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📢 お知らせ
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上泉雄一トークライブ
11/21（土）MBSちゃぷらステージで開催！（昼夜２部）
▼チケットはこちら▼
https://l-tike.com/uwaizumiyuichi/
会場：MBSちゃぷらステージ
大阪市北区茶屋町17-1 MBS本社M館1F
※リンクが開かない場合は、お手数ですがURLをコピーして
ブラウザに貼り付けてアクセスしてください）
MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月：高橋洋一 火：週替り専門家 水：石田英司 木：須田慎一郎 金：石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月：西村麻子 火：河西美帆 水：山崎香佳 木：海渡未来 金：松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで
#上泉雄一のええなぁ #上泉雄一 #ええなぁ #MBSラジオ #ニュース #ニュース解説 #青山和弘
視聴者の青山離れの方が深刻だと思うけど？
青山は、存在がオールドメディアそのもの
青山和弘氏のコメントって深い教養を感じさせるものでなし、「この人ならでは」という個性を感じさせるものでなし、どういう層に需要があるのか分からないんだよね。
青山さんの分析は表面的すぎて薄っぺらく浅はか。
視聴者の方が上回っている人も多いと思う。
東大卒でもマスコミ関係に付くのは低レベル、というのはわかる。
青山和弘ってのはどの需要があるのか全く理解できん。トランプが負けたのはイラン戦争の失敗でガソリンの値段が高騰したからな。日本も補助金無かったら1リットル200円超えるレベルって聞いたらそらトランプふざけんなってなるの理解できるよ。ベネザーラが簡単に成功したから判断間違えた
＞就業者負担軽減支援金は、働いて税金や社会保険料を負担
している中低所得層を対象に、現金給付を行う新しい制度
です。政府は食料品の消費税率の臨時的な引下げ
（8%から1%への変更など）に合わせて、2027年4月の導入を
目指しています。
就業者ではない国民には何の恩恵もない。
就業していない国民も消費税を払い社会保険料を負担している。
就業者の方が就業していない人よりも収入は多い。
身勝手な価値判断に基づく国民の選別・差別だ。
憲法違反だ。高市と自民党は撤回しろ。
就業者負担軽減支援金に賛成した自民党／維新の議員は
憲法違反＝国賊である。
憲法第１４条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
読売新聞 １１月７日の記事
＞法案は党の総務会で了承されて党議拘束が
かかっており、小林政調会長は「党議拘束は
重い意味を持つ。非常に遺憾だ」と語った。
総務会はなぜ党議拘束をかけることができるのだ。
国会議員はやくざの構成員ではない
国会議員は選出された地域の国民の代表だ。
だから党議拘束は国会議員に投票した有権者ごと
拘束するのと同じなのだ。当然に許されない。
＝自民党主義
＝国民主権の否定
＝憲法違反
▼小林政調会長は高市と同じ馬鹿である。
冒頭 アメリカ
13:48 国内 消費減税
26:15 防災庁
当然スルー。
ｎ=1の話を
多数派の意見のように
発言する青山。
話の中で、トランプ大統領や
高市総理の悪口をチョロチョロ挟む
青山。
他にもっと良い解説者おるやろ。
党議拘束違反の石破グループは、
参議院会議の前に処分した。
早くできるのは幹事長だけだった。
役職が無いので役職停止は不可。
戒告処分が最高だった。
除名などは3週間かかる。
青山はポンコツ
【タイトル：ナンセンス高市】
＞2021年のドル円相場は、年初の1ドル＝103円台から年末には115円台
今 １ドル１５７・９５円
読売新聞 ９月１９日の記事
＞日銀利上げ１・２５％に ３か月ぶり ペース加速
アメリカはすでに３・７５％から０・２５％引き上げられて
４％だ。日本が１・００％から０・２５％引き上げて
１・２５％に引き上げたところで、日米の金利差は縮まらない。
高市・片山・植田は日米金利差放置による【円安物価高政策】
を継続した。国民の貧困化はゆるぎなく続くのだ。
一方、高市と政府・自民党はインフレ大増税＝税収増で笑い
が止まらない。
高市はこの物価高対策のために特例公債法第３条４項違反の
赤字国債を増発（年５兆円）して食料品消費税減税をやる
＝マッチポンプの馬鹿女
。。。。
日銀と政府は同体だ。高市、片山、植田はグルだ。
政府と日本銀行の協定書（政府・日銀アコード）は、正式名称を
「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行
の政策連携について（共同声明）」といい、2013年1月22日に
政府と日本銀行が共同で締結・発表した政策協定です。
😮😊青山さんよ、左巻き継続だね。もっと勉強してください。ごちゃごちゃ言わないで解散すれば良い。
【タイトル：ナンセンス高市】
＞（食料品消費税減税の）財源確保に関しては、市場の信認を
得られるよう、特例公債に頼らずに確保することとしており、
ご心配には及びません。
１０月首相所信表明演説より
。。。。
＞2027年度（令和9年度）予算の概算要求において、
政府は新規国債の発行額について規律・信認確保
の目安として40兆円程度とする方針を示しています
（２０２６年度の赤字国債増発額は３０兆円）
高市による食料品消費税減税に財源の明示はない。
高市は国民をだました。大嘘をついた。
代わりに食料品消費税減税が決まれば税収減少分
＝年５兆円の赤字国債を増発することになる。
２０２７年度の赤字国債の増発額は４５兆円にふくらむ
のだ。
特例公債法第３条４項違反＝法律違反だ。
●特例公債法第３条４項
政府は、第一項の規定により発行した公債に
ついては、その速やかな減債に努めるものとする。
国債を減らすどころか増やしているのだ。
高市に責任感というものがなく醜悪な馬鹿女である。
日本最大の政治勢力＝無党派は、高市による特例公債法
第３条４項に違反＝法律に違反して行う年５兆円の赤字
国債の発行を財源とする食料品消費税減税を認めない。
日本最大の政治勢力＝無党派は、高市に対するカネくれ
乞食ではない。自民党員とは違うのだ。
青山さんの解説は、分かりやすい等と言われますが、既に解説されてる情報や、一般的にみなさんが考えうる答えなんで、オールドメディア向きですね😅
この方の解説は、いわゆるコタツ記事の焼き直しみたいなもので新たな情報はほぼありません。
聴くだけ無駄です!!