岸田政権が新たに打ち出した17兆円を超える総合経済対策。目玉は、1人あたり4万円の定額減税と、低所得者世帯への7万円の現金給付。
しかし、共同通信社の世論調査で「評価しない」が62.5％となり、国民からは減税と給付の効果が疑問視されている。
円安、物価高、金利上昇の三重苦から国民生活を守り、デフレ脱却を実現し、日本経済の成長に繋がる経済対策とは？専門家と考える。
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もう！肩書きだけで実力や実績の無い政治家がヤリタイ放題国を運営してきて…この有り様…３０年間も経済成長もさせられなかった自民党や他党！世襲議員や偽善者議員を１度全体を解体＆解散して！
ゼロベースから考えなおして日本国を再構築しない限り！未来の日本国は無いレベルまできてますよ！
もはや！日本は先進国では無く…元先進国の没落国になっていると思う…
無力・無能・無恥・無知・無徳・無責任・無作為。
物価対策なら消費税減税がスジでしょ。まあ、日銀の金融政策を変えないかぎり焼石に水だけど。
円を紙屑にする計画だから何やっても無駄、国民ができる対抗策は米国株を買ってドルを保有することだけ
ご承知のように国民が長らく円安と物価上昇を望んでおりまして、そのために第二次安倍政権以降、政府があらゆる手を尽くしました。昨今ようやく物価上昇や円安が実現した次第です。
財政ファイナンスという弩級の禁じ手までやってしまってるので、果たしてどうなるものか。