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ＧＭＯ攻撃そして個人情報公開脅迫事件、そしてカード情報流出事案も発生。情報漏えい防止の手だてはあるのか。サイバー防御の最前線を徹底検証する。
『終わらぬＧＭＯ攻撃＆脅迫事件、サイバー防御の最前線とは。』
ＧＭＯで起きた個人情報流出とその公開をたてにした脅迫やクレジットカード情報流出など、後を絶たない個人情報漏えい事案。その背景にある攻撃手口、企業の管理体制の盲点、被害が生活に及ぼす影響を検証。また、防ぐ手だてをどう構築するのか。「能動的サイバー防御」発動の可能性はあるのか等、サイバー防御の最前線では何が可能で、何が足りていないのか、徹底議論する。
▼出演者
《ゲスト》
峯村健司(キヤノングローバル戦略研究所上席研究員)
杉浦隆幸(一般社団法人日本ハッカー協会代表理事)
渡辺洋司(サイバーセキュリティクラウド代表取締役・ＣＴＯ)
松原実穂子(ＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト)
《放送日時》
毎週(月)〜(金) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの高精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #長野美郷 #水内茂幸 #NEWS #峯村健司 #杉浦隆幸 #渡辺洋司 #松原実穂子
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長野美郷 綺麗
GMOとかってアクセスのログを監視していないの？
経営者、役員は全員クビにしろ！
高い給料貰ってセキュリティずぶずぶを放置やろ！
IT有事🚨
ネットサービスやキャッシュレス事業等の使う頻度を、縮小せざるを得ない状況ですね。
昨年、アサヒビールのサイバー攻撃は半年時間かかったのはかなり参考になりますね。
日本のキャッシュレス事業があまり進んでいなかったのはまだ救いですね。
いい時代になりましたなぁ
都合よく国や政府の責任にするな。
企業の怠慢だし、防御政策を邪魔している野党の責任だろ。
野党を責めろよ。
サーバーにウイルス的な、偽の情報を一定数置いておく許可の法案を。
ウイルスと言う名前では無理だと思うので、別の解釈が出来る名前で。
各企業が顧客の情報を得るのに、政府が責任と罰則を設けるべき。
ポイントカードごときで色々取りすぎ。
名前だけなら●●な責任と罰則が、名前+住所+年齢なら●●な責任と罰則が付くと、取得情報によって責任と罰則を！
中国人がDF41の攻撃座標を２人同時確認している。
安心できる店を選んで使う必要がありますね
松原さん前向きでいいね
ここまで行くと、もはや個人情報ではなく公開情報だな。価値が下がる
確かに個人にとっては個人情報の漏洩は迷惑な話ですが、それが犯罪に使われたとしても一件当たりの被害額は暗号資産を盗まれることに比べれば大きくはありません。
怖いのはパスワードなどを盗まれて銀行口座や証券口座を操作されて金銭を窃盗されることでしょう。
ただ常時監視の対象でもありますので発覚は比較的早く検出されます。
日夜多くのフィッシングメールの対応（報告のための転送操作）に追われている身からすると自ら守れる肝心なところに注力して防護策を取っておくことしか個人として出来ないと思っています。
責任は企業だとしても
公共サービスとして企業のシステム取り入れてる場合公共サービスだから使っているわけで
うちは知らないので～企業に直接聞いてください、で終わるのもどうかと思う
グッドスマイルカンパニーのクレジットカードとセキュリティコード漏洩は、
早急に再発行しなければ問題が大きい
高市首相PHP自分に降りかかっているからでは遅すぎだ！
昨年のアサヒホールディング、アスクルから１０か月たっているんだから、何を考えているんだか？
松原さんの説明はわかりやすい。しかし、松原さんは政府の対応を評価しているが、それが遅すぎたのが問題だ。
国会でAIの議論があったとき、デメリットについては何もふれてない。そのときには既に、日本人の個人情報ダダ漏れしていたのである。
個人情報であれ、企業情報であれ、完全にサイバー空間で盗まれるリスクをゼロにすることは不可能です。
つまり個人情報を保有している企業や団体に盗まれた場合に罰則や罰金を科せば企業や団体が対策を万全にして盗まれない様になるとは言い切れません。
対策をしていても、万一盗まれた場合に企業や団体は精々見舞金を少し出す程度しか対応できません。
かと言って企業や団体に個人情報を預けない生活は成り立ちません。企業なら給与計算や年末調整があります。
各種の公共料金の口座引き落としや振り込みなど、銀行のATMを使わない訳にはいきません。健康保険などの社会保険、鉄道に乗るためのカード、車の免許、生損保の保険、スマホやパソコン、クレジットカード、オンラインショッピング等々、あらゆる分野に便利な仕組みが出来上がっています。
つまり企業や団体、個人に至るまでセキュリティーに対する意識を高める同時に可能な対策（ＯＳのアップデーとやセキュリティーソフト、パスキーへの変更、フィシングメールは絶対開かない等々）を講じて万全を期すことと、万一被害に被害にあったときのためのバックアップと回復手順をあらかじめ確認しておくことが大事だということでしょう。
中国共産党
5:09 中国系、政府が主導とか奨励とかしてても驚きません。
引渡条約ないし、幼稚園児から日本には何しても良いって言う教育をしてたりするらしいじゃないですか。Xの中文書き込みで公言しているのを信じるとすればですが。
松原さんマジかっけー！
心強いです!