に10万円の壁 に乗り越えずにその不要内で働こうと選択 をするところではおそらく中小企業の 人手不足対策というのはよりえ困難になっ ていくのではないかという風に思いますし キャリアアップ助成金は手当てや実感延長 による15%の賃金増額が要件のため元々 130万円から考えたら10万円を超え てる労働者が満たすのはとてもハードルが 高く困難だとというふに考えます厚生労働 大臣にお伺いしますこれにより労働時間を 大幅に短縮する労働者が続出して中小企業 は急激な人不足対策に陥ることが想定され ますがこうした事態への対応策検討されて いるのでしょうかまた10月以降の キャリアアップ助成金の活用見込みや予算 の確保状況についても合わせてご答弁 ください武見厚生労働 大臣あの委のような状況が起きないように 当にこちらは準備をしなければなりません でこの10月の費用者保険拡大と新たな 修業調整というまず観点についてであり ますで委員ご指摘の通り令和2年の年金法 改正に基づいて今年10月に費用者保険の 適用対象の企業の規模要件が50人長に なって新たに費用者保険の加入対象となら
れる方々がおられますでまずは年収103 30万円付近の方々を含めて費用者保険の 加入の義をまずは正しくご理解いただく ことが重要だとそう考えますで厚生労働省 としては費用者保険に加入した場合の年金 医療の給付の充実といったメリットなどを 紹介する特設サイトに加えまして新たな 広報資料も今現在作成をしておりますで 積極的な集地候補に取り組むことで委員の ご指摘のような事態が生じないようにえ 務めていきたいと思いますでなお10月 以降のキャリアアップ助成金の活用に関し てですけれどもこれはキャリアアップ助成 金について130万円付近で修業調整を 行ってる方々が新たに費用者保険の対象と して加入した場合でも事業主が費用保険量 相当額の手当ての支給や労働時間延長など 労働者の収入を増加させる取り組みを行っ た場合にはこれは助成金の対象となり得 ますそして現在この助成金は14万人を 超える労働者への活用が予定されており ましてパッケージの活用は先ほど総理が 申し上げた通り着実に進んでおりますで 今後の活用みかや現時点で推定できるもの ではございませんけれども10月の適用 拡大により新たに加入対象となる労働者を 含めまして年収の壁を乗り越える全ての 方々がこの助成金を活用できるように申請 状況を踏まえて必要な予算を確保しながら 引き続き助の活用を企業等に強力に 働きかけていくつもりですたさんはいま今 ある支援の内容を説明いただいたという ことなんですけれどもま今130万円超で 働いていいよいいよどうぞどうぞ超えて くださいって言っといてま10月には 10万円のところにえ収入のえ不要範囲が こう落ちていくっていうところなのでま そこ逆行する話なんですよねまこれ本当に 今130万円のところの対応をパッケージ の中身に入れといて一緒に押していくって いうのがこの後の対応策えそれで大丈夫 かっていうの私今心配ですのでこの後も フォローさせていただきたいと思いますえ 続いて2つ目のテーマに行きますえ物価高 と賃上げ経済の高循環の実現についてお 話ししたいと思いますえ資料お願いします 4です左側は約2年前2022年7月の 日経新聞の記事ですま見出しには食品の6 割値上がりうち半数で販売額減とあるよう にま原材料価格などの高等背景にえ氷価格 の上昇が顕著になっている様子です対して 右側です右側が足元の動きえ右上は帝国 データバンクの調査で昨年と同時期比べて 食品の値上げ品目が半数以下になっている 様子やが見て取れますまた消費者の節約
疲れや備買背景に右下スーパーに行くと 値下げやお解読といったポップを目にする 機会が多くなっています消費不信を背景に 回転率を上げたいメーカー側の事情も指摘 されるところでございますまマクロで見て も実質賃金は22ヶ月連続でえ実質え家計 消費支出はえ3市販期連続でマイナスと いう風になっています岸田総理はこのした 状況をどのように今捉えてらっしゃる でしょうか岸田内閣総理 大臣えまずあの個人消費についてはあのま 現状この賃金上昇が物価上昇に追いついて いない中ま力強さを変えて いるわけですがその一方でえこれも委員ご 指摘がご指摘になられたようにこの物価 上昇が緩やかになったまこのことになどに よって消費者マインドは改善していると 認識をしていますそして春期労子交渉に おいて多くの大手企業で昨年を上回る水準 の回答が出ており力強い賃上げの流れが できているということなどこの足元の個人 消費を消費を巡る環境これは前向きな動き が見られるとま認識をしていますそして1 月に閣議決定したま政府ま経済見通しに おいては来年度の1人あたりの雇用者報酬 の伸びが物価上昇率に追いつくという姿え 所得減税等の効果も含めれば上昇率を十分 に上回る姿えこうしたものを見込んでい ますえまた民間予測平均では来年度後半 以降にかけてま賃金上昇が物価上昇を 上回るえこのことが視野に入るとえいう ことを示していますまこのように日本経済 えコストガッがコストカット型のま縮み 思考のま経済から脱却をし賃上げが家計の 消費をを押し上げその結果物価が適度に 上昇するそしてそれが新たな投資を 呼び込み企業の成長やさらなる賃上げ上昇 につながるという公循環による新たな ステージへの移行に向けた今少年場にある と認識をしています田村さんはいえ13日 の新党の山場ありました中小企業含む製造 えサービス氷などが加盟する産別有前線の 速報では制度消入れて 5.91純粋な賃上げ引き上げ分で4.0 5%短時間労働者も6.45%のま高結果 が出ていますま今言ったような緩やかな 物価上昇そして賃金の上昇が追いついて いく可能性は出てきていますがま度々言わ れているように中小企業の賃上げはこれ からですえ13日の山場に大体こうえ正路 市会議をやるとそこで終わったみたいな形 になるので地方版だけではなくて是非 改めてこのえ中小の賃上げに向けての性 労し会議を持つタイミングあの定期的に 持っていただくということをお願いして
おきたいという風に思いますえそういう中 で価格形成消費者の物価指数に大きく 関わるところで農水大臣にお伺いしたいと 思いますえ適正な価格形成に関する協議会 を設置されて生産から消費に至る食料 システム全体で適正取引が推進される 仕組みのえ構築等について議論を開始され ておられます有識者の指摘もあるように 食品の流通システムは生産から消費への 一方通行ではなくむしろ消費者のニーズや 生活の実態も含めて総方向で情報やり取り して反映させていくのがいいのではないか ということこれ非常に私大事だと思ってい ます足元ではコストの反映ばかりに関心が 集まって議論が停滞してるように見受け られますけれども農林水産大臣の見解を 伺いたいと思います坂本農林水産 大臣え農産物や食品の価格につきましては は受給事情やえ品質評価によってえ決まる ことが基本でありますけどもえ近年の資材 科学等の高等は生産だけでなくてえ加工 流通交消費等も含めた食料システム全体に 幅広く影響が及んでおりましてえ食料の 持続的な供給を行っていくためには持続的 な供給に要する合理的な費用が考慮される ようにしなければならないと考えており ます え他方あの委員ご指摘の通りえ消費者の 方々からは単にコスト高等分を価格に転嫁 するばかりではなくて賃上げによる処分 所得の上昇がなければ農産物や食品の価格 の上昇に応じられないとの声もいいており ますまそういう中でま今言われました農林 水産省ではえ昨年8月から生産から消費 までの食料システムの各会の関係者がま 一同に集まる協議会を開催したしている ところでありますえ消費者の代表者の方 からはま最初の会合でえ消費者の暮らしの 情報を食料システムの核段階に反映させ られることが重要になってくるとまいう ようなご意見もいただいてるところであり ますえ今後とも具体的な議論を進め消費者 の理解を前提として丁寧に合意形成を進め てまいります田村さんはいあの丁寧に進め ていただくのはいいんですけれども停滞し てるんじゃないでしょうかっていう指摘 でしたあのやっぱりこの業界構造もコスト 構造も異なる多種多様な食品全てに適用 するコスト範囲の仕組みっていうのは正直 現実的じゃないのではないでしょうか むしろ先日の校長会で明治大学の咲山先生 が指摘されていたように市場原理を尊重し ながら消費者にも生活者にも配慮できる 選択肢として米でも導入されている生産者 への直接支払いを念頭に検討していか
なければ本当の意味での国民の食料安全 保障が私は守られないという風に考えてい ますし消費者の今の現状も反映しないと いう風に考えています是非この件について は検討いただきたいという風に思います 午前中もゼロ回答だったと思いますので 答弁は求めませんえ次にえ価格転嫁化化 パッケージについて新道大臣に伺いたいと 思います2021年12月に価格展開円滑 化パッケージが出されて2年前の予算委員 会で私はその当時の担当大臣に質問しまし た私は消費者に受け入れらられなければ 円滑な価格転嫁を進めることは難しいと いう考えのもに見解を求めたんですが答弁 は価格転嫁円滑パッケージは事業者対事業 者Btobに焦点を当てたものだからそれ は無理だとこれまでの中小企業庁の価格 交渉促進月刊のフォローアップ調査の調査 対象もBtoCの取引が中心の業種はと いうことで議論がされておりますまこれ私 はあの震動大臣円滑な交渉実施に向けてB tobの企業官の取引のみならずに多くの 労働者を雇用するBTOCここの事業者 からの消費者への価格範囲への実態を政府 として調査しなければえ本当の意味での この価格転嫁円滑パッケージ進まないん じゃないかと考えますがいかがでしょうか 新道吉孝国務 大臣えまずあの消費者が価格転嫁に対する あの理解を持つとこれ非常に重要だと思い ますねでそれにはやはりえこの物価高物価 上昇を超える賃金上昇過分所得これを確保 していくことまこれがま理解を早めること にもなるかなという意味でですねまずは 国民全体の所得のアップこれをあの目指し ていきたいと思いますそれには結局の ところその賃上げを可能にする企業がの この原子を作らなけばなりませんですから それは省力化投資だとか生産性の向上こう いったものを私たちは総合的なパッケージ を作ってやってるということでございます で今ご指摘のこの調査につきましてはです ねあの日本商工会議所が調査をしており ますBtoBについてえこの化学転嫁が できたあの割合についてはですねえこの6 割弱であると一方でb2cについては5割 弱だということでですねやはりまだ理解が 少ないということでございますからご指摘 の点も踏まえながら様々な指標を活用して えしっかりと言及把握に努めていきたいと このよに考えています田村さんはい ありがとうございます消費の実態を把握し て社会全体で共通認識を形成していくこと の重要性について一致できたことはま2年 前と比べるとあの答弁あの前進したんじゃ
ないかなという風に思っています消費者が 物価上昇を受け入れられる体制の調査の 重要性も指摘させていただきたいと思い ますえ少なくとも実質賃金が安定的に上昇 するまでは積極的機動的な経済対策も求め てまいりたいと思いますすいません4を 飛ばして先に5の質問させてください公生 取引委員会と中小企業庁に伺いたいと思い ます先ほど企業官の取引も大事だという話 が震度大臣から答弁ありましたま昨年は トラックジーメンというのが新設されます しされましたし政府ではジメを増設増員 するっていう答弁がいろんな委員会で続い ていますジメの増員はどこを示してるのか などま本当に複数長にまって今地面がこう どんどん出てきているという風に思ってい ます全体像が見えづらくなっていると思い ますのでジメの各組織の名称と役割連携 状況についてま高取中小企業庁から説明を 求めたいと思いますえ中小企業庁山本和典 環境部 長まず中小企業庁からお答えをさせて いただきます中小企業庁では平成29年 2017年になりますがえそれ以降取引 調査員いわゆる下請け人面を配置し運用し てきております下請け人面は現在300名 の体制でありますがえ令和6年度予算案に おいて増員が盛り込まれており予算成率後 330名の体制とさせていただく予定で ございますこの下請け地面の業務は下請け 中小企業を訪問し親事業者との取引実態に ついてヒアリング調査を実施することで ございますその調査を元に中小企業庁では 業界ごとの取引観光の改善点を取りまとめ ておりましてこれを踏まえ各業界団体が 自主行動計画の改定徹底に取り組んできて いるところであります加えて下請け人面が いた情報のうち下受け代金法に違反する 恐れがあると考えられる事例を公生取引 委員会に対して提供いたしまして中小企業 庁公生取引金員会の双方で下請け代金法の 執行に役立てているところでございます 厚生取引委員会片桐和行取引部 長厚生取引委員会にはU人面がおります これは天下活化政策パッケージに関する 取り組みとして独占禁止法上のUS的地の 内用に関する執行体制のさらなる強化を 図る観点から令和4年5月に創設したもの です地面の体制については現在67人で ありまして令和6年度予算案において33 人の増員が盛り込まれており予算成立 いただいた後には100人体制となります U人面の役割についてはUS的地位の内用 に関する各種調査において発注者に対する 立ち入り検査などの業務を担当しています
中小企業庁からは下請人民が得た情報の 提供を受けてるところ他の関係省庁からの 情報も参照しつつ独占禁止法や下法に違反 する事案に対して厳選に対処してまいり ます田村さんはいありがとうございます 経済産業大臣にお伺いしてますあの今 下請け地面優越地面であと国交省にはえ トラック地面もうこれから何の地面出て くる脳水症う野菜取引地面とか出てくるん じゃないかなっていう風に思うんです けれどもあの実はあの委員会のジメはあの いわゆる大きな企業を何か悪いことした ところさし差しに行くそしてジメっていう 世の中の人たちのイメージで指しに行くっ てメージなんですよねなんだけど今お伺い した通り下請け地面っていうのは中小企業 の皆さんに寄り添ってこの交渉をどうやっ てうまく進めていくかっていうための地面 の人たちなはずなんです限られた人員で 実効性を高めるためにはまアンケート調査 もあの大事ですしえまだけど今え価格交渉 のアンケート調査は30万社に配布して 回収が3万5000回収率1割こんな状況 ですえ経済産業大臣是非その下請け地面の イメージだったりとかを職しながらこの アンケート調査ももっと回収率上げて効果 的に対策していくそういうようなところを え見解としてお持ちではないでしょうか 斎藤経済産業 大臣あのもちろんこの回答率を上げるため の努力はやっていかなくちゃいけないと 思っていますえその1つのみとしてはその え質問の感想化等によってですねま一社で も多くの事業者から回答いただけるように 努力していきたいと思ってますしまたあの 下地面の活動としてですねアンケート回答 企業以外にもですねえ幅広い中小企業の方 を対象にヒアリングを行うってことも大事 だと思っていましてえ今後下10名330 名体制増強しまして取引実態の把握も強化 していきたいと思っていますのでそういう 意味でもアンケートの回収率向上と合わせ てまでも多くの声なき声をきできるように 務めながら発注者事業者の取引方針の改善 につげていきたいと思っています田村さん はい下面は中小企業の皆さんの見方だと いうことが分かったのが良かったです ありがとうございまし たえ以上で田村まみさんの質疑は終了 いたしました
促し続ける・・・指示ではないから「検討」と同じ用法だよね