石田英司「日銀利上げへ!政策金利1.25%程度に」「国の専門委が変更、今後は“心中”と呼ばず」「クレーンゲーム景品から基準値の347倍超の有害物質」9月16日

石田英司「日銀利上げへ!政策金利1.25%程度に」「国の専門委が変更、今後は“心中”と呼ばず」「クレーンゲーム景品から基準値の347倍超の有害物質」9月16日



MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月:高橋洋一 火:週替り専門家 水:石田英司 木:須田慎一郎 金:石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月:西村麻子 火:河西美帆 水:山崎香佳 木:海渡未来 金:松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで

#上泉雄一のええなぁ #上泉雄一 #ええなぁ #MBSラジオ #ニュース #ニュース解説 #石田英司 #日銀利上げ

23 comments
  1. 2021年のドル円相場は、年初の1ドル=103円台から

    年末には115円台、今1ドル155・05円

    政府による【国民の政治利用】=太平洋戦争(1941年12月)を

    始めたのは、当時の東条英機内閣と、陸軍・海軍の最高幹部

    たちです。特定の1人だけでなく、国家の指導者や軍部の中枢が

    合意して開戦を決めました。 

    → 敗戦へ

    そして今

    政府による【国民の政治利用】=円安物価高政策(2013年1月)

    を始めたのは、当時の安倍晋三内閣と、自民党の最高幹部たち

    です。特定の1人だけでなく、国家の指導者や自民党の中枢が

    合意して円安物価高政策を決めました。

    → 国民の際限のない貧困化へ

    ▼政治利用とは「その人やその事を利用して自らを太らせよう

     とする」ことだ。

    ▼円高物価安にすれば消費税の納税額は自動的に減少する

     =消費税減税

     

    ▼高市は愚かと言う他ない。

  2. ▼NHKと新聞テレビは【沈黙と隠ぺい】の手段をもってする

     高市による法律違反の正当化はやめろ。国民をあざむくな。

    【愛国保守=国家主義=自民党主義=反国民主権の

     自民党員と読売新聞はろくなことしかやらねえな】

    >2021年のドル円相場は、年初の1ドル=103円台から年末には115円台

     今 1ドル155・05円

    【高市と片山、政府/自民党、植田和男と日銀、読売新聞は

     法律違反はやめろ。日本は法治国家だ。】

     日銀法

     第二条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、

     物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する

     ことをもって、その理念とする。

    /政策金利 アメリカ3・75%

     日本1・00%(2016年1月マイナス0・1%)

     資本は金利の高い通貨に向かう。金利の安い円を売って

     金利の高いドルを買う。ドルは高くなり円は安くなる。

     

     政府・日銀は5年近くに渡り日米金利差を放置して

     【円安物価高政策】を続けている。国民はインフレ増税で

     極度に貧困化した。政府(税収増)、自民党(献金増)、  

     経団連企業・自民党傘下の企業(円安差益増)は丸々と

     太った。

    /高市と政府・自民党による【物価高対策】は腐った女に

     しかできない悪質な【マッチポンプ】だ。撤回しろ。

    /安野たかひろ、神谷そうへい、小川淳也、玉木雄一郎は

     無責任な知らん顔するんじゃねえよ

    ▼日銀は政府から独立していない。同体だ。

    政府と日銀の共同声明(アコード)とは、2013年に、デフレから

    の脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、政府と日銀が表明

    した政策協定。共同声明では、日銀が2%の物価安定目標を掲げ、

    強力な金融緩和を行うことや、政府が財政健全化や成長戦略を

    推進することなどが確認された。

    ▼高市は愚かと言う他ない。

  3. マジで日銀はクソ。住宅ローンとか上がるし、設備投資渋るから、雇用も悪化する。すべては今の日銀メンバーを選んだ岸田のせい。

  4. デフレで低利の時代は給料もそれほど上がりませんでした。しかし、これからのインフレ時代は給料も上がる可能性があるため、金利上限が3%に設定されている奨学金であれば、実質的な返済負担は将来的に軽減され、有利になる可能性が高いと思いました。

  5. 財務省と日銀の上級国民は、庶民を苦しめ出世する狂ってますよこの国は

  6. ▼政治の目的は経済成長ではない。国民が平和で豊かになることだ。

     高橋洋一は愚かと言う他ない。

    高市ならずとも自民党が国民の福利のために仕事をしたことはない。

    >日本の法人税(国税)は、国際競争力強化や企業誘致を目的に、

     1980年代半ばの43.3%から2018年度以降は23.2%へと大幅に

     引き下げられてきた。法人税、住民税、事業税を合計した

     法人実効税率は、2014年度の34.62%から段階的に引き下げられ、

     2018年度以降は29.74%となっている。

    /消費税が当初の3%から今の10%に引き上げられた横で自民党に

     よってこの専横が行われてきたのだ。

    /同時に政府・日銀は、マイナス金利から始まり、特にこの5年近く

     に渡り日米金利差を放置して【円安物価高政策】を続けてきた。

     現状、政策金利)はアメリカ3・75%、

     日本1・00%だ(2016年1月マイナス0・1%)

     資本は金利の高い通貨に向かう。金利の安い円を売って

     金利の高いドルを買う。ドルは高くなり円は安くなる。

     結果、政府(税収増)、自民党(献金増)、経団連企業・自民党

     傘下の企業(円安差益)は丸々と太り、国民は極度に貧困化した。

    /社会保険料は引き上げられ給付の抑制が続けられた。

     国民は極度に貧困化した。

    /お題 安倍晋三とアベノミクスと自民党

     

     ・世の人は 国民殺しと 言いにけり

    。。。。

    高橋洋一は、上記実行犯の一人だ

    経済成長の仮面をかぶり金融緩和による巨額の

    赤字国債を元手にして経団連企業と自民党傘下

    企業にカネをばらまいた。

    一方で国民はインフレ増税で極度に貧困化した。

    そして高市はこれを全力で推進しているのだ。

    沈むニッポン

  7. こども家庭庁のこっば役人税金で飯食って、しょうもない事を議論してやがるアホちゃうか

  8. 岸田石破政権時代は戦後日本政治最大の汚点である。
    爆弾を残して当の本人はベトナム人移民で稼ぎまくっている。
    何らかの大きな罰を与えていいぐらいの犯罪者である。

  9. 不要と言われる子ども家庭庁が言葉狩りをしての実績作りやねー

  10. 日銀の人事は少しでも早く行い、金融の正常化に戻さないといけない。
    植田は左遷か辞任だ。

  11. こども家庭庁はいらない
    左翼思想を広めてるだけじゃん
    余計に少子化が進むぞ
    それと、世の中に左翼思想が蔓延ると、言葉狩りが進んで生きにくい世の中になるぞ
    もう既になりつつあるが

  12. 無理心中と心中の使い分け出来ない人が多いのにびっくり‼️
    時代が変わりましたね😅

  13. 人間の遺伝子は、チンパンジーと同じ、仲間同士で搾取するだけです。人間に例えると、ババ抜きか、チキンレースしかない。普段から、自分に正直に生きましょう。人の言っていることは、常に変わるから、あてにならない。信じるな

  14. 【愛国保守=国家主義=自民党主義=反国民主権の

     自民党員と読売新聞はろくなことしかやらねえな】

    ▼こども家庭庁は、2027年度予算の概算要求として、

     設立以来最大となる約7.8兆円(約7兆7,000億円余り)

     を求める方向で調整に入りました。2027年度概算要求

     前年度の要求より約3,200億円増

    ▼独身税は段階的に引き上げられる計画となっています。

     ・2026年度(令和8年度): 加入者全体平均で月額約250円

     (会社員などの被用者保険は平均300〜450円程度、

      年換算で約2,400〜6,600円)。

     ・2028年度(令和10年度): 加入者全体平均で月額約450円

     (満額時)へ引き上げ予定。

    増税は国民の貧困化だ。

    それでは みなさん ご一緒に/要するに

    お題 高市早苗による【国民の養鶏場のニワトリ扱い】

    こどもは 産め産め 女ならばあ

    日の本一の この金(血税)を

    くれてえ やるから 子をつくれえ

    これぞ まことの お国のためえ

    外道が

    黒田節

    https://www.youtube.com/watch?v=nUXEJHR00V4

    高市は愚かと言う他ない。

    。。。。

    ▼日本の少子化人口減少は【自由】と引き換えに

     日本国民は受け入れるべきことだ。

    ▼高市早苗と自民党は予算における

     【国民の選別/差別=少子化対策費】を撤回しろ。

     該当しない国民には何の恩恵もないのだ。

  15. 今日の内容とても楽しく拝聴しました。
    うわちゃんの合いの手も小気味よく山崎アナのコメントも的確、石田さんのお話になるテーマはどれも興味深い。面白かったです!

  16. 陰謀論かもしれませんが高市政権の食品消費税1パーセントが実は効果ないんだと言うために日銀と財務省、減税反対派が組んで消費減税を貶めようとしてるって感じがします

  17. 日本の大学生は半分以上が奨学金という名の学生ローンを借りているが、東大の学生の奨学金受給率は18%ぐらいしかない。親の年収1000万円以上が4割超もいるから。財務官僚になるような連中に、借金しないと大学に行けない子の立場に共感しろと言っても無理。

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