1月15日(月)から19日(金)までの1週間の経済関係トップニュースのまとめです。
・【解説】トランプ氏“初戦圧勝” 共和党候補者選び
・英郵便局えん罪事件 富士通 議会で謝罪
・日本航空 初の女性社長 鳥取氏就任へ
・中国 GDP＋5.2%も消費停滞続く
・【解説】セキュリティ・クリアランス最終取りまとめ
・消費者物価2.3％↑ 2か月連続伸び縮小
【コメンテーター】
細川昌彦（明星大学経営学部教授）
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えではこの1週間の経済関係のニュースを まとめて見てまいりましょうえまず アメリカの大統領選去共和党の候補者選び で初戦トランプ全大統領が圧勝いたしまし た各地の党員集会の結果を示すスクリーン にはトランプシを示す赤い色が広がってい ます15日に記録的なカパの中愛和州で 行われた共和党の党員集会でトランプ氏は 全体の51%の今を獲得し圧勝しまし た Lovejust TR商店の2争いを制したのは デサンティスフロリダ州知事 ですこのところ勢いを見せていたヘイリー 元国連大使は3位でしたが来週23日の ニューハンプシャー州で行われる第2戦の 予備線で指示を伸ばせるか注目されますえ 先週ゲストでおいでいただいた杉田さんが オで実際にトランプさんが過半数の表を 取れるかどうかが焦点だという風に おっしゃってましたけどもえ文字通り 51%の得票率ということでま人気が投票 に結びついてることが分かりましたえ一方 期待されたヘイリーさんは予想したマール 3位ということでしたので次の ニューハンプシャーで相当前線しないと 苦しい展開になりそうですまトランプ再び という可能性が細かさ現実身をそれなりに 帯びてきてるわけですけどもこれは深刻な リスクですよねリスクですかこれはあの 国際社会にとってみてやっぱり国際秩序が 激震走るえまこういう捉え方をしてると 思うんですよそういう意味でもう今から それに備えてま水面下で各国それぞれ対応 を考えてると思いますけどねあその各国各 与とも例えばどういうようなこと考え なきゃいけないですかそう例えばですね1 つウクライナのこの問題もですねやっぱり ロシアとの関係考えてこれをその支援を もう取りやめてということにこの踏み出す ということも当然考えられますしうんそれ からヨーロッパとの関係これはベオがもう 対立するっていうのがもうトランプの第1 期の時の話ですからそうとG7というのが 果たしてこれで成り立っていくんだろうか とかでそれから中国との周の取り方これも 体中教皇には違いないんですがあのここが どんな手法を出してくるのかアジアとの 関係ここもですね全く彼は当時は関心 なかった大統領人ですねだから主要な会議 は全部欠席ええというような事態の中で どうしていったらいいんだろうかという 深刻だと思いますね11月の選挙結果を 見守る一方でうん各各企業とももしもに 備えていろんなこう手を打ち始めてると
はいま日本もですねまあのかつては元あの 安倍元総理がいらっしゃったそのうん関係 があったわけですけど今はいらっしゃら ないわけですからどうしていくのか相当 深刻に考えなきいけないと思いますねはい 続いてはこちら ですイギリスでフの子会社が提供した会計 システムの結による冤罪事件で士の幹部が 議会で謝罪しまし た 富士通本社の執行役員は16日イギリス 議会会員の委員会で会計システムの欠陥を 認め謝罪しまし たこの事件は1999年から2015年に かけてイギリスの郵便局で局長羅700人 以上が窃盗などの罪で卒意されましたが その後富士通の子会社が提供した会計 システムが原因だと判明し冤罪が明らかに なったものです イギリス政府は18日富士通から事件の 公的な調査が終わるまで政府の入札に参加 しないとする所管を受け取ったと明らかに しまし た富士通本社は調査の結果に基づき保障を 含めてイギリス政府と共に適切な対応に 取り組みとする声明を発表していますま この事件まだまだ分からないところ いっぱいあるんですけれどもまとにかく 70000人もの郵便局長を刑事卒意した のはそれはイギリスの郵便会社であり イギリスの司法なのでま一義的なですね 責任がイギリス側にあることは明らかなん ですよねただその過程でシステムの血管と か不良というものを富士通がどこで認識し てイギリスがとどういうやり取りをしたの かというのが全然明らかになってないん ですよねで富は受注した企業なのでま イギリス政府に先にじてそういうことを 明らかにすることはなかなかこれまででき なかったんでしょうけれどもことここに 至ってはですねやっぱり一定の情報解除を して誤るべきとこは誤っていかないと やっぱ信頼にわってきますよ ねえ次です日本航空は鳥取専務が社長に 昇格する人事を発表しました日本航空とし て初めての女性の社長 です航空会社の根幹であります安全運行 これには 緩信念を持ってえ今後もより一層強い思い で取り組んでまりたいと思い ます 1985年に東亜国内航空の客室乗務員と して入しその後客室安全推進部長などを 歴任しまし た日本航空の社長に客室乗務員出身者
そして女性が就任するのはいずれも初めて です赤坂裕二長は4月1日から代表のある 会長に任する予定 です社長して初めてそれから客室乗務員 出身も初めてそして旧ジャス日本エア システム出身者も初めてということで 初めて尽くしですねではニュースを続け ますえ中国政府は去年のGDPがプ5.2 になったと発表しまし た中国政府が17日に発表した去年の GDPの実質成長率は前の年と比べプ 5.2で目標のプ5%後を達成したとして い ます昨年のゼロコロナ政策によって成長率 が3.0と低迷したためその反動で成長率 が押し上げられた格好 です目標は達成しましたが足元では消費の 停滞が続いていて景気の本格的な回復には 至っていません発表によればまた香港マカ をく国の人は去年月の時点で14億967 人となり2年連続で前の年を下回りました え実質の成長率は5.2でしたけれども 名目の方は4.6成長ということで実は これ明日の逆転が起きていまして中国は デフレ懸念がですねもうはっきり出てき てるということなんですよね細川さんま 5%成長本当にしてるのかなといういかる 声もありますねま中国の統計っていうのは やっぱ政治職が強いですからねそれから ただあの日本の企業もそうですけどあの 実感はですね現地の実感はもうどんどん 撤退モードもあってですね相当今深刻な今 不興の方にあのデフレの方にですね行っ てるんじゃないかという感覚もありますよ ねなるほどね肌感覚としてはマイナスだと いう企業経営者もねいるぐらいですもんね はい続いてはこちら です機密情報の取り扱いに関する制度 セキュリティクリアランスについて政府の 有識者会議は罰則規定など盛り込んだ 取りまとめ案を公表しまし たセキュリティクリアランスは政府が資格 を与えた人だけが機密情報を取り扱うこと ができる制度 ですG7先進7カ国の中で唯一日本だけが 法整備されていないことから高経済安保 担当大臣は外国政府の入札に参加できない などビジネスチャンスを失っていると主張 してい ます政府の有識者会議は 法案提出に先立ち情報漏洩の罰則は特定 秘密保護法と同様10年以下の懲役とする ことや資格を得た人でも退職した後も罰則 が適用されることなど法案化に向けた 取りまとめ案を作成し公表しまし
た政府は今月26日に招集される通常国会 にこの制度を創設する法案を提出する予定 ですまさんはこの会議のメンバーで ちょっとお伺いしたいんですけどもはい 公務員に対しては特定秘密保護法があって 機密を守る制度があるんだけども今回の そのセキュリティクリアランスというのは 民間企業やそこで働く人たちをむしろ対象 にしてると考えてですかそうですねそれで あのもう1つあるのは特定秘密保護法って いうのは軍事とか防衛とかテルとかそう いう分野でして経済安全保障例えば サイバーセキュリティの話とかサプライ チェンどうするかとかそういうあの経済 絡みの話はですねあの対象になってないと いううん広げてしかも今おっしゃったよう に民間企業の人たちも対象にするという ことだと思いますねうんこれはあれですか その民間の企業や民間企業の従業員が いわゆる公的セクターが持っている機密 情報に接するようなビジネスをする機会が だんだん増えてるからだということそう ですねあの国際的にもですねそういう資格 がある人だけが参画できるそういう コミュニティになってるわけです例えば 国際的に共同開発しましょうた時にえ パートナーになれるためにはですねそう いう資格をちゃんと国際的通用するもの 持ってるかどうかこれが見られるわけなん でG7の中で持ってなっということで企画 そういう機会を失ってるっていうことが 相当大きな問題だと思いますねあそうする と例えば外国企業の入札に企業が応募する とかというケースだけではないで例えば 先端分野の共同開発プロジェクトとかそう いうものにも日本だけが入れないような 状況が起きてたわけですセンシティブな 分野というところありますからそうすると そういう資格が問われるとだからあの意味 でそういうコミュニティに入れなくなっ てるということが僕は深刻な問題だと思い ますねただその一方でですねその セキュリティクリアランスのために民間 企業で働く従業員の人のいわゆるその資格 調査をするとなるとまプライバシー保護の 問題とか企業の中で不利益なを被らないか とかですねそういう懸念というのも出てき ますよねえあそれがあの大きなあの ポイントでしてねやはりその政府は一元的 に身元調査をするそしてプライバシーが 大丈夫かというとうん相当慎重に検討して いますだからそこのとこの配慮をどうして いくのかということも盛り込んだ形でです ね今回法案整備されるんじゃないかなと 思いますなねま技術の進展と経済安全保障
が微妙に絡む難しい時代に入って制度作り を求められるってことなんでしょうねさて おしまいに12月の全国の消費者物価指数 が発表されました生鮮食品を除く総合指数 は前年同月費2.3の上昇と11月の 2.5からインフレどしましたえこれで 2023年通年の消費者物価出たわけです けれども1年を通してみると前の年に比べ て3.11%の上昇となりましたこの数字 実は第2次オイルショックの影響があった 1982年に並ぶ高い数字41年ぶりの 高い数字なんですねま我々はまさに歴史的 な物価高の時代に生きていることになり [音楽] ます は
親父共々間抜けヅラだけど、向こうは意外にも頭が良くてカリスマ性も有る。こっちは見た目通りのただのボンクラ。
中国のGDPだけでは指標は評価できないですよ！
日本航空は倒産を経験してからだいぶ変わったね。
守らなければならないものはしっかりと守りつつも、挑戦する姿勢が見える。
かたや、某アルハラ社長の会社はなぁ・・・。
トランプ政権誕生、まるで南海トラフみたいな扱いだね。笑
相性の良さそうな総理を準備しとかないと。
トヨタ叩き富士通叩き東芝は身売りされ政府に守ってもらえず、日本株式会社はいったいどうしたいんだろうね