#河野龍太郎 #西田亮介 #安田洋祐
▼後編は2026年7月10日19時公開
▼河野龍太郎さんの最新レポートはこちら
https://www.bnpparibas.jp/ja/ryutaro-kono-weekly-economic-report/#report
▼プレジデントオンラインはこちら
https://president.jp/articles/-/114229
▼このシリーズのテキスト版はこちら
西田亮介×安田洋祐 日本ってどうなんですか会議
https://president.jp/category/c06173
※2026年7月7日に収録しました。
00:00 ゲストはエコノミストの河野龍太郎氏
03:50 トヨタの平均年収が1000万を超えた
05:18 「5%賃上げ」の中身は3%
07:28 生産性3割増・賃金は横ばい
09:38 部長･課長の年収は25年前より低い
14:28 ｢買い手独占｣とは何か
18:47 実際に賃下げをするとどうなる？
20:23 賃下げによるダブルパンチとは
22:43 そもそも健全な市場とは
24:40 アメリカ経済で起こっていること
26:28 日本において従業を守った結果
29:53 日本で雇用が拡大しなかった理由
33:35 労組はなぜ賃上げを求めなかったのか
36:02 人手不足でも賃金が上がらない謎
38:11 「生産性」に関する大きな誤解
42:55 どうすれば賃上げは起こり得る？
45:21 経営者目線になりすぎた労働者
46:52 日本はまだ｢株主至上主義｣に向かっている
48:52 『日本経済の死角─収奪的システムを解き明かす』
※本動画の無断転載・切り抜きは固くお断りします。
▼出演者
河野龍太郎｜BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト
1964年生まれ。87年、横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所上席主任研究員を経て、2000年より現職。25年より東京大学先端科学技術研究センター客員教授を兼務。日経ヴェリタス『債券・為替アナリストエコノミスト人気調査』で、24年までに11回の首位に。日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で23年までに7回、総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった5名）に選出される。著書に『成長の臨界』『グローバルインフレーションの深層』『日本経済の死角─収奪的システムを解き明かす』など。
西田亮介｜社会学者・日本大学危機管理学部 教授
1983年生まれ。専門は社会学。博士（政策・メディア）。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学助教（有期・研究奨励Ⅱ）、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て、日本大学危機管理学部教授・東京工業大学特任教授。著書に『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）、『メディアと自民党』（角川書店）、『ネット選挙』（東洋経済新報社）ほか多数。
安田洋祐｜経済学者・政策研究大学院大学 教授
1980年生まれ。専門はゲーム理論・産業組織論・マーケットデザイン。東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し経済学部卒業生総代となる。米国プリンストン大学へ留学して2007年にPh.D.を取得。政策研究大学院大学助教授、リスボン大学客員研究員、大阪大学大学院経済学研究科教授などを経て、25年10月より現職。西田亮介氏との共著に『日本の未来、本当に大丈夫なんですか会議 経済学×社会学で社会課題を解決する』（日本実業出版社）がある。
星野貴彦｜プレジデント編集長
1981年生まれ。2004年慶應義塾大学文学部卒業、日本放送協会（NHK）入社。記者として甲府放送局に勤務。06年プレジデント社へ。プレジデント編集部を経て、18年～24年までプレジデントオンライン編集長。24年7月よりプレジデント編集長。
◇PRESIDENT Online
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◇PRESIDENT OnlineのX
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▼制作協力
◇映像制作会社 knot
https://www.knot-tokyo.com/
機械に任せるところを社員に勤労させた方が安い、って、、。モダンタイムスかよ。
日本人は自立性が低いと思う。
長らく企業に依存し過ぎたのでは。
FIREも、転職も大いにやればいい。
地主になるのも、海外移住もあり。
何が起きてるのか見正視せずに満員電車に乗るだけの人生はなし。
生産性の議論がよくありますが、それは日本が高度成長依頼行っていた、工場の話です。
30数年前から、タレントの存在とマネジメントで、新たな価値と製品を生み出して高付加価値の経済に世界中が移行しています。
大企業でトヨタ以外は総崩れの状態です。利益が上がっていないのに賃金云々の話は論点がずれています。
トヨタは一人当たりの売上は、１億円位です。宮崎駿氏のジブリも１億円位です。
GAFAを見ればその原因は良く理解できると思われます。
一流の分析家と、二流以下のチンピラ学者たちとの対談。
株主至上主義の元凶は米国というのはその通りですね
大事なポイント 10:36
ワイ氏転職して年収は据え置き
（ただし、月40hの残業⇒ゼロなので、実質は大分あがった。家賃補助で毎月5万出してくれるし）
労働者諸兄は文句があるならやめれば？そうすれば労働市場が活性化し上げざる得なくなる。
だが、そうはなってない。
なので賃金なんて上げる必要性がないんだよ。最低賃金の上昇という圧でしか賃金上がらない現状見ればわかるでしょ？
あとは国民総最低賃金化を目指すだけだよ
アメリカの崩壊の確率についてどう思いますか。
「インフレが起きると、国が過去に抱えた借金の実質的な負担が軽くなる（目減りする）」というのは、経済学における歴史的な大原則です。
しかし、現在のアメリカの場合、この「インフレで借金がチャラになる」というボーナス期間はすでに終わり、むしろ「インフレのせいで借金がさらに雪だるま式に増える」という最悪のフェーズ（罠）に突入しています。
なぜアメリカではこの大原則が裏目に出てしまっているのか、その理由は大きく3つあります。
現在のアメリカでこの裏ワザが効かない「3つの理由」
理論上はアメリカもこれで救われるはずでした。実際、ウクライナ侵攻直後の2022年〜2023年の大インフレ期には、アメリカの「対GDP比の借金比率」は一時的に下がりました。
しかし、2026年現在の長期化するインフレ下では、以下の強烈な逆回転（副作用）が起きています。
① 利息の増え方が「借金の目減り」を追い抜いた
これが一番の誤算です。インフレを退治するためにアメリカの中央銀行（FRB）が金利を5%近くまで引き上げた結果、前述の通り「年間1兆ドル以上の利息」を新しく払わなければならなくなりました。インフレで借金が目減りするスピードよりも、高金利のせいで新しい借金（利息の支払い）が増えるスピードの方が遥かに速くなってしまったのです。
② 国の支出がインフレで勝手に「自動増額」される
アメリカの予算（高齢者への年金や医療費など）の多くは、物価上昇に合わせて国が払う金額を自動的に引き上げる仕組み（スライド制）になっています。インフレが進むと、政府が国債をケチろうとしても、社会保障費などの国の支出が強制的に右肩上がりに増えてしまい、財政赤字がさらに拡大します。
③国債の「期間」が短すぎる
もしアメリカが「100年後に返せばいい固定金利の国債」ばかりを発行していれば、インフレで勝ち逃げできました。しかし、アメリカ国債の多くは数年で満期を迎える「短期・中期」のものです。インフレが起きると、すぐに新しい高金利の国債に乗り換え（借り換え）を迫られるため、インフレの恩恵をほとんど受けられない構造になっています。
まとめ アメリカは「インフレの罠」にハマっている
過去の歴史（第二次世界大戦後の大インフレなど）では、国はインフレを起こすことで上手く借金を帳消しにしてきました。
しかし現在のアメリカは、「インフレのおかげで過去の借金は少し軽くなった気がするけれど、そのインフレを止めるための高金利のせいで、未来の借金（利息）が過去最悪のペースで膨れ上がっている」という、前例のないジレンマに陥っています。インフレという薬が、強烈な副作用を伴う毒になってしまっているのが現状です。
定期昇給は盲点でした
いきなり気付きをありがとうございます
日々これ学習
非常に興味深い動画でした
後半も期待します
貧乏人のための価格下げに使われただけじゃん。だから、デフレが起きた。
そこで言う 超過リターンって 純利益のこと？
ものを知らないぼくがここに辿り着いたということは間違いなく流れは変わるな
河野さんの主張はただの数字のレトリックで自身の主張に都合の良いデータを切り出しているだけ。
そもそも比較基準としている昔の日本の労働生産性の基準"値"は欧米に比較してかなり低く、
そこから1.3倍になったと言っても実数値では欧米にタコ負けしてる。
身長150cmと180cmの人がそれぞれ1.3倍身長伸びたと言っても伸びの実数値が違うのと同じ。
統計データを扱うなら比率と実数値は併せて提示するのが常識。
また、実際の日本の労働生産性の実数値はイタリアやスペインと同程度で、平均年収も同程度。
労働生産性で年収の妥当性を論じる河野さんの主張に基づくのであれば、今の日本の平均収入も妥当では？
日本はグローバル競争でタコ負けしてるのに「競争には負けたけど生産性を上げたから給料上げてくれ〜」って無理あるだろ。
高齢者がずっと働いて上がなかなか抜けないから下まで回ってこないんじゃなかろうか。定期昇級分が正常に機能してないとか。
原因はテレビで昔からアホほどやってるやん😮同じ事をやる意味あんのか？この現状をどうすれば打開できるかを必死に考えるべき😮政治家官僚制が根元的問題だという結論にしかならん😮結局日本万歳で高市に入れた国民の問題😮野党も問題だが国民がくそだから自業自得😂
買い手独占の説明がすごくよくわかりました！
単純に売上が上っても税も増えるから手元に残る金額はあまり変わらないのでは？
経営者も政治家の豚共もぶっ◯そう
アメリカでアメリカ人を顧客に仕事をして数十年、何でこんな生産性がなさそうな人がこんなに稼いでいるんだろうかと思って来たけれど、彼らが私の生活を支えている訳で、その数十年間、日本はかつての様な経済大国ではなくなっていってしまった。
レイオフは激しいが、それによって払われている給料も高い事が強い経済につながっているのは明確。
アメリカは強欲な社会ではあるけれど、それは末端でも同じです。 それ以上企業は強欲で成り立っている。
クアラルンプールの平均月給はいまや41万円
日本はいつまで給料が上がらないんだろう
悲しいかなソ連(共産主義)が健在だったら企業の剰余金は賃金に割り振られていただろうね
ライバルがいない資本主義一強であれば株主配当に回るのは当たり前