コロナ禍の旅行支援事業でテレビ熊本（TKU）の関連会社が助成金を不正に受給した問題。テレビ熊本が、不正について公表する県に対し「社名を伏せるよう」要求していたことがわかりました。この問題は、テレビ熊本の関連会社・TKUヒューマンが、コロナ禍の経済対策として県が実施した旅行支援事業「くまもと再発見の旅」で助成の対象にならない旅行商品を販売し、不正に約2500万円を受け取っていたものです。県によりますと、2023年1月にテレビ熊本の本松賢（もとまつ まさる）会長やTKUヒューマンの加藤友信（かとう とものぶ）会長などが、支援事業の事務局・JTBを通して県に「TKUの実名報道は避けてほしい。県がそのことを約束すれば助成金を自主返納する」と申し入れていたということです。2月に県が不正受給について発表した際にはTKUヒューマンの社名が公表されました。また、不正受給分については事務局のJTBが代わりに弁済することになっています。テレビ熊本はRKKの取材に「そのような発言は一切していない」とコメントしています。
助成の対象外と知っていながら販売か？
－－本来、報道機関は実名の公表を公的機関に求めていく立場なので、事実であれば逆行しているように感じます。記者「この問題を巡って、県はTKUヒューマンが助成の対象外の旅行商品ということを知りながら販売した可能性を指摘しています」RKKが県に対し情報開示請求で入手した「TKUヒューマンと県とのやり取りのメール」から抜粋しました。なお、この文書は知事の印も押された行政文書です。TKUヒューマン「（市電の一日乗車券などを交通手段とした商品について）下記の企画商品はＯＫ（対象となる）でしょうか」県の担当者「対象外となる」と、メールのやりとりにも「対象外」とあります。それにも関わらず、TKUヒューマンは対象外の商品を出して不正受給をしたことになります。県によりますと、TKUヒューマンは支援事業の事務局のJTBに対し「この旅行商品が助成の対象になると県に確認した」と言って、不正におよそ2500万円の助成金を受け取っていたということです。
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