【令和6年2月21日】衆議院 予算委員会 立憲民主党・早稲田ゆき

早稲田さん立憲民主党の早稲田行きです それではえ子育て支援金についてまず加藤 大臣に伺ってまいりますあの詳細なあの 通告をさせていただいておりますので完結 にお願いをいたしますご答弁よろしくお 願いしますえ政府は2月の16日にこの 子育て支援金を盛り込んだ子供子育て支援 法改正案これを閣議決定をいたしましたえ この閣議決定をして法案を提出している わけですからま当然その詳細の中身ある 程度ですね応よそのものをこの保険料ごと に出していただけると思いますのでまず 大臣このえ医療保険制度ごとのえその負担 額国民の負担額およその額をお示し ください子供政策担当大臣加藤あさん座 然えお答え申し上げます新金制度は児童 手当ての高校生年代までの延長や所得制限 の撤廃など子供子育て政策の抜本的強化を 支えるために導入されるものでえござい ますえお尋ねの医療保険制度ごとの拠出額 を算出するにあたりましては各医療保険 制度の加入者数やえ費用者保険の報酬水準 等について仮定を置く必要もありますこと からえ総理からも先日申し上げた通りどの ようなおお示しの仕方が可能かえ少なく とも法案主義に間に合う形でお示しが できるよう引き続き検討をしてまいります 委員長早稲田さんあの2月6日に私総理の 方にも聞いておりますこうしたことも含め て法案の案化を進めさらに金額を精査させ たいそういう風におっしゃってるんですよ ねもう法案は提出をしていらっしゃいます 法案提出に向けて最終調整したいと おっしゃってるんですから加藤大臣の責任 でこれをお示しするのは当然のことじゃ ないですかもう法案提出されたんですから それなのに2028年だから云々かんぬん というのは説明になりませんそうだ国民に 負担像をお願いするわけですからとにかく これは誠実に説明をしていただかなければ 子育て増税そしてさらに増税各ということ になりますよ大臣それでよろしいんですか 責任として大臣の責任としえじゃいつまで にお示しいただけるんでしょうまさか予算 が通ってからお示しというようなそこまで 隠すということではないですよねそのこと 確認させてくださいいつまでに今週中に遅 ともお願いします子供政策担当大臣加藤あ さんお答え申し上げますえ支援金の導入は 令和8年度から段階的に行われるもので ありその間の状況を踏まえてえ各医療保険 制度の加入者数を見込む必要がありますえ ありますが例えば政府として取り組んで いる費用者保険の適用拡大が進めばえ現在 の国保の加入者から費用者保険の被保険者

が移る人が発生をしますえまた政府を上げ て取り組む賃上げの効果が数年後の各医療 保険制度の支援金の計算にどのような影響 を及ぼすかなどえ様々な過程の置き方に ついて精査する必要がございますえずれに しましてそう です田幸さんいやそれ大変不誠実だと思い ます法案を提出されているのにまだやって いないと色々なそれはもちろん過程あり ますだから大まかな示してくださいと 申し上げてるんです今週中にお示し いただけますかそのことについてお答え いただいてないのできちんとお答え くださいイメージでですよ大体のイメージ でです子政策担当大臣加藤さん年間1万と か2万とか大結構ですからあの繰り返しに なりますが先ほど最後の講談で申し上げた ように少なくとも法案審議に間に合う形で お示しができるよう引き続き検討して まいります和田幸さんそれあの増税隠し ですね子育て増税なのに結局はそれなのに 増税を増税隠しをして国民の皆さんを警視 してるということ 会をというは国民ですこのいつまでにも おっしゃれない法案審議までという ざっくりしたことしかいえあの今週中にお 願いできないかということにはお答え いただいておりませんそれではこの西沢 和彦先生え日本訴権の理事であります けれども西澤和彦先生のこのえパネルで ございますがこれあのもう資産をしておら れます全体的なまおよそではあります けれどもこれについて申ますが中小企業の 協会憲法これ月額105円年額で言えば 1万2300円大企業においては組合憲法 1472年額では 1万7000それから公務員の共済組合 1637付きそして年額で 1万6000円ですこれ老子切でこれを 負担する払うということになりますこれ 全然500円じゃないんですよねこれの イメージでもいかがでしょうかこれで 間違っていないと思いますけれども イメージとしてこれでおよそ正しいかどう かお答えください子ども政策担当大臣加藤 愛子さん大体こうなるよ大体大体こうなり ますよね大体あのえ民間で試算された金額 について申し上げることは差し控えたいと 思いますがえその上で医療保険制度ごとに 支援金を算出するためには費用者保険にに ついては事業主負担を見込んで老子切断と することやえ国民健康保険や後期高齢者 医療制度につきましては一定の公費負担を 組み込んで低所得者軽減等を働く図ること を考慮に入れれることが必要でありそうし

た点が影響した結果えご指摘の金額等は 加入者1人あたり月額50000円弱と いう政府がお示ししている見込みとの差が 生じているものと考えており ます 和田幸さんええいや今のおかしいんじゃ ないですかあのさ差が出るのは当然なわけ ですよね当然色々な細かい資産を含めて いるわけですからだから今の500円と いうのはただのこの人数割りでやったもの だけですからそうではないでしょうと実際 はこういうようなイメージではないですか という風に伺っておりますもう1度お答え くださいだから色々なこと加したものが こういうイメージになりますねと大よそ です500円こっちの方が実ですから ね子供政策担当大臣加藤あさん赤ちゃんも 500円だから実際の担こっちです かあの民間資産の具体的な金額についてえ 申し上げることは差し控えさせていただき ますがえ医療保険制度ごとに支援金を算出 するためには様々な家庭を置く必要が ございますえ そのまた費用者保険については子切 国民はいえ国民健康保険や期高齢者保険 制度についてはえ定書特者軽減等を図る ことなども考慮するに入れることが必要で ありましてえそういった観点からあ政府が お示ししている見込みとの差が生じている ものと考えます早田幸さんいやあの組合 ごともちろんそうなんですけれどもでも今 あのごめんなさい5の方あ先ほどですね これを見ても500円にはならないわけ ですよねこういう風に全然違うわけですよ それでさらに所得の高い方はもっとこれ 以上高くなる可能性もありますよ当然な からそして2人世帯だったらこれが2倍に なる老師切断ですけれどもそのことを 申し上げてるんですそのことはお認めに なりますよねあの高くなるということ実際 にこの組み合いにより色々なものを加すれ ば500円より以上高くなるのであろうと いうはお分かりになろうかと思いますその ことだけについて1点についてお答え ください子政策担当大臣加藤彩子さん答弁 は完結に明瞭にお願いいたしますはいお 願いし ます50000円より高くなります高いか どうか高いかどうかご正式にお願いします え国民健康保険につきましてはこれれ違い ます聞いてませんそうですね分かりまし たはいえちょっと1回すま申し訳ないすい ません早稲田ゆさんもう一度質問をお願い いたしますちょっと よ50000円よりはやはり高くなります

よね当然ながら組み合いのこの種類にも よりますけれどもイエスか農家で500円 よりも高くなりますねということこれに ついて伺ってい ますこれはも作担当大臣加藤 さんけません よない よいめ くい 整理ちょっと整理くさちょっと1回 ちょっとだけ即を止めてください 全体の ことも一緒に聞いて ください 即急を起こしてください子供政策担当大臣 加藤あゆ子さん あの医療保険制度ごとにの拠出学について はえ先ほど申し上げてるように法案審議に 間に合う形でお示しできるようにあの家庭 の置き方等の精査を進めてえまりますえ またあの個人によってということにつき ましてはあの負担能力に応じてということ もが出てくるきますがえ全体としてえ実質 的な負担あの実質的な負担が生じないよう な制度設計としており ます早稲田幸さんあの何度も同じ質問では あのありますけれども500円より費用者 の場合は高くなりますよあのそのことを 大臣があのきちんとご説明にならないと これ嘘ついてることになってしまいます から国民を警視してる欺いていることに なってはいけないのでだから是非責任を 堂々とお答えていきたいと思います国民に 負担をお願いするわけですから500円 よりは費用者の場合は高くなる可能性あり ますねということです子供政策担当大臣 加藤子 さん費用者1人あたりで比較をあの 申し上げるのであればそういうことも ござい ます費用者1人当たり保険者1人当たりで やればこ500円よりもな可能性があると いうことをはいあの当然ながら加藤大臣に 確認をさせていただきましたそれでは次 国民健康保険でありますまちょっとだいぶ 時間を取られてしまいましたので今度国民 健康保険です大臣これはあの加入者1人 当たりですからそれからまたもちろん事業 者負担はないので大変これあの厳しいと 思いますね月額で言ってもこれでも746 そして年額では 8952.もでありましてこれ本当に きついと思いますその中でえっとこれ家族 がもう1人いらした場合これ2倍ほとんど 2倍になるのではないかと思いますがその

ことについてまず1点それから軽減措置と しては18歳未満の子供の場合はその金頭 割りなどが免除になるかもしれませんが人 や世帯フリーランス筆跡労働者などにとっ ては非常に重い負担像になると私はあの この先生の資産を見ても思うわけです けれどもそのことについてコメントいたい と思いますあご答弁くださいはいはい どうぞ子ども政策担当大臣加藤愛子 さんえ国民健康保険について不要者家族が 1人いたら支援金の額があの2倍になるの かといったご質問かと思いますけれども 国民健康保険の保険料は受益に応じた応益 割と負担能力に応じた大割の組み合わせで ありそのうち応益割につきましては世帯 ごとに低額で付加される平等割とえ世帯に 属する非保険者の数に応じて付加される 均等割がありますがえ大野割と大割をどの ように組み合わせるかえまた平等割と均等 割をどのような割合とするかは各市町村の 判断となっており延金もこうした付加方法 に準ずるものであるためえどの程度支援金 の額が増加するかは一概に言えるものでは ざえその上で支援金制度は医療保険と 異なり策のために拠いたくものであるため え世帯に子供がいることが負担増となら ないようにする観点から子供にかかる支援 金の均等割りを全額軽減することとして いるためえ子供を不要していることで支援 金の額が増えることはありません早田幸 さんあのありますよもちろんあの負担率 色々ありますからだけれどもそうではない んです私が伺ってるのはあの2倍きっかり にはならないかもしれないけれど家族が いらっしゃったらその2倍近くになります よねということを申し上げているし18歳 未満のお子さんの原名ということは分かっ ていますでも本当に正規の方フリーランス の方これ厳しいことになりますよ 9000円ですから年額あの原名が低所得 者の方にあると言ってもですねこれ本当に あの分かりにくい制度でどどのくらい懸命 になるのかもまだ加藤大臣もご説明になれ ないわけですから国民の皆さんに負担お 願いするのにそういうこうあの非常に まやかしの説明を続けるのはもういい加減 やめていただきたいそうでもうもう1回 伺いますが1世帯で仮に仮に先ほどの費所 保険の場合ですけれどもまあの同じ職場で 同じ給料でそしてま大体同じ給料であの 共働きにしてらっしゃる場合ですねえ月額 このあ月額ではなくて年額でもうあの とにかく2倍以上それから3倍にもなる 2万円以上3万円にもなるという可能性が そういう世帯が出てくるのではない

でしょうか所得のもちろん高はあります けれどもこれについてお答えください可能 性はあります子供政策担当大臣加藤あさん 可能性がありますかありますので通告し てる通りですから答えて ください可能性あります の個別具体のケースを想して申し上げる ことは控えさせて 早稲田さんはいあの2万円3万円に世帯で なるという可能性があるということを加藤 大臣がご答弁されましたそうなんです 当たり前のことですけれどもそういう風に なりますだからワンコインなんか500円 だと安いでしょうみたいなこういうことを ルフされるのは非常にあの危険だと思い ます国民の皆さんのやかなんか騙してる みたいなねそういうイメージを持たれて しまうからとってもねこれ加藤大臣にとっ ても良くないことだと私は思いますあの それでですねこれあのえ読売りのあの調査 世論調査によりましてもこの子育て支援金 の見通しについてこれ目玉法案ですよね それなのに評価すると答えた方 28評価しない60%ですよ目玉法案です 加藤大臣の責任においてですねやっぱり これ国民の皆さんにきちんと負担像をお 願いしていかないと目玉法案なのに6割の 方が評価しないなどと言っては本当にこれ からこの子育てえあの支援をもっと拡充 しようという時にあのとんでもないことに なりますので是非加藤大臣早く野党に追求 をされてこうやってあのお答えをされるん じゃなくて自ら今週中にでも早くこの保険 料の負担額がどのくらいゾーンになるのか をきちんと説明していただきたいと思い ますそれから後期高齢者についてであり ますこれあのパネルお願いします6ですね はい後期高齢者これについてはえっと朝日 新聞の2月9日のあの記事ですけれども 75歳以上の負担割合を8%74歳以下を 92%というのが出ておりますこれで言え ばですね報道にあるように後期高齢者の約 1800万人の方えその保険料は全体の 8%でそうすると財源確保は800億円と いうことでよろしいのかそしてえそれなら ば1人平均で言えば月額で大体ま367 NHそれから年額で4000300円ま あの4400ですね約これであの多分負担 額になると思いますけれどもこれで よろしいのかどうか確認します子供政策 担当大臣加藤愛子 さんお答え申し上げます2026年 2027年度におきましては医療保険者 から納付いただくえ支援の付近の総額の うち後期高齢者医療制度全体として8%を

拠出いただくこととしておりますえさらに 後期高齢者に拠出いただく額についてはえ 後期高齢者全体の総額を単純に割っていく のではなく定所得者負担軽減等で投入さ れる公費負担等も勘案した上で算出する こととなるためえ総理からも選出申し上げ た通りどのようなお示しの仕方が可能か 引き続き検討をしてまいりますえ新金制度 は企業ととに高齢者も含めた全ての世代が え皆で子育て世帯を支える仕組みであり 75歳以上の高齢者の皆様にも拠出を いただくことについてご理解をいただき たいと考えております早稲田幸さんいえ あのここに書いてあるわけですよね8% っってそれでそれはあので言ってるので 原名の方なんかのことは今含まれないで 考えたら800億円という財源でよろしい ですねということを申し上げてるのでそこ のところはお答えになれると思うんです きちんとお答えいただきたいと思います そうすると月額で約370そして年額で 4400になりますねということをもう 1度きちんとお答え ください止てく 子供政策担当大臣加藤あ さんえお答え申し上げますえ医療保険ごと に支援金を安分するにあたってはえ1兆円 を単純に割っていくのではなく低所得者 負担軽減等を投入される公費負担等も勘案 した上で算出することとなり ます稲田さんいやあの入る分かります けれども平均を伺っているので平均で言え ばそれでよろしいですねということです あいいですね子供政策担当大臣加藤愛子 さんあの公費負担等も勘案した上で歳出を しますとえそもそもその平均を出すための 総額が変わってまいりますのでえこのよう な答弁とさせていただいております 早田幸さんはいあのえっとそれではですね 次に行きますあの今お答えいただいてない けれどもこの資産ではまあの後期高齢者の 型4400ということになりますそうする とま年間でえっと費用者の場合はもちろん 老子切断なんですけれども共働き世帯で そして後期高齢者のご両親がいらっしゃる 場合ですね同居の場合1世帯でま大体この 今までのパネルを見ても分かるように合計 金額で年額3万円4万円以上という過程が 出てくるのではないでしょうか可能性とし てお答えください 子ども政策担当大臣加藤あさんあります よあのご指摘の個別具体のケースについて 申し上げることは控えさせていただきます が各医療保険制度ごとの拠出学については 先ほどから申し上げてる通り法案少なく

とも法案審議間に合う形でお示しができる ようえ各医療保険制度の加入者数の過程の き方と精査を進めてまいります早稲田幸 さんいやさっきお答えになったじゃない ですかあの友羽歴世帯で同じ給料だったら 2万円3万円以上になりますねということ をあの大臣そういう可能性がありますとお 答えになってるわけですからそれに後期 高齢者の分8000円弱ですねこうした ものを加えれば3万円以上4万円という ことの可能性もありますねと聞いている わけですからこれ可能ということで よろしいですねありかなしか子ども政策 担当大臣加藤あ さんと実際の個々の拠出学は加入する医療 保険制度や所得世帯構成等に応じたものと なりますえこのため友働きであってもなく ても所得の高い方の場合は平均よりも拠出 額は大きくなると考えますが負担能力に 応じて支援金の拠出をお願いすることは合 合理性があるものと考えております早稲田 由さんはいあの今のはお答えになっており ませんけれどもあの先ほど友まの世帯でえ 2万円3万円以上になるというあのこの 可能性があるということですからそこに 後期高齢者のご両親が入れば当然3万円 以上4万円以上と増えていくということも ほぼ確認ができましたそれではこの事業 のし負担のあるこの子育て支援金であり ますからこの事業主が子育て支援金につい てます老子切断ですけれどもこれをやり ますとですね賃下げ圧力それから非正規 雇用の増加これにつながる懸念があるので はないかと思われますえこの西澤和彦理事 もおっしゃっているのは公平な制度とは 言えない社会保険料の負担が重くなれば中 初例祭企業正規雇用を増やし現役生大の 過小分所得を落としてしまうとまさに少子 家に発射をかけるのではないかということ がここで懸念をされるわけですがからね あの負担重いわけですから加藤大臣お答え ください子供政策担当大臣加藤愛子 さんえ真金制度については あ歳出改革によって保険料負担の軽減効果 を表示させその範囲内で構築することを 基本とするとともに賃上げによる効果も 合わせてえ確実に社会保保険負担料を権限 することで全体として実質的な負担は生じ ないこととしておりますえこのことは事業 主が拠出する分についても同様でござい ましてえ全体として見れば支援金の導入が 賃金の引き下げや正規雇用の増加の促進に つながるといったご指摘は当たらないもの と考えておりますえ社会保険料負担その ものにつきましては少子高齢化により増加

傾向にあります 若者子育て世帯の手取り収入を増やすため にも能力に応じて皆が支え合う全世代型 社会保障の構築やえ賃上げの取り組みを 関係象徴と連携して推進をし負担の上昇 最大限抑制をしてまいりますえ子供家庭庁 としましては今般の支援金制度においてえ 高齢者を含め全世代から子供子育て支援の ためはい答弁は完結にお願いいたし ます 早稲田幸さんあの先ほどの歳出改革の部分 のい委員のとの質疑とご答弁を伺ってても ですねこれが国民に納得が得られるわけが ないわけですやかですよ歳出格言も歳出 削減においても 真し国民に隠していらっしゃる残念ながら それで私はそこをもうい議員あのしっかり とやられましたので歳出削減ではなくて さらに支援金を よねというの議論しているのにそちらも やかつまりはこの増税以外の何者でもあり ません社会保険料で給与天引きならみんな が分かりにくいそして事業主負担も接だ からいいだろうっていうけどそういう問題 じゃはありません事業の主負担があると いうことはこれはつまり事業主がそこを 労働者に払う分が少なくなるということ ですから当然ながら今申し上げた新下げの 圧力にもなるし非正規雇用それだったら もう費用者にしないということで非雇用が 増えるのではないかという懸念は絶対に ありますこのことを私は申し上げておき たいと思いますそして今日のこの子育て 支援金の議論をしていても子育て増税 しかも1万円2万円ということにもなる わけですから年額にしてまさにステルス 増税でありそしてそれを増税隠しさいと いうことこれは大変え加藤大臣問題だと 思いますさらにえ私あの今時間がないので あれですがえ高校生まで自動手当てを やっとようやく拡充になりましたけれども その裏で高校生の不要控除もこれ縮小して いきますよねほとんどの皆さんが縮小です ということはこれも高校性増税ですさらに 防衛増税もう岸田政権はもう3連発の増税 と言わざを得ませんそうだそしておまけに 一方で裏金議員の脱税疑惑ですこれでどう やって国民に納得をいただけるんでしょう か私は岸田政権においてこの未来を育って いく子供たちのための日本の未来を作る 子育て政策は任せられない岸田政権には この政権担当能力は全くないということを 申し上げますそして次の質問に移りたいと 思います武見大臣よろしくお願いいたし ますえこの先ほども武見大臣歳出削減の

ことを一生懸命説明されてましたけれども これでとても不担像がないなんて言えませ んよもう絶対負担像ですこれは増税各以外 の何者でもないんですけれどもさらにこの 国民サービスを切り捨てるようなことが 行われようとしていること私大変問題だと 思っていますえ地域包括ケアシステムの 金めでありますこの訪問介護の報酬 引き下げですまこれ人材不足が加速か深刻 かしている中でまさかのこの訪問介護の 報酬引き下げこれについては全国から怒り と講義が巻き起こっておりますそして ヘルパー協会それから高齢者の方々 サービス利用をされるね高齢者の方々それ から家族介護を押し付けられる女性の団体 そして武見大臣の大切な日本医司会からも これは抗議がおりますご存知だろうと思い ますけれどもそれについてですけれども 訪問介護事業所のこれあの1ページあの 資料もあごめんなさい資料もありますので 是非見ていただきたいと思います最後の方 の資料ですねえこれについて申し上げます と利益率が訪問介護事業所の利益率収支差 率が平均7.8と高いんだととんでもあり ませんこれあの訪問の介護訪問え件数が月 に2000回以上になる大規模事業者が 13と利益率を引っ張ってるだけです私は この利益率の中央値の公表を求めました ところ4.2にしか過ぎませんでしたと いうことはつまり半数の事業所は4.2 以下の利益だということなんですこれ当然 だと思いますで1%刻みで見たこの資料を つけておりますのでよくご覧くださいこれ も厚労省に作っていただきました1%を見 ても4.2あの0%から9%まで全部 横並びです 7.8高いところが多いわけでは何でも ありませんこれは大規模事業者の事業所の 場合サービス付き高齢者住宅いわゆる錯住 など効率よく回れるからこれについて大手 の事業者が利益を上げてるんです私も横浜 市さそれからず市鎌倉こちらで事業所から お話を聞きましたしヘルパーさんたからも お話を聞いてあと利用者の方もです皆さん 本当に地道な努力をして小規模事業者が この大規模事業者ではできないような困難 事例を全部引き受けてるんですよそういう 小規模事業所がこれ倒産ですよ潰れて しまう廃業ですそうだこんなことをしてい てはいくら処遇改善加算で上げてると言っ てもその事業書自体がなくなってしまうん ですからきんとこんな事例を見て いただけるようなところなくなり 本当にひどいこの訪問介護のあの引き下げ 報酬引き下げですねで私お話聞いたところ

は小部事業者ほど70歳以上のヘルパー さんもいらっしゃいますそしてそういう ところでこの処遇改善の基礎になるですね 新たな資格の取得それから昇給などのそう いう要件がクリアできないから1番高い この処遇改善加算なんか取れないんですよ それも明白じゃないですかそれにも関わら ずれにも関わらずこういう資産を出して 処遇改善加算でやるからあの大丈夫なんだ というような説明を政府はされております けれどもこれも真しそれからまずこの報酬 引き下げについては小規模事業所起立テ それから訪問介護の崩壊そしてそれは イコール国民サービスのキリステになり ますこのような訪問介護の基本報酬の 引き下げ絶対にやってはならないと思い ます大臣これを撤回すべきと考えます是非 お願いします厚生労働大臣武見慶三君あの 基本的にそうした小規模事業者に関わる キリスなんていう考え方全く持ってません そうなっそれで実際にその基本報酬の 引き下げについては2つ理由があるんです で1つはやっぱりあの改定率のプラ 0.6150mで小規模事務者の場合には 当然事務局小さいですからその分の負担と いうのは少ないということを申し上げて おかなきゃいけませんえそれから2つ目の 理由として訪問介護の事業所においては 介護事業経営実態調査による収支差率これ え介護サービス全体で2.4に比べて相対 的に高い7.8ですで中央値が4.2と 言われておりますけれどもそれがよくあの 3年4年とこう例和見ておりますと明らか に高くなってきておりますでそのうちそれ でさらにですねあの報酬改定のうち介護 職員の処遇改善に当てる改定率はなんと プラ0.99%分あるんですよで全職員に あの占める介護職員の割合が相対的に高い 訪問介護はあ見直し後の体系で 14.5%から 24.5と他のサービスと比べて極めて 高い水準の加算率を設定してあります そして特定事業所加算であるとかあるいは 認知症に関連する加算を充実することに よってですね訪問介護は改定全体として プラス改定という形に確実に従あるわけで ありますからこの加算措置を通じてその 賃上げに関わる十分な財源というものを こうした小規模防者も確保できるようにし てありかつまたこの加算措置を一本化する ことでですねえ手続きを非常に乾燥化させ てでそれによって実際にこうした小規事業 者が今までかったこうした加算措置が大幅 にその取得しやすいようにもしてあるん ですでそういったことをしっかりとご理解

をいただきたいという風に思いますでその 上で処遇改善加算については訪問介護を 始めとした現場においてえ加算未取得の 事業所は加算を取得し既に取得している このサービス全体でえ約8000うち訪問 介護は約3000でありますけれどもその 事業者は新たな処遇改善加算の体系に早期 に移行していただくことで介護職員の 賃上げを実現できるよう必要な対応を 講じることとしておりましてその小規模な 事業者も含めてさらなる取得促進に向けた 環境整備を進めていきたいと思っており ますえ従ってこれはあの基本量を下げたと いうことだけをご指摘されていますけれど も実際にはこうした大幅な加算措置を通じ て実的には小規模事業者に対しても特に 賃上げの財源が確保しやすいように新たに 制度設計したということを申し上げておき たいと思います早稲田幸さんいやいやいや ダメなんですその処遇改善加算をいくら 上げていただいてもその取れないところて いうのは必ずあるわけですだって770歳 以上のあのヘルパーさんが多いところ60 歳以上があの平均だというところもござい ますそうしたところにこの処遇改善加算の 特別なものはあの取れませんこれ現場聞い てください大事あの今パブコメ中であり ますからまだ間に合います是非現場の声を 聞いていただいて撤回に向けて私も国次 までにこの撤回をすべきということもう 1度要望をしてそした後は厚生労働委員会 の方でしっかりと議論をさせていただき ますが処遇改善加算であのごまかさないで いただきたい基本を下げるということは そこで働いてる方たちのモチベーションを 下がりますもう訪問介護いらないんだねと ねそういうことですから是非これはもう 1度再していただきたい撤回をして いただきたいと強く望して質問を終わり ますこれにて和田さんの質疑は終了いたし ました