小池都知事定例記者会見(令和6年1月12日)

知事の定例記者会見の模様をライブ配信します。

※下記再生リストにて、音声認識アプリ「UDトーク」を活用した字幕情報付き配信をご覧いただけます。

会見で使用したスライド、発言内容・質疑応答のテキストは、後ほど下記のページに掲載されます。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2024/01/index.html

（知事）それでは今日は６点 　まず私の方からお伝えいたします。 名誉都民でいらっしゃいます 中村メイコさんが亡くなられました。 去年の10月に、名誉都民として顕彰 させていただいたばかりでございました。 お元気だったのをよく 覚えておりますけれども それだけに驚きました。 長きにわたり、映画、ラジオ、テレビ 著作、多方面で活躍されて 日本のエンターテインメントの発展に 貢献された方ですよね。 そして、その作品の数々は多くの方々に 親しまれておりますし 日々の生活に潤いをもたらしてくださったと 言っても過言ではないと思います。 謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 次に地震であります。 能登半島の地震が発生してから もう既に10日余りが 経過いたしております。 これまでに200名を超える方々が お亡くなりになっておられます。 未だ多くの方が安否不明でもあります。 亡くなられた方々、そして被災された 方々に対しまして 心からお悔やみ、そして お見舞いを申し上げます。 現地では、水道や電気などのライフラインが 復旧していない地域がまだまだ多い。 そして、被災者の皆様方にとっては この寒さも含めて大変厳しい環境で 避難生活を過ごされておられる。 ご苦労が多いことだとお察しいたします。 都におきましては 被災された方々の生活を 支えるということで、総力を挙げて 取組を進めております。 これまでに石川県の輪島市を 中心にしまして 都から約100名の職員を 現地に派遣いたしております。 被災地支援を行っている ところでございます。 中身は、情報の収集、また、物資の受入れ 避難所の運営支援などでありますけれども 夜間も含めて24時間体制で 職員も頑張ってくれています。 また、水道、下水道などの技術職 そして保健師など 専門の人材も派遣しておりまして 現地で支援を行っております。 これからも様々な分野から幅広く 被災地をサポートしてまいります。

そして、日々、被災地の状況は 変化をいたしております。 必要な物資を迅速に 搬送しておりますけれども これまでに液体ミルク そして段ボールベッド 衛生用品、日用品など、多くの 物資を提供してまいりました。 引き続き現地のニーズを把握しまして きめ細かに対応してまいります。 そして、被災者の方々の健康・安全を守る そのための支援にも着手いたしております。 現在、保健師チームが 高齢者など配慮が必要な方を 優先して受け入れている 金沢市内の避難所の方におきまして 健康管理や衛生管理の 支援を行っております。 また、石川県内の医療機関を 支援するために 災害派遣医療チーム・DMAT これを都内の16の病院から 計18チームで、総勢81名 昨日から輪島市に派遣をしております。 さらには、精神科医療の提供と 精神保健活動 この支援のために 災害派遣精神医療チーム これは、DPATといいますけれども これを１チーム４名 明日の13日（土曜日）から 石川県に派遣をする予定でございます。 都内に避難する方々もおられます。 その方々への支援についても 行っております。 被災されました方々の 都営住宅への受入れは 本日10時の時点で77件 お問い合わせいただいておりまして 入居希望は33件 既に受け付けております。 備品の設置をしておりまして 都営住宅１戸１戸の備品の設置を進めて 順次申込者に提供していくと。 今日から入居が始まっておりまして ２世帯が入居の予定であります。 なお、明日の13日（土曜日）の 午前９時から オンラインでも入居の申込みが できるようになります。 これまで電話だったのですね。 併せまして、都内に避難して こられた方々に対しましては 避難生活全般に関する相談を 受け付ける総合相談窓口を

今日、開設をいたしました。 この窓口から住宅や高齢者、医療 そして、就学などの 専門窓口につなぎまして シームレスに対応をいたしてまいります。 どうぞ困りごとがあれば お気軽にご相談いただきたいと思います。 また、介護や透析医療など 必要な場合に備えまして 特別養護老人ホーム こちらは約210名分 そして障害者の入所施設 こちらは約140名分 そして透析に対応する医療機関 約160名分の受入れ先 これを関係団体にご協力を得まして 確保いたしております。 なお、都内に避難された方で 避難先の地域の医療機関で対応が困難な方 都立病院で受け入れております。 今後とも現地の状況やニーズを しっかり把握しまして 被災地の方に寄り添った支援を 行ってまいります。 次の項目でありますが ソーシャルファームについての認証 最新の情報であります。 都はこれまでも、障害者 ひとり親など 就労に困難を抱える方々の 雇用の場につながる ソーシャルファームの設立を 後押しをしてまいりました。 そのために必要な認証 助成などを行ってまいりまして これまで39の事業所を 認証しております。 ここに新たに24の事業所を ソーシャルファームとして 認証するというものでございます。 障害者が一流の職人として お財布作りをしている工房とか デジタルの力で優れた３Ｄの 映像を作り出す会社 また、ソーシャルファームで 働いた経験を生かして アート教室を運営する事業所など それぞれ特色のある取組を行っております。 引き続きソーシャルファームを 支援しまして ダイバーシティの象徴として 東京に広げて そして根付かせていくということを 目的にしております。

担当は、産業労働局の方で 行っております。 次に、「たま未来・産業フェア」の 開催についてであります。 多摩地域には、高い技術力を持つ中小企業 数多く存在をしております。 そして、社会的な課題を 解決できるポテンシャルを 有していると言えると思います。 そうした中で 中小企業の展示会 「たま未来・産業フェア」 今月の26日（金曜日）、27日（土曜日）の ２日間にわたって 八王子の東京たま未来メッセで 初めて開催をいたします。 このイベントでございますが 多摩地域で最大級の規模となります。 中小企業の優れた製品 また、サービスを展示しまして 企業同士、また来場者との交流を通じて 新たな連携とイノベーションを生み出す それを目指しております。 主なプログラムですけれども オープンイノベーションや 新事業への挑戦に関する講演 そして中小企業が大学の研究成果を活用した ビジネスアイデアを考える ワークショップなどでございます。 また、大手企業や異業種との 様々なコラボレーションを 実践しておられる猿田彦珈琲。 まず猿田彦珈琲 そして、この度、Ｊ１昇格を果たした FC町田ゼルビアによります トークイベントも実施をいたします。 子供も大人も楽しめる ものづくりや 例えばロボットの操作体験コーナーも 用意しておりますので 事業者の方だけではありません 一般の方も、ぜひ足を運んで いただきたいと思います。 こちらも産業労働局の担当でございます。 フォーミュラE いよいよ３月30日（土曜日）に 開催をすることが 決まっておりますけれども PRイベントをその前に 開こうというお知らせです。 ゼロエミッション・ビークル ZEVですね。 ZEV、これを普及させるためのイベント フォーミュラE東京大会の開催まで ２か月余りでございます。

ぜひ大会を盛り上げようということで PRキャンペーンを行います。 「TOKYO ZEV ACTION」と呼ぶ 　イベントでございますけれども 都庁で１月18日（木曜日）から 24日（水曜日）まで開催をいたします。 都庁舎の１階に、フォーミュラEの 会場となるビッグサイト周辺のコースを 体感できるような シミュレーターを置きます。 これで運転席に座りますと レースの迫力を 運転者の目線で味わうことができると。 ゲームセンターのかなり上の方の レベルじゃないでしょうかね、はい。 オープニングセレモニーには フォーミュラEの運営主体であります フォーミュラEオペレーションズ このジェフ・ドッズ CEOも 来日されまして 大会の魅力を紹介して もらいたいと思います。 このほかのZEVに関する情報や 東京大会のコース そしてそのルールを紹介する パネル展示も行います。 楽しみながら、環境にやさしい車について 理解を深めていただく 良い機会ではないかと思いますので どうぞ記者の皆さんも 一度運転してみてください。 クラッシュをどうぞ起こさないように 気をつけながら。 はい。 ということで フォーミュラE東京大会の PRイベントについてでございました。 次、シーズンと言いましょうか 皆さん、準備は大丈夫でしょうか。 受験生を応援するキャンペーンについての お知らせをいたします。 これは、明日からいよいよ大学入学 共通テストが始まって 本格的な受験シーズンを迎えるわけです。 都におきましては 受験生を応援する企画として 「滑らない」都電の砂と 「落ちない」マンホール蓋を 描いたトートバッグのセットを プレゼントするという キャンペーンを実施をいたしております。

東京さくらトラム 都電ですね では急な坂を上る時には 「滑らない」ように 線路に砂をまくことがあるのですね。 それから、マンホールの蓋は丸いので ずれても穴に「落ちない」ということで こうした特徴にあやかって 合格祈願のグッズを作った ということでございます。 この東京さくらトラムにおいては スタートアップと連携しまして デジタル乗車券を販売しておりまして この乗車券をお買いいただくと プレゼントと交換できる デジタルチケットももらえるということで こちらのキャンペーンは ３月１日（金曜日）までとなっております。 これ、ちっちゃいね ここに瓶が入っているのですけど 見えますかね。 この中に砂が入って これ、職員が一生懸命詰めた。 心を込めて、「皆滑らないで頑張って」 という思いが詰まっていますので それから、こちらの マンホールの方も 同じように、「落ちないように」 という思いを込めて 都の職員が頑張って このような形にしてくれています。 受験生の皆さんが これまでの努力の成果を 十分発揮できるように願っております。 ということで交通局と 下水道局が頑張って 受験生の皆さんのために 作っておりますので しっかりとその思いが伝わって うまくいくことを願っております。 ということで、６点、私の方から 今日お伝えをいたしました。 どうぞ。 （記者）（読売新聞・大野記者） 　ありがとうございます。 幹事社からの質問に移ります。 幹事社からは２問伺います。 １問ずつお答えいただければ と思います。 まず冒頭にもご発言ありましたが 能登半島地震についてです。 本日から、被災者の都営住宅での 受入れが始まりました。 また先ほど国土交通大臣から 二次避難先として東京など

三大都市圏で、計１万２千人分の 宿泊施設を確保したとも発表され それなりのボリュームの方々が 今後、東京都内で避難生活を 送ることになりそうです。 過去の大規模災害では 避難所から仮設住宅などに 移った被災者が 引きこもりですとか、鬱ですとか アルコール依存などに陥って 孤独死するケースが 社会問題にもなりました。 今後、そうした方々も含めて 都として避難者を孤立させないよう どのようにフォローやケアをしていくか お考えをお聞かせいただければ と思います。 （知事）はい。 まず、ご自宅が全壊又は半壊 住めない状況になって そして電気も水もガスも 普段あるものが一気になくなるというのが この地震や災害の大きな特徴だ と思います。 それだけ非常に精神的にも キツいわけでありますし もちろん避難所にたくさんの方々と 最初、雑魚寝状態になることが 多いのですけれども そこに感染症の危険がある エコノミー症候群の恐れもある 本当に一気にリスクそのものに 直面をするというのが 災害時の傾向であります。 そのため、都の方では 都内に避難してきた方々に 避難生活全般に対する まず総合相談窓口を 先ほど申し上げたように 開設をしたり また都営住宅の開設については いち早く「100戸、用意していますよ」 というアナウンスメントをすることが まず支えになるということを 申し上げて 実際に先ほど申し上げたように もう既に33の世帯の方々が 東京、何らかのご関係のある方が 多いのではないかと察しますけれども まずは、ご心配もあるでしょうけれども しばらく厳しい中においては 身を休め そして、例えば受験を抱えている 家族の方もいらっしゃるかもしれない

それぞれ心配ではあるけれども まずはゆっくり休めるような 環境を確保して差し上げるということが 大きな役割かなと思っております。 将来のことを考えれば 不安であることばかりだ と思いますけれども まずは、今の状況においては 居場所を確保して そして状況が整うまで この仕事を続けられたり また子供さんの世話 もしくは高齢者の方々 ご無理なさらないためにも また、医療機関なども 準備しておりますので 東京にお越しの方については 都の方でお世話させていただきたい というふうに思います。 （被災地に）支援物資も届いて またこちらからも届けて おりますけれども なかなか見る限り道路 壊れていたりして なかなか物流がうまくいっていない ということでございます。 そういう中でも、しっかりと 必要なものを届け 先ほど、また、必要なニーズを捉えながらと 申し上げましたけれども やっぱり必要なニーズは 日ごとに変わっていくものですよね。 ですから逆算をしながら 準備をしていくと ちょうど必要な時に 物が届くのではないだろうかな このように思っております。 一生懸命、職員も 被災者の皆さんに しっかりときめ細かな対応を 現場でいたしておりますし 彼らも色々と学ぶことが多いと。 そういう職員が、また戻ってきて これからの都における災害対策の バージョンアップにもつなげてほしい というふうに思っております。 今何よりも多くの被災者の方々に対して 安心を少しでも届けられ また、その環境を整えることのお世話が できればというふうに思っております。 （記者）ありがとうございます。 もう一つは、民間の有識者らでつくる 人口戦略会議が９日に 人口減少を食い止めて 2100年に安定的に成長力のある

8,000万人規模の国家を目指すべきだ との提言を公表しました。 提言ではそれらを実現するための 基本的な課題として 危機意識を国民が共有すること 若者、特に女性が希望を持てる 環境をつくること 世代間の連帯と様々な主体が 一緒になって子育てする 「共同養育社会」を構築することの 　３点を挙げています。 これらの提言に対する知事の受け止めと 今後、人口減という 大きな問題に対して 東京都としてどう対処していくか お考えをお聞かせください。 （知事）人口問題というのは 　たいがい嘘つかないのですね。 出生数と死亡者数とその間でネットで 減少なのかどうなのかというのが 如実に出てくる分野であります。 あれは何年でしたかね 1.57ショックというのがあって （1990年）。 そこからずっと（合計特殊出生率は） 下がり続けてきているわけでありまして ですから、もう30年 40年前から分かっていたことです。 今後もこちらの有識者での会議 8,000万人で安定化させるというのも これも数字で弾かれたのだろう と思いますけれども ここは、都と、私として やはりもっとなすべきことは 早くできたのではないかと つくづく思います。 少子化対策とか、女性政策とか 私も国会において 様々なPTを作ったり 勉強会したり 予算に盛り込んだり 色々やってきました。 役所も、霞が関の関係の役所が 厚労省から内閣府から経産省から ずらっと並んでその勉強会で メモを取って帰っていって そのままでした。 それが何十年と続いてきた 結果の今の少子化であり ここにコロナが追い打ちをかけた ということもあるかと思います。 女性の働き方についても この問題についても 以前からずっと言われてきた。

しかしながら、毎回やっては いないのだけれども 対応策を出してはいないことは ないのだけれども 覚悟がないというふうに思います。 まさにここは、国としての戦略というか そこに国の戦略に 一人ひとりの女性が 「はい、分かりました」 　というわけではなく やはり共感ということがあってこそ 物事が動くのだろうと思います。 ですから、ここは数字だけでなく どう女性の、また、経営者の 共感を得る工夫をいかにしていくか ということが ポイントになってくるのでは ないだろうかと思います。 卵子凍結についての調査を始めました。 都として、もう想定を超える 8,000人かな（正しくは、約7,400人） 一番最新の数字、また お伝えしますけれども 多くの方がそちらに応募 されているということで ここから読み取れることは 多くの女性は、やはり子供を いつか産み育てたいと思っている その証左ではないかと思います。 それの社会環境、労働環境が 整っているかというと 残念ながらそうではない。 だからこそ今のうちに 凍結しておこうという そういう行動に 判断につながっているのだろう というふうに思います。 都としては、いつも申し上げていますけど 母数を大切にするということです。 分母の母です。 母です。 やはり女性の数が少なくなると 多少（出生率が）1.04が 1.05に変わっても それよりも母の数が少なくなると それはもう間に合わなくなって しまうわけですね。 今もうラスト、ラストラストチャンスだと 思っておりますので 都として、ありとあらゆることを 今行っているということでございます。 だからこそ、018サポート 高校授業料実質無償化 少子化対策の強化などなど これ、一連のものでありまして

これを、都としてできることを しっかりやっていきたいと思います。 なお、少子化対策というと つっこみどころが多くて いや、それよりも 未婚が問題でしょうとか それから働き方の話から もう話がとっ散らかって 皆意見を持っているのです。 ずっと議論しているのです。 答えが出ていないのです。 この結果として、今こういう状況に なっているということなので これは、社会を動かすことに 責任を持つ政治、行政においての考え そして一人ひとりの夢を実現したいと こう生きたいという選択肢や希望と そこがうまくマッチしないとだめなのでは ないかなと思っています。 ただただ、皆、これ例えば ヨーロッパで、ドイツ、フランスなどは 人口で隣の国には負けたくないとか そういう思いがあって 色々政策を打つわけですね。 それが、なかなか 人口移動が様々な形で行われて 思っていたことと 少し違いが出てきたりして 今ヨーロッパも例えば、かなり右寄りの 政権ができたりしているのも そういった人口の色々な摩擦からくる ものではないかなと思っております。 いずれにしましても 人口というのは非常に基本的な 基盤でありますので しかし、それを作っている 形成しているのは 一人ひとりの人間であり 一人ひとりが思いがあるということに きちんと寄り添いながら そして共感のある政策を 都として打ち出していく それもtoo lateにならないように だからこそ、今、ラストチャンス だという思いと 危機感とともにやって進めている ということであります。 全然関係ないのですけれど イスラエルがパレスチナに対して かなり激しく、ハマースに対して 対応しているのですけど イスラエルの人口政策というのは すごくはっきりしていて

もう人口こそ国力だというのが 明確に出ているので 二重国籍でカウントするわけですね。 それからウルトラオーソドックス という人たちがいまして この人たちの役目は何かというと 子を産み育てることなので このカテゴリーの方たちの出生率は なんと7.何（％）なのですね。 今、人口950万人ぐらいだと 思いますけれども もう人口こそ国を守るのだという そのイスラエルの意識というのは ハマースに対しての様々な この対応の根底にも そういうこともあるのではないかと このように思っております。 色々な国の考え方あると 思いますけれども やはり日本がこれからも持続可能な 社会であり続けるためにも 母数は大切にしたいというふうに 思っております。 長くなって恐縮です。 （記者）ありがとうございました。 2100年、8,000万人という 数字については 率直に、どのようにお考えに なりますでしょうか。 （知事）そうですね、色々な計算が 　おありなのでしょうけど 具体的に数字を出すということで 議論を進めようという お考えなのではないかな というふうに思います。 （記者）ありがとうございました。 幹事社からの質問は以上です。 それでは、各社さんの質問に移ります。 挙手の上、知事の指名を受けて ご質問をお願いいたします。 （記者）朝日新聞の土舘と申します。 先ほどの能登半島地震の関連で お伺いできればと ２点お伺いできればと思います。 まず今回、先ほど、知事も おっしゃられていたとおり 幹線道路の寸断というところで 物資輸送や安否確認 救助作業がかなり妨げられたという 事態が発生しました。 都内においても首都直下の地震 みたいなものが起きた場合に こういう問題に対して どう取り組むか

防ぐためにどうしていくかという ところをまず教えてください。 それと今回、地方というところで 高齢化率が高い自治体で被害が広がった というところがあります。 コミュニティのなり手不足だとか 都内で言えば、マンションというところで コミュニティの希薄さというところが 指摘されますけれども 都としてのそういう課題というところに どう取り組んでいくか教えてください。 （知事）TOKYO強靭化プロジェクトを 　策定をし、常にバージョンアップをし さらに今回のこの能登半島地震の 現状を見まして そこから様々なリスクを いかにして和らげていく もしくは、街を強靭化するために 何が必要かということで 何点か、来年度予算の編成の 最中でございますので そこに反映させていっている ところでございます。 マグニチュード そしてまた、震源がどこになるのか それぞれ想定はいくつか 置いておりますので それに伴って、物流の動脈になる 道路の確保という点については いかに東京という首都を守り かつ動かしていくかの様々な観点から 着実にその対策を進めている ところでございます。 一方で、特定整備路線については 物流を確保するために 必要な路線であるにもかかわらず 残念ながら、まだ木密地域で あったりする。 そこは、皆さんのご協力を得て 進めていかなければなりませんけれども できるだけ、このスピードアップを していかなければならない。 いつ起こるか分からないわけですから。 それから私は、いつも無電柱化 ということを常に申し上げています。 今回の被災地の状況を見ましても 道路そのものが寸断されているのと あと、家屋が倒れ、建物が 倒れ込んだり、道の方に。 そして何よりも電線、電柱が 通せんぼをしているわけですね。 だからこそ、無電柱化というのは 都市の景観のみならず 命を救うための道路の確保という点で 進めているわけでございます。

それから２点目が、高齢化。 高齢化については、これは東京も 様々な地域がございます。 それらの地域のニーズに合った形で その災害への強靭化を進めるとともに それぞれのコミュニティの方々が 連携を取れるような ハードとソフトの両面で進めている ところでございます。 また、やはり東京特有と言って良いかと 思いますけれども、マンション防災は 今回も大変、大きなポイントとして 取り組んでいるところであります。 マンション、いわゆる共同住宅に 住んでいる方は900万人 1,400万人中の900万人。 前も申し上げたと思いますけど オーストリアの人口と同じです。 お隣に誰が住んでいるのか 分からないというような 団地、マンションも ございましょうけれども そこを元々の古くからお住まいになっている 地域の皆さんと混じり合う またマンション自身も 毎日の挨拶を掛け合いましょう といったような とても基本的な話から マンションの住民の方々が 震度にも被害にもよりますけれども そのままとどまれるように 居住環境を確保できるような 色々なアプローチがありますけれども マンション防災という点については 今回、特に力も入れたところでございます。 あと東京は、意外と そういうマンションが ニョキニョキ建っているところも ありますけれども 古くからの例えばお神輿の集まりとか 地域の盆踊りとか 結構、伝統的な集まりは 今も続いてるところ かなり多いですね。 だんだんお神輿の担ぎ手が いないのだよと言って 話も聞きますけれども こういった伝統的な また地域のつながりということを 大切にできるような そういうそれぞれの自治体なども 応援していきたいと思っております。 はい、大泉さん。 （記者）産経新聞、大泉です。 ありがとうございます。

すみません、ちょっと話が 全然変わってしまうんですが 八王子市長選、今度の日曜日に 告示されるのですが についてお聞きできればと思います。 現在、おそらく４人の方が出馬の意向を 少なくとも示していらっしゃって このうち１人は東京都の元幹部職員の方 あと都民ファーストの会所属で 都議をされていた方が２人と 小池知事とご縁がある方の名前も 見受けられるわけなのですが 八王子市長選でどなたか期待する候補が いらっしゃるのかということと もしそうであれば 選挙期間中など 応援に入られることというのは あり得るのか、そこらへん ちょっとスタンスを教えて いただければと思います。 （知事）それぞれ地域で選挙は 　行われているわけで それぞれが戦われることだ というふうに思います。 結局お選びになるのは 市民でありますので どういう呼び掛けをされていくのか また中核市、八王子として どういう、まちづくりをされていくのか こういったところを 市民が判断されるのだろう というふうに思っております。 はい、テレビ朝日さん。 （記者）テレビ朝日、島田と申します。 能登半島地震について３点伺います。 まず、先ほどありました 都営住宅の件で 問い合わせが77件来ているということで 都は100戸の提供を決めていますが こういった問合せが多く来ていることで 100戸以上の受入れをされる 予定はありますでしょうか。 まず一点伺います。 （知事）それは状況に、ニーズに 　応じて対応できると思います。 （記者）次に、感震ブレーカーについて 　伺います。 輪島市の朝市では 大規模な火災が起きました。 都でも木密世帯への感震ブレーカーの配布 申込受付を、年末、地震の前の日 12月31日（日曜日）まで 受け入れてました。 こういったことが起きたきっかけとして 配布受付申込みを延期する

延長する考えはありますでしょうか。 （知事）感震ブレーカーの配布は 　木密地域など そういった地域に対して 自治体、町会等を通じて お申込みいただいているところで ございます。 反応を聞きますと やはり今回の輪島の朝市があんなに 全焼してしまう残念な姿を見て 関東大震災もそうでありましたけれども いかに火災が恐ろしいものか 多くの方が改めて、そのことに 認識を深めておられると思います。 その時に、この感震ブレーカー というものが こういう意味で配られているのね という認識が深まったということは 聞いております。 今、状況が、どのような数が配布が できていてということなどを確認をし またこういった火災に対しての警戒 これを改めて強めていく必要があるのかな というふうに思っております。 それぞれニーズと、対応の結果など 確認したいと思います。 （記者）最後に災害弱者の方への 　論調についてお考えを伺います。 都は、液体ミルクや生理用のナプキンなど 被災地に送っていますけれども そういった中で、ネット上では それよりも全員への水だろうというような 不理解のような声も聞かれます。 そういった声があることについて 都の、都知事の 小池知事のお考えを 伺えますでしょうか。 （知事）先ほどの少子化の話と同じで これをやりますと言ったら そうじゃないだろというのが出て そっちをやれば、またそうじゃないだろって 必ず出てきます。 それは、その度にやる 何と言うか、対応と言いましょうか 変える必要もなく、例えば、多くの方は 液体ミルク、まだご存知ないわけで そこを届けるというのは、意味がある というふうに思っております。 （記者）TOKYO MXの椿原です。 都の被災地への支援について 続けて伺います。 特別養護老人ホームや透析患者に対応した 病院での受入れに関して発表していますが

既に希望がきている場合には その件数を伺いたいのと 昨日、高齢者施設の入居者の 受入れを始めた愛知県では 自衛隊機で搬送していましたが 都の取組では、どのような搬送を 想定されているのか もし既にありましたら、お聞かせください。 （知事）まず、あとの方ですけれども 　これ別に個々にやっているわけではなくて 全体で災害対策本部を設けた上で アロケーション どういうふうにやっていくのか というのをお決めになり その術についても、それで対応する ということだというふうに思います。 また、こういった時は電気がない 水がないとなると 透析の方は大変ご苦労されている というのは これまでの災害でも分かっている ことでございますので その意味でまた用意をさせて いただいたところでございます。 いずれにせよ、どこの地域であれ 被災者の方々がスピーディーに 今の困難な状況を和らげる そして、安心できる状況を つくっていくということが 必要だというふうに思っております。 数字については、また改めて、現場の方で 確認していただければと思います。 よろしいですか。 はい、ありがとうございました。