【ネタニヤフ首相真意は】イスラエル×ハマス「最終決戦」「全面戦争」の意味 立山良司×山下裕貴×小谷哲男 2023/11/20放送<後編>

【ネタニヤフ首相真意は】イスラエル×ハマス「最終決戦」「全面戦争」の意味 立山良司×山下裕貴×小谷哲男 2023/11/20放送<後編>



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ネタニヤフ首相がガザ地上戦を最終決戦とし、イ軍は南部への攻勢も示唆した。そんな中、停戦と引き換えの人質解放は実現するのか。ガザ戦況と中東情勢を分析

『最終決戦宣言で南部も攻勢か?人質解放は?ガザ最新情勢』

イスラエルのネタニヤフ首相はハマスとの戦闘を「最終決戦と位置づけている」と述べ、ガラント国防相は地上作戦について「南部も含まれる」と発言。軍はガザ地区南部の住民に避難所への移動を呼びかけるビラを投下している。ガザ地区南部への攻勢はあるのか?一方、双方の交渉を仲介するカタールは3日間の停戦などと引き換えに人質50人を解放する案を示したが、その実現性は?番組はガザの戦況と米国や関係国の動きなど、中東の最新情勢を徹底分析する。

▼出演者
<ゲスト>
立山良司 (防衛大学校名誉教授)
山下裕貴 (元陸上自衛隊中部方面総監 元陸将)
小谷哲男 (明海大学教授)

<キャスター>
反町理(フジテレビ報道局解説委員長)
新美有加(※月~水曜担当)
長野美郷(※木・金曜担当)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分/BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の2時間の討論をダイジェストでお届けします。

#プライムニュース #BSフジ #イスラエル #パレスチナ #ハマス  #ガザ

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23 comments
  1. ハマスの結成宣言  イスラエルの「殲滅」 イスラム原理主義国家の樹立
    イランの国是(ホメイニ革命後) イスラム革命世界制覇 「大悪魔」アメリカに死を イスラエルの「殲滅」
    テロ擁護者どもへ 忘れんなよ!‼!‼

  2. そんなにパレスチナの連帯を訴えるなら、産油イスラム国家は金あるんだから欧州みたいに移民受け入れたればいいのに。
    しないよね、ウイグル弾圧批判もしないし。所詮、国益からのポジショントーカーとしか見れないね。

  3. 聖戦を使ったイスラエルアメリカの利害戦争.. そして資源マネ-や軍事産業 世界の基軸通貨ドル💰離れを恐れているアメリカがの打倒BRICKSとかいろいろな陰謀があることのかもしれないけれど個人的にはガザ市民にも私たちが普通にできている自由をあげて欲しいな🌍イスラエル ガザ民間人こうなにたくさん何の罪もない人たちを犠牲にしてまでの未来に何があるの❔lgbt ポリコレフェミニズムなんやらいろんな問題以前に取り組む前にまずは人間としての最低スタートラインを国連や世界はガザ民間人に与えて保護するべき.世界人権宣言てどういうこと..悲しい世界🌍

  4. 中立を装っていながらパレスチナ押し。良心的な人、良い人達がテロという、暴挙を蔓延らせている現実。自分達がテロの被害者にはならないという安全な立場からの目線。

  5. どちらかが全滅するか降伏するまで戦わないと紛争が永久に続いてしまう。
    徹底的にやった方が、トータルでは死者は少なくて済む。

  6. 毎回思うのだけど、軍事作戦のところは軍事に精通したゲストに絞ったほうがよいと思う。

    必ず反町が好きな左巻きの人、今回は立山、適当なことを言う小谷をバーターで呼んでしまう。

    小谷は国際法には詳しくはない。

    折角、山下さんの話を多く聞きたいのに、反町が立山と小谷に振って話の腰を折ってしまい残念だ。

  7. 視聴者の為のニュースであり、わがままな司会者のためにあるわけではない。

  8. 日本郵船が打捕された事を他人事にしている。日本はイスラエル側。イスラエル国家に反対するが、イスラエル人•ユダヤ人には人権擁護すべき、という両義性(サルトル)の姿勢が取るべき姿勢である。

  9. 紛争や侵略がある出来事が刻々と報道されますが自国の防衛や戦っている姿勢は立派な事と思います命が犠牲に酷く失う事は悲しいし残念ですが日本もアメリカ頼りで防衛するぞと言う気概が感じないです知らない内にすっーと日本が他国の物になる不安を抱えるこのごろです
    やはり戦う国は強いのです
    戦争仕掛ける事ではありませんガンジがらめに動く事が出来ない法律や改憲の時期では
    今、他国で起きている事はその教訓を教えている気がします日本は平和なんだから守られているだからと他人事には出来ないのでは?

  10. ウクライナ戦争が起きたので、ロシアとイスラエルが本質的に同じ事をしているということに多くの人が気付いてしまったということでしょうね。

  11. これだけ左寄りの人が防衛大教授では日本の国防までもが心配になる。中国にまんまと操り人形にされそうな人だ。

  12. 2023年11月20日

    -パレスチナ問題の現実的解決策-
    オスロ合意の破綻
     (1)オスロ合意は、1993年9月13日に、ワシントンDCで公式に署名された合意です。署名したのは、イスラエルのイツハク・ラビン首相とPLO(パレスチナ解放機構)のリーダーであるヤセル・アラファト、仲介者は、米国のクリントン大統領でした。この合意は、パレスチナ問題の解決につながる歴史的快挙ともてはやされました。①イスラエルは、PLOをパレスチナ人の正当な代表として認め、PLOは、イスラエルの国家としての生存権を認めました。つまり、両陣営が「相互承認」を行ったということです。②ガザ地区とヨルダン川西岸地区でのパレスチナ自治政府の設立が承認されました。つまり、パレスチナ人は自身の政府を持つようになったということです。③オスロ合意は、最終的な平和解決に向けたプロセスを提示しました。
     (2)オスロ合意の設計理念は、「二国家共存」です。つまり、イスラエルもパレスチナも、相手の生存権を認め、平和的共存を志向するということです。もしパレスチナ人がイスラエルの生存権を認めていたとするなら、とうの昔にパレスチナ国家は設立されていたはずですが、そうはなりませんでした。それどころか、両者の対立はより激しくなっています。余談になりますが、当時筆者は、エルサレムの帰属問題が解決しない限り現実的な和解はあり得ないと論じ、ある専門家の方から叱責されたことがあります。今でも、「二国家共存」こそが現実的な解決策であると論じる方が多くいますが、以下に述べる理由により、それが「非現実的」解決策であることが分かります。

    ハマスの台頭
     (1)2006年1月、パレスチナ自治区の立法評議会選挙が行われました。これは、パレスチナ自治政府の立法機関である立法評議会のメンバーを選出するものでした。①ハマスは、初めて立法評議会選挙に参加し、132議席中76議席を獲得しました。これにより、ハマスは単独で政府を形成することが可能となりました。②パレスチナ自治政府を長年にわたって主導してきた主要政党ファタハは、敗北しました。③2007年、ガザ地区で武力衝突が勃発し、パレスチナ自治区は事実上ガザ地区(ハマス支配)とヨルダン川西岸地区(ファタハ支配)に分裂しました。今イスラエルが戦っているのは、ガザ地区を実効支配するハマスです。ヨルダン川西岸のパレスチナ人たちは、現在のところ、一部例外を除いて自制しています。この状況が続くことを願います。
     (2)「二国家共存」が現実的でない理由は、ハマスの宗教的確信にあります。パレスチナ問題の本質は、パレスチナ対イスラエルの対立ではなく、イスラム教徒対ユダヤ人の対立です。①イスラム教は、世界を「平和の家」(Dar al-Islam)と「戦争の家」(Dar al-Harb)に二分します。②「平和の家」とは、イスラム法(シャリーア)が支配する領域や国家を指します。そこは、イスラム教の教えと文化的な価値観が生活のすべての側面に浸透している地域です。③「戦争の家」は、イスラム法が支配していない地域を指します。つまり、非イスラム世界だということです。④イスラム教徒の最終ゴールは、全世界を、武力を用いてでも、「平和の家」にすることです。

    この地の支配者の変遷
     (1)イスラム教徒が現在のイスラエルの地とガザ地区を征服したのは、紀元7世紀です。①それ以降、この地域はイスラム教徒にとっては「平和の家」となりました。②ところが、紀元11世紀になると、十字軍がその地を奪還しました。イスラム教徒にとっては、「平和の家」(イスラム教徒の土地)が異教徒の侵略を受けたのです。これは由々しき事態です(イスラム教徒の土地を取り戻す戦いが、ジハードです)。イスラム教が誕生するはるか前からキリスト教徒はこの地を支配していたのですが、そのような歴史は無視されます。③イスラム教徒は、十字軍を撃破して土地の支配権を奪還しました。そして、アイユーブ朝、マムルーク朝、オスマントルコ帝国と、イスラム教徒による支配が続きました。
     (2)今起こっていることは、歴史のくり返しです。①イスラエルの建国は、イスラム教徒から見れば「平和の家」に対する侵略です。②それを奪還するのは、イスラム教徒の使命です(これがジハードです)。③イスラム教が誕生するはるか前からユダヤ人はその地を支配していましたが、そのような歴史的事実は無視されます。④ハマスのリーダーであるガーズィー・ハマドは、「平和の家」を奪還するまでは、何度でもイスラエルを攻撃すると宣言しています。ハマスの辞書の中には、イスラエルとの平和共存という文字はありません。
     (3)私たちは、「周辺のアラブ諸国は、パレスチナ人たち(同じイスラム教徒)を難民として受け入れるべきだ」と考えますが、これは、自由主義諸国の価値観に基づく判断です。イスラム教の国々は、そのようには考えません。エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、カタールなどは、パレスチナ難民の受け入れを拒否しています。2つ理由があると思います。①パレスチナ人たちの苦しみが続くことは、イスラエルを攻撃する材料となる。②パレスチナ難民とともに大量のテロリストが自国にやって来ることを恐れている。

    現実的解決策
     (1)今イスラエルは、テロリスト組織ハマスを相手に、自国防衛戦争を戦っています。これは、10月7日に起こったようなことが2度と起こらないようにするための戦いです。この戦いの最終ゴールは、テロリスト組織ハマスをガザ地区から排除することです。いかなる妥協も、将来に禍根を残すことになります。なぜなら、テロリストたちは民衆を人間の盾にして、「平和の家」奪還のために何度でもイスラエルに攻撃を仕かけてくるからです。
     (2)ハマスを排除したなら、次はイスラエルの地とガザ地区の間に広い緩衝地帯を設けることです。緩衝地帯が広ければ広いほど、イスラエルは自国の安全を容易に守ることができるようになります。ゴラン高原にある緩衝地帯は、良い手本になるでしょう。
     (3)最終的には、ガザ地区の統治はガザの住民たちに委ねるべきです。ガザは、「天井のない監獄」と言われることがありますが、そのことばから受ける印象とは全く異なった可能性を秘めています。①農業の可能性があります。2005年8月、イスラエルはガザ地区からイスラエル人入植者を撤退させ、その地の管理をパレスチナ自治政府に委ねました。その時点では、ガザ地区の国境地帯には見事な農場ができあがっていました。ガザの住民たちが農業を興せば、豊かな農産物を生産することが可能です。②観光業の可能性があります。ガザ地区には南北40kmに及ぶ海岸線があります。ガザの住民たちが発奮すれば、観光立国が可能です。③ハイテク産業の可能性があります。イスラエルでは、海岸都市ハイファがハイテク産業で有名ですが、ガザ地区にも同様の可能性があります。手本になるのは、カタールの首都ドーハ、マルタ共和国、シンガポール、UAEのドバイなどです。ちなみに、面積を比較すると、ドーハが132平方km、マルタが316平方km、シンガポールが728.6平方km、ドバイが4,114平方kmです。ガザ地区の面積は365平方kmですので、マルタとシンガポールの中間の広さになっています。ガザの住民は、活気ある都市国家建設へと舵取りをすべきです。

  13. 作戦目標を勝手にスローガンに変えて話してる人が専門家とか言われてもな

  14. 最終決戦ということだと、ガザ地区からパレスチナ人を駆逐するしかないということになる。スーツを着た人間を区別しないということは、非戦闘員でも国外にいる人間でも、殺すからそう思えということだろう。
    契約の民だから説得は受け付けないのではないか。

  15. 「人道支援」という建前で日本からの支援金がハマス(テロ)の軍事費になっている。日本は物資支援に限る。資金援助はするべきではない。さらに、世界で起こっていることを日本の問題として捉え思考することだ、日本国内のイスラム教徒移民にもエジプトと同じように制限を設けるべきだ。世界は日本を助けてくれないこと、さらにアメリカも助けられない状況になると考えて行動するべきだ。

  16. イスラエル国営ラジオ放送が、10/7に、ユダヤ人人質が居ると連絡したのに、砲撃して人質もろとも攻撃したと伝えているそうです。イスラエル軍による人質殺害数はどの位あるのでしょうか?。

  17. 別に西岸地区に対してどうしようがハマスは変わらない。パレスチナ自治政府がハマス敵対してるんだしハマスがパレスチナ人のために行動してるわけではない。後ろ盾の国と同じただの反イスラエル

  18. 表情や口調なども鑑みると、小谷さんはアメリカが世論に引っ張られる形でイスラエル支持を弱めていく転換点を今まさに迎えているのだ…という見方を喜ばしいことのように解説されたが、本当に良いことなんだろうか?
    アメリカのイスラエルへの堅いコミットメントは、現状の湾岸地域においてアメリカの直接的な影響力を行使できる最後の砦だ。
    ここからアメリカが後退していけば、その政治的ニッチに入り込んでくるのはどこの国か、自明であろう。

    そもそも国際法や国際秩序と呼ばれる概念、あるいは国連としての具体的な施策の数々について、これまで一貫してイスラエルの存立を助けたり保証するものでは無かった。
    常にイスラム過激派勢力に四方を囲まれ実態としての無差別攻撃から彼らを守ってきたものは、紛れもなく暴力であり恐怖であった。
    国際法を重視するのは各々の勝手だが、それがイスラエルの安全をどのように保証できるのかを、もう少し謙虚になって考えても良いのではないか。

  19. 『ミュンヘンオリンピック』でイスラエル選手11人殺害され、その後イスラエルの諜報組織「モサド」はパレスチナ過激テロ組織。”黒い9月”のメンバーを一人一人殺害した。
    故に、イスラエルは「やられたら100倍やり返す」の考えなので、本音では人質解放より、ハマスの戦闘員で一旦終戦として、、、その後は海外の背広組の殺害を粛々と殺っていくだろう。

    映画化されています。『ミュンヘン』監督スティーヴン・スピルバーグ
    ローマ、アテネ、レバノン、各国を少数の、モサドが一人ずつ殺害する。
    たしか、テロに加わった全員は殺害していない

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