【消費税減税】検証!本当に物価高対策になるのか? ゲスト:佐藤主光(一橋大学大学院教授)、熊野英生(ABC経済研究所代表エコノミスト)MC:近野宏明 上野愛奈 インサイドOUT BS11

【消費税減税】検証!本当に物価高対策になるのか? ゲスト:佐藤主光(一橋大学大学院教授)、熊野英生(ABC経済研究所代表エコノミスト)MC:近野宏明 上野愛奈 インサイドOUT BS11



■2026年11月12日(木)OA

食料品の消費減税関連法案の審議は参議院の場へ。法案成立の行方は見えないが、そもそも減税が実現した時に、物価高に苦しむ私たちの生活をどれだけ助けるのだろうか?国会で参考人として出席したスーパーアキダイの秋葉社長は、減税の喜びは1か月と持たないと語り、2年後に8%へ戻す時のダメージが大きいと懸念を示している。また、多くの経済学者やエコノミストも減税効果に疑問を呈している。
そして、相変わらず財源もあいまいなまま。狭義のリフレ政策を否定し、『責任ある積極財政』を高市首相は標榜するが、マーケットがどう反応するのか?円安が解消されなければ、輸入品を中心に物価高も変わらない。ここ数年のインフレによって、税収増が続いているが、将来的には国債金利の上昇で償還費も増え、財政に影響するとも予想される。結局、国民の負担は増すばかりなのか…。
ゲストは、財政学・税制が専門の佐藤主光一橋大学大学院教授と日本銀行出身の熊野英生ABC経済研究所代表エコノミスト。消費減税の効果を検証する!

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9 comments
  1. 🇯🇵【高市早苗政権の1年間――日本を守り、再び成長させる政治へ】

    高市政権はわずか1年間、過去トップクラスの速さで実行した、減税、物価対策、国内投資、資源外交、防災、外国人政策、安全保障まで、幅広い政策を同時に動かしました。

    💴【暮らし・減税】

    ✅所得税を1.8兆円規模で軽減
    ✅課税最低限を178万円へ引上げ
    ✅納税者1人約3万~6万円の負担軽減
    ✅ガソリン・軽油の暫定税率廃止に1.7兆円
    ✅電気・ガス、燃料油、子育て、自治体支援に約4.9兆円
    ✅高校授業料・小学校給食費の負担軽減
    ✅医療・介護支援と介護職員の賃上げ

    📉【物価と賃金にも変化】

    ✅物価上昇率は1年前の2.9%から1.9%へ低下
    ✅G7で最も低い物価上昇率を実現
    ✅実質賃金上昇率は9か月連続プラス
    ✅春闘賃上げ率は3年連続で5%超
    ✅民間企業設備投資は128兆円と過去最高水準

    🏭【国内投資・地域再生】

    ✅AI・半導体、造船、量子、宇宙、創薬など17分野を国家戦略化
    ✅AI・半導体に10兆円以上の公的支援
    ✅50兆円超の官民投資と約160兆円の経済効果を目指す
    ✅地方に産業・雇用を生む「地域未来戦略」
    ✅農業の大区画化、スマート農業、植物工場、食料自給力の強化
    ✅農林水産物・食品輸出額5兆円を目標

    ⛏️【日本を“資源小国”から“資源国”へ】

    👑約165兆円も市場価格を掛けた民間試算
    高市政権は、長年の海洋研究を「調査」から「国産化・産業化」の段階へ加速させました。

    ✅南鳥島沖の日本EEZに、レアアース酸化物換算で約1,600万トンの資源が存在するとの研究試算
    ✅民間の単純試算では潜在資源価値は約165兆円規模
    ✅マンガン団塊も約2.3億トンあり、コバルトは日本の年間消費量75年分以上
    ✅ニッケル、コバルト、ジスプロシウムなど、EV・半導体・防衛産業に不可欠な資源を含む

    🌊【防災・国土強靱化】

    ✅5年間で20兆円強、326施策の国土強靱化を実行
    ✅上下水道、道路、橋、通信、電力などの老朽化対策
    ✅事前防災から復旧・復興まで担う「防災庁」を発足
    ✅南海トラフ・首都直下地震への備えを強化
    ✅避難所、備蓄、災害情報、資機材、ライフラインを整備

    🛂【外国人政策】

    ✅初めて外国人政策担当大臣を設置
    ✅「秩序ある共生」の総合対策を決定
    ✅不法滞在者ゼロプランを推進
    ✅税・社会保険料の未納、医療費不払い情報を在留審査へ活用
    ✅不動産・森林取得時の国籍把握を推進
    ✅外国人によるマンション、土地、地下水取得の実態調査
    ✅重要施設・離島周辺の土地取得規制を検討
    ✅電子渡航認証「JESTA」で入国前審査を強化
    ✅外国人に日本語、法律、生活ルールを学んでもらう制度を整備

    🛡️【国家安全保障】

    ✅国家情報会議と国家情報局を設置
    ✅省庁を横断した情報収集・分析体制を強化
    ✅サイバー攻撃への対処能力を強化
    ✅防衛生産、海上保安、宇宙・海洋安全保障を推進
    ✅重要物資を特定国に依存しない供給網へ転換

    🇯🇵【失われた30年を終わらせる】

    ✅政府提出法案74本を全て成立
    ✅税収は約9兆円増の84.2兆円で過去最高
    ✅税外収入約9兆円を確保
    ✅新規国債発行額は29.6兆円、2年連続30兆円未満
    ✅設備投資は128兆円で過去最高水準
    ✅実質賃金は9か月連続プラス
    ✅物価上昇率は2.9%から1.9%へ低下

    高市政権の方針🧭
    「国民負担を減らす」
    「国内産業へ投資する」
    「資源と食料を確保する」
    「国土と治安を守る」
    「成長によって税収を増やす」

    これらを同時に、過去トップクラスの速さで実行したことです。

    🇯🇵停滞を受け入れる政治から、日本を強く豊かにする政治へ。
    高市早苗政権は、日本の仕組みそのものを動かし始めています。

  2. 消費税減税自体が円安要因になるので、7%の減税なんて、簡単に物価高に吸収されてしまう…。
    川下の食料原材料以外も確実に上がるわけだから、ほとんど恩恵がない可能性が高い。
    国際情勢が世界的なインフレ状況の中でやるのは、あまりにも愚策。

  3. 😅欧州各国で物価対策として食品消費税減税を実施していますが、物価対策として効果ありました。消費税減税分の70%〜98%分売価が下がっています。財源も税収増、税外収入、無駄な補助金カットで10兆円弱確保されます。元に戻してもなんら問題ありませんでした。何故野党、マスゴミが反対するのか?全く理解できないです。プロパガンダのみの報道機関、何故賛成の経済評論家をださないのか?

  4. 所得を上げれば良いんだよ(笑)あと企業の内部留保と宗教法人に課税しろ😂

  5. アキダイの秋葉社長の言う通り来年4/1から物価は7%キッチリ下がる。そして、しばらくすれば国民は下がった価格が当たり前になる。その後、インフレが続けば、物価は徐々に上がっていく。
    2年後、消費税を8%に戻すことに対しては、国民は大きな抵抗をするだろう。
    その時おそらく経済は今よりも成長して税収も増加するであろう。
    高市さんは、食料品消費税1%を継続しても財政が回るようであれば、1%を継続すると言い出す。ただし、2年後の参院選と同時に衆院を解散して衆参同時選挙に打って出る。
    国民は食料品消費税1%の継続を歓迎して高市さんを支持して、衆参で自民党が大勝するであろう。
    食料品消費税減税に反対した自民党守旧派と野党は消えてなくなるであろう。

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