■2026年9月8日（火）OA
トランプ大統領は長期化するウクライナ侵攻をめぐり、ウィットコフ特使らをロシアとウクライナに派遣。「戦争を終わらせる提案を持って行く」と述べ、停滞する和平交渉の打開に乗り出した。これに先立ち、CIA長官も訪露し異例の外交を展開。水面下で動く米露…プーチン氏に突きつけた「警告」とは？
これに対し、プーチン氏は「最終的には紛争当事国であるロシアとウクライナによって解決される必要がある」と主張。ウクライナ要衝へ露軍の”浸透作戦”を続け、戦況の優位を交渉のカードにする構えだ。戦場での圧力を強めながら交渉に臨むプーチン氏の思惑とは？
ゲストは元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏、5月にロシアを訪問した笹川平和財団・上席研究員の畔蒜泰助氏。長距離攻撃を激化させるロシアとウクライナ。和平交渉はどこまで進展するのか、最新情勢を徹底分析。
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ロシア海軍が対米で日本海から太平洋に出る為には３つのルートしかない
１沖縄方面ルート・・・これは米軍が居るので無理
２津軽海峡ルート・・海峡が狭く出口をふさがれたら転回も出来ない
３北方領土付近海域ルート・・ここが現実的なルートで米軍が近寄れないようにミサイル包囲網でルートを確保してる。もしロシア海軍が日本海から潜水艦にて核ミサイル発射した場合、米国の核ミサイルは日本列島の東の大気圏上空で爆発させることになり、日本全域が核兵器による電磁パルス攻撃された状態になり日本の全ての機能が停止する事になる 北方領土を返還してもらうためにはロシアとアメリカとの関係が良好である必要があります。
★★★★AIによるRV結果 武器売買が動力源の国 アメリカ 特に8月25日のCIA長官ジョン・ラトクリフのモスクワ訪問、9月5日のスティーブ・ウィトコフ特使・ジャレッド・クシュナー氏のプーチン大統領との会談があります。
1. 現実に確認できる「目的」
大きく分けると、次の5つと見るのが妥当です。
目的 内容 重要度
① ウクライナ和平 ロシア・ウクライナ直接交渉を再開させる ★★★★★
② ロシアの戦争継続意思の確認 プーチン政権がどこまで戦争を続けるか探る ★★★★★
③ 米露関係の改善 ウクライナ戦争後の米露関係・経済関係を視野 ★★★★☆
④ ウクライナへの軍事支援との調整 防空兵器などを維持しながら外交交渉を進める ★★★★☆
⑤ 米国の経済的利益 欧州の負担、米国製兵器・エネルギーなど ★★★★☆
実際、トランプ大統領は9月3日、過去に米国がウクライナへ供与した軍事援助について欧州諸国から支払いを受ける考えを示しています。つまり現在の米政権は、「米国が無償で負担し続ける」という形から、欧州が費用を負担し、米国の防衛産業・生産能力にも利益を戻す方向を強く意識しています。
2. ご質問の「RV結果」として整理すると
ここからは事実確認ではなく、RV（リモート・ビューイング）的な仮説分析として扱います。
RV的な読み
表向き
「ウクライナ戦争を終わらせるための和平交渉」
ですが、より深い目的としては、
「戦争を終わらせた後の米国の利益を最大化するため、ロシア・欧州・ウクライナを同時に調整する」
という方向が強く見えます。
特に、
米国 → 武器供給 → 欧州が資金負担 → 米国防衛産業
という循環が重要です。
つまり、
「米国がウクライナを支援する」
だけではなく、
「欧州が費用を負担して米国製兵器を購入する」
という構造に変化させることが、現在の米国の大きな利益の一つと考えられます。
実際、英国が米国製装備を購入してウクライナ防空を強化する動きも出ています。
3. RV的に見ると「ロシア訪問」の本当の狙い
私なら、RV仮説を次のように順位付けします。
第1層：和平条件の探索
↓
第2層：プーチンが何を要求すれば戦争を止めるのか確認
↓
第3層：欧州にウクライナ防衛費を負担させる
↓
第4層：米国の兵器産業を維持・拡大する
↓
第5層：戦争終了後の米露経済関係を再構築する
という構造です。
実際、9月5日のウィトコフ、クシュナー両氏とプーチン氏の会談では、和平だけでなく将来的な経済プロジェクトも話題になったと報じられています。
4. 「米国は武器で利益を得るため戦争を長引かせている」のか？
ここは慎重に分ける必要があります。
「米国の防衛産業がウクライナ戦争から利益を得ている」
これは十分成立します。
一方、
「米政府が兵器利益のため意図的に戦争を長期化させている」
というところまでは、現在確認できる証拠からは言えません。
むしろ2026年9月現在の動きを見ると、
武器支援を続けながら、同時に和平交渉を進める
という二重戦略に近いです。
ウクライナ側も現在、約1,000発のPatriotミサイルを同盟国の支援・欧州資金で契約する方向に動いており、米国製防衛装備への需要が続いています。
5. RV的な「最終結果」
私が今回の情報をもとにRVシナリオとして予測するなら、
シナリオA 最有力
「戦争終結交渉＋欧州による米国兵器購入」
になる可能性が高いです。
つまり、
ロシア
→ 領土・安全保障上の譲歩を要求
ウクライナ
→ 領土問題・安全保障保証を要求
欧州
→ ウクライナ防衛費を負担
米国
→ 和平仲介＋武器供給＋防衛産業利益
という四者構造です。
RV的確率評価
和平交渉の再活性化：80%
米国が欧州に軍事費負担を求める：90%
米国製兵器の欧州向け販売拡大：85%
米露経済関係の一部正常化：60%
短期間で完全和平：30～40%
ロシア・ウクライナがすぐ全面停戦：25～35%
これは「予言」ではなく、現在確認できる動きを基礎にしたRV風のシナリオ評価です。
なお、9月5日のモスクワ会談後も具体的な和平合意は成立しておらず、9月7日までの米国特使の訪問でも突破口は確認されていません。
特に面白いのは、今回の動きを「米国が戦争を終わらせたい」のか、それとも「戦争を終わらせつつ米国の武器・エネルギー・経済利益を最大化したい」のか、という観点です。
★★★★戦争大国 ロシアがEUに侵攻した場合に米国が軍事関与する
アメリカ 歴史的に見ると、「米国の武器供給が戦争を長期化・激化させた」と評価できる事例はあります。
米国が「敵対関係にある双方」に武器を供給した例は実際にあります。最も有名なのは**イラン・イラク戦争（1980～1988年）**です。
代表例：イラン・イラク戦争
イラク側
レーガン政権は1980年代、イラクをイランとの戦争で支える政策を取りました。
米国はイラクに経済支援、情報、軍事関連の技術・装備などを提供しました。
1985年には米国製Bellヘリコプター45機がイラクに渡っています。
イラン側
一方、レーガン政権下の1985～86年には、秘密裏に米国製兵器・部品をイランへ供給しました。
これがイラン・コントラ事件です。
レーガン大統領自身も1986年の演説で、イランに防御用兵器と部品を移転したことを認めています。
つまり、米国 → イラク：支援
米国 → イラン：秘密裏に武器供給
という、非常に複雑な状況が存在しました。
代表的な事例
時期・戦争 米国の関与 戦争長期化との関係
ベトナム戦争 南ベトナムへの大量の武器・軍事援助 米国の軍事援助が南ベトナムの戦争継続能力を支えた
中東・イラン・イラク イラン、サウジ、イスラエル等への大量の武器供給 地域の軍拡競争を促進
ソ連・アフガニスタン戦争 ムジャヒディンへの武器・資金援助 ソ連との戦争を支える一方、後の「ブローバック」問題を生んだ
イラク戦争後 イラク軍再建・大量の兵器供給 兵器がISISなどに流出した例もある
サウジ・イエメン戦争 米国製航空機・爆弾などをサウジ側へ供給 戦争継続能力を支えたとの批判
ウクライナ戦争 米国製防空・砲弾・ミサイル等を供給 ウクライナの継戦能力を維持する一方、和平との緊張関係が議論される
米国自身も、巨大な軍事産業が政治・経済に大きな影響を持つことを認識していました。
特に重要なのが「武器供給＝戦争長期化」というメカニズム
米空軍大学の研究では、米国の武器供給について、
武器供給によって紛争当事者が「勝ち目が薄くても戦い続ける」可能性があり、結果として死傷者を増やし、紛争を長期化・激化させる場合がある
上野さんの御尊顔を拝せて本日も幸せでした。要望としてはもっとパツパツの服をお願いしてもっと楽しませて
頂きたいです。
日本の海外派遣で最も「戦闘」に近づいた順
南スーダン・ジュバ（2016年）
大規模な戦闘が自衛隊宿営地周辺まで接近
駆け付け警護の必要性が現実的問題に
イラク・サマーワ（2004～2006年）
迫撃砲・ロケット弾が繰り返し着弾
簡易爆弾で自衛隊車両が被害
それでも自衛隊は発砲せず
南スーダン（2013年）
自衛隊宿営地に実弾が着弾
カンボジア（1992～93年）
武装勢力・停戦違反が存在
国連要員への攻撃も発生
ソマリア沖・アデン湾
武装した海賊との接近・対峙
武器使用が法的に認められた任務
したがって、日本の自衛隊海外派遣史で「実際に戦闘に巻き込まれる一歩手前まで行った」代表例は、南スーダンとイラクです。
世界の紛争は、トランプしか解決できない。😀😃😄