#河野龍太郎 #西田亮介 #安田洋祐
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▼河野龍太郎さんの最新レポートはこちら
https://www.bnpparibas.jp/ja/ryutaro-kono-weekly-economic-report/#report
▼プレジデントオンラインはこちら
https://president.jp/articles/-/114229
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西田亮介×安田洋祐 日本ってどうなんですか会議
https://president.jp/category/c06173
※2026年7月7日に収録しました。
00:00 ゲストはエコノミストの河野龍太郎氏
01:58 40年ぶり円安 介入も効かず
03:17 円安の原因は2つある
04:44 エビアンで測る円の実力
06:15 円の実力は1970年代の水準
07:19 日本で賃金が上がらないのはなぜか
09:30 貿易財が国の賃金を決める
11:34 実質為替レートは相対賃金で決まる
13:35 インバウンドにおける落とし穴
16:07 消えていく日本の｢消費者余剰｣
18:33 介入・利上げはなぜ効かない
23:08 為替レートと｢購買力平価(PPP)｣のねじれ
26:44 円安トレンドは続くのか
28:25 経常黒字なのに円安の理由
34:55 アベノミクスの発想の誤り
36:40 消えた利子所得20兆円
38:18 実は若手の賃金は上がっている
41:53 日本型雇用はヨーロッパ型に近づいた？
44:59 個人はどう動くべきか
47:03 「株主利益を最大化する必要はない」
※本動画の無断転載・切り抜きは固くお断りします。
▼出演者
河野龍太郎｜BNPパリバ証券 経済調査本部長・チーフエコノミスト
1964年生まれ。87年、横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行（現三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所上席主任研究員を経て、2000年より現職。25年より東京大学先端科学技術研究センター客員教授を兼務。日経ヴェリタス『債券・為替アナリストエコノミスト人気調査』で、24年までに11回の首位に。日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査で23年までに7回、総合成績優秀フォーキャスター（予測的中率の高かった5名）に選出される。著書に『成長の臨界』『グローバルインフレーションの深層』『日本経済の死角─収奪的システムを解き明かす』など。
西田亮介｜社会学者・日本大学危機管理学部 教授
1983年生まれ。専門は社会学。博士（政策・メディア）。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学助教（有期・研究奨励Ⅱ）、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て、日本大学危機管理学部教授・東京工業大学特任教授。著書に『コロナ危機の社会学』（朝日新聞出版）、『メディアと自民党』（角川書店）、『ネット選挙』（東洋経済新報社）ほか多数。
安田洋祐｜経済学者・政策研究大学院大学 教授
1980年生まれ。専門はゲーム理論・産業組織論・マーケットデザイン。東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し経済学部卒業生総代となる。米国プリンストン大学へ留学して2007年にPh.D.を取得。政策研究大学院大学助教授、リスボン大学客員研究員、大阪大学大学院経済学研究科教授などを経て、25年10月より現職。西田亮介氏との共著に『日本の未来、本当に大丈夫なんですか会議 経済学×社会学で社会課題を解決する』（日本実業出版社）がある。
星野貴彦｜プレジデント編集長
1981年生まれ。2004年慶應義塾大学文学部卒業、日本放送協会（NHK）入社。記者として甲府放送局に勤務。06年プレジデント社へ。プレジデント編集部を経て、18年～24年までプレジデントオンライン編集長。24年7月よりプレジデント編集長。
◇PRESIDENT Online
https://president.jp/
◇PRESIDENT OnlineのX
https://x.com/Pre_Online @Pre_Online
▼制作協力
◇映像制作会社 knot
https://www.knot-tokyo.com/
日本は首にしづらいから給料上げずらいってのもある
これも有料コンテンツにしていいやつやんけ。ゲスト2人とも素晴らしいね。
プレジデントオンラインは中身がもう文春やねん。三文記者しかおらんのやろうな。
ええやーん 仕方ないかな? 地球は～まわる仕組みですよね～!? まだかな～時代は～変わる時かな? ソレだけだよ、😂
日本版トラス・ショック（積極財政でイギリス崩壊）が間違いなく年末までに起きるね！1ドル175円突破し物価高に国民は苦しむ世界
金持ちやエセ政治家には物価高など全く関係ない世界だ
増税と派遣のせいだな
馬鹿政府
大企業は株主にばかり優遇する。もしくは社内留保。自分たちの事しか考えてない。
もはや大企業には頼らない経済体制にしていかないといけない。
格差が広がると社会情勢が不安定になるよ！金持ちになっても不安定な社会なら安心して生きていけない。弱肉強食のすさんだ世界が待ってる。
株を買う人は金儲けのためじゃなく、その会社の価値を認め伸ばしていきたいと思えるところに投資してほしい。そしてその金💰を失っても後悔しないように覚悟して。みんなゲーム感覚過ぎない？そんなマネーゲームに巻き込むな‼️
円は既に協調介入されている歴史的事実の分析が必要。特にプラザ合意後。
役人は前例をコピーしてるだけだから マトリョーシカ みたいに次第に縮小していくしかないわけ
話は聞かせてもらった！日本は滅亡する！
河野龍太郎に経済を語らせるとか笑止に値するレベル
円安の原因は賃上げをしなかった（労働分配率が下がった）ため。日本人労働者の賃上げをしない→日本人生活者が消費できない→日本に投資しても儲からない→海外に再投資する→円安が進む
円安が進むと輸出しやすくなる
とっくの昔に手遅れなのに、まだ円安を何とか出来ると思ってるのは笑っちゃう。
途上国日本にはしょうがない
日本人の7割は中小企業勤めであり、中小企業の労働分配率は既に70-80%も占めていて、もう詰んでんだろ😅
学生ローン背負ってタワマン賃貸の時点で、成功者では無いのですよね。
年収1250万なんて都心じゃ低年収です、碌な生活はできない
最適停止問題、懐かしいですね。確率論、マルチンゲール理論で色々学びました。
失われた30年、日本は人を使い倒して人材育成をしてこなったし、研究開発も設備投資も怠ってきたから世界に売れるモノが無くなった。
せいぜいインバウンドで稼ぐぐらい。
なぜそうなったのか？労働者組合の弱体化です。欧米では赤字企業でもストライキを打って賃上げをしています。
今起きているのはスローモーションの債務危機でもう二度と戻らないと思う
日本は内需型だし、そこまで深刻な話やないねん
こうやってマスコミが騒ぐ方が害悪やないかと
何故賃上げをしないのかという根本の問題を議論して欲しかった
「米国債を担保にドルを借りる」とは、「日本が米国に８０兆円投資して米国債を買わされる」ということ。
経済学的に見ての円相場から外れた価格は、投機によるものです。
投機を規制できず、規制する意思もないので、「円安はもう止まらないのか？／円の実力は1970年代にまで落ちた」となるのです。
「 教授の頭は混乱している。物事が最後まで、徹底して考え抜かれていない 」
恐ろしくて口にできない西田亮介×安田洋祐氏の処世術です。
何を 言ってんだか 分からない 行ったり 来たり
もうね、ドルペッグにしチャイナよ！
河野さんや安田さんみたいなマトモな意見には聞き耳持たず高橋洋一何かをありがたがってる総理が支持されてる絶望感
反日プレジデント 社員の9割が外国人
安田＝朝鮮人
パリバ証券、つまり金融機関の手下。金利上げたい派。
政策金利抑制、円安……大企業だけが儲かる政策です😡
鳩山政権の頃が購買力平価に一番近かった。官僚が日本の安全保障に関して間違った情報を故意に伝えたために間違った判断を下し、辞任する事に成った。
現在の異常な日本の通貨価値と国力の衰退は仕組まれたものでは？
河野さんの『賃上げが円安の解決法』に納得します。高度成長期の時代は経済の成長とともに国民の賃金も上がっていました。今は経済が伸びても、賃上げに使用する割合が見合っていないので、高度成長期のような状況が生まれない。賃上げがこそ経済を強くする、円安の解決策になると納得します。
円安が経済成長を生みます 退化など愚かなコメンターですね
Why can't fake economists simply say why Japan's declining industrial and economic strength is the root cause?😎👊🫵😜🤪😝❎✅‼️🔥😡🤬🤖👻
日本の売れる仕組み（設計、工場、組織）やブランドはいまだに健在で順調に成長し続けてるけど
それが間接的に海外拠点の現地価値を上げて日本の相対的購買力の低下につながるという皮肉。
まぁもちろん、日本側の価格や賃金をあげてこなかったことが原因なんだけれども。
本物の分析家と、ハリボテの「学者」2人
どんどんどんどん、どんどんどんどん、
日銀利上に関して
「需給は全てに優先する。」
物価上昇には大別して２種類ある。
バブル状況：過剰な需要
インフレ：供給不足
現在の日本経済の消費者物価指数は、年率で３％以下であって「バブル」ではありません。
だから、バブル時のような過剰消費、過剰需要を未然防止したり抑えたりする方策としての日銀利上（インフレターゲット発動策）は全く必要ないと、思います。
つまり、今の日本の物価上昇は、程度の低い、供給＜需要の状態で、こアンバランスによる物価上昇の進行を未然防止する方策は「供給力の増大策」なのです。
にもかかわらず、今般の供給力増大（民間設備投資増）を阻害する利上は、ますます供給＜需要のアンバランスを拡大して更に物価を上昇させると同時に、国内設備投資増を阻害してＧＤＰ成長をいたずらに抑圧して不景気にするという、つまるところは「スタグフレーション誘導」政策でしかないと思います。
中田らプロパガンダ工作員を使う財務省、日銀官僚らは、設備投資増大策を妨害し、供給力増強を妨害する、インフレと不景気（内需不足）の「スタグフレーション誘導」をしてるとしか思えない。
「円の価値」「円の実力」とかの問題ではなく欧米での「AI関連投資バブル（データセンター建設資金獲得バトルロワイヤル）」による「資金不足（プライベートクレディット不安による金利高騰）」
そもそも、円安は為替介入なんかで、防ぐことはできない。
今の円安は日本の政策（「数十兆年の次元）に原因があるのではなく、米国等でのAI関連の巨額の設備投資資金の獲得「バトルロワイヤルによる金利上昇」に原因があると考えるのが正当な事だと思います。
かの資金獲得ロワイヤルの惨状は、以下の「プライベート・クレディット（不安発生）」による「解約制限（金利上昇）」問題で露出されています。
世界最大と言われる資産運用企業が,相次いで、「解約制限」を始めている事は、極めて異常な事態と認識すべきで、かのような、「資本の流動性の低下」による金利上昇は、日本政府の政策の原因があるのではないのです。
世界の名だたる資産運用会社（合計運用資金：少なくとも5000兆円以上、日本の国家予算の３０倍以上）：「もう、お金のゆとりは、無くなりました。」
ブラックロックだけで11.58兆ドル（1852兆円、日本の国家予算の１5倍）以上の資金の流動性が消滅
ttps://http://www.bing.com/search?q=ブラックロックの運用資金&form=ANNTH1&refig=6a8af19f29a4422595030e21c19ac672&pc=U531
11.58兆ドル
ブラックロックは、2025年第1四半期時点で11.58兆ドルの運用資産（AUM）を管理しており、これは世界の資産運用業界において圧倒的な規模です。同社は、アクティブ運用、インデックス運用、現金管理戦略を含む多様な投資プラットフォームを提供し、公的・私的市場の資産クラス全体にわたって包括的なポートフォリオソリューションを提供しています。
BlackRock
ttps://http://www.bing.com/search?q=ブラックロック%E3%80%80解約制限&qs=n&form=QBRE&sp=-1&lq=0&pq=ブラックロック%E3%80%80解約制限&sc=12-12&sk=&cvid=9D5EDE11C9D24CB8B71402C148EB9578
ブラックロックはプライベートクレジットファンドで解約請求急増に対応し、出金制限（ゲート条項）を発動しました。
解約制限の概要
ブラックロック傘下の「HPSコーポレート・レンディング・ファンド（HLEND）」は、2025年10〜12月期に投資家から約12億ドルの解約請求を受けました。これはファンド純資産（NAV）の約9.3％に相当しますが、ファンド規定では四半期ごとの解約上限をNAVの5％に設定しているため、実際に償還されたのは約6億2000万ドルにとどまり、残りは保留となりました。この仕組みを「ゲート条項」と呼び、流動性の低い資産を守るための制限です
ブラックストーンだけで１兆ドル以上の資金流動性が消滅
ttps://http://www.bing.com/search?q=ブラックストーン解約制限&qs=RQ&pq=ブラック」解約制限&sc=12-9&cvid=68D83287211F4B4C8961D289501879B0&FORM=QBRE&sp=1&lq=0
ブラックストーンは旗艦プライベートクレジットファンドBCREDで初めて解約制限を発動し、四半期あたり5％を上限とした。
解約制限の概要
ブラックストーンの「Blackstone Private Credit Fund（BCRED）」は、運用規模約790億ドル（約12.6兆円）の巨大プライベートクレジットファンドです。2026年第2四半期に、投資家からの解約申請がファンド純資産の約10％に達したため、初めて**四半期解約上限5％**を適用し、約44億ドル（約7,000億円）の解約申請が保留されました
ブラックロックだけで１兆ドル以上の資金流動性が消滅ブラックロックだけで、
ttps://http://www.bing.com/search?q=ブラックロック%E3%80%80解約制限&qs=n&form=QBRE&sp=-1&lq=0&pq=ブラックロック%E3%80%80解約制限&sc=12-12&sk=&cvid=9D5EDE11C9D24CB8B71402C148EB9578
ブラックロックはプライベートクレジットファンドで解約請求急増に対応し、出金制限（ゲート条項）を発動しました。
解約制限の概要
ブラックロック傘下の「HPSコーポレート・レンディング・ファンド（HLEND）」は、2025年10〜12月期に投資家から約12億ドルの解約請求を受けました。これはファンド純資産（NAV）の約9.3％に相当しますが、ファンド規定では四半期ごとの解約上限をNAVの5％に設定しているため、実際に償還されたのは約6億2000万ドルにとどまり、残りは保留となりました。この仕組みを「ゲート条項」と呼び、流動性の低い資産を守るための制限です
UBS（運用資金7800億ドル）
欧州に飛び火
tps://http://www.bing.com/search?q=UBS%20解約制限&qs=n&form=QBRE&sp=-1&lq=0&pq=ubs%20解約制限&sc=1-8&sk=&cvid=889D1EFED55E4B4F9001F4A90E524D97
UBSは、ユーロインベスト不動産ファンドからの解約を最長3年間凍結することを発表しました。
世界の先進国での経済政策の目的、それに左右される市場変化の常識がまったくわかってないって感じる。
っていうか、政策の必要性を考えるときに必要な「定量解析」の重要性がまったくわかってないって感じる。
「定量解析」を示さず、「定性論」だけで政治を語るのは「国家国民」のことは考えない、自己の「経済的、政治的」なエゴイズム・ポジショントークでしかありません。
米国雇用統計が何故、金融、株式市場で最大のビックイベントになっているのか？
（「定量解析」の経験則で市場は動くからです。）
世界の常識
先進国での、経済政策の一義目的は、低失業率の維持です。
アベノミクスが始まる2013年まで、アベノミクス以降の推移に注意
日本の失業率の推移
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=LUR&c1=JP
貿易収支推移
https://stock-marketdata.com/balance-of-trade-japan.html
日銀金利推移
https://www.e-elder.jp/policy_interest_rate/
今の７０歳以下（オウム世代）、その子供達（学級崩壊世代３０歳前後、「氷河期」を知らない）っていうのは、先人の苦労とかを認めることができないとか、自分達の間違いを指摘されても、素直に認めることはできない性癖の人が多いって感じる。
バーゼル規制対策による貸し渋り貸し剥がし対応としての低金利政策かつ銀行の手数料ビジネス化をすっかり忘れて話してるよね、口座開設などで粗品を個人に渡さなくなったこの国の銀行の意味を理解してないのと、金利は利子の他、利息にもなるのに良いも悪いもないだろうよ、低金利政策は企業投資を促す理由でもあるのに何を言ってるのか、芯を食わない議論は真を得ないぞい。
海外投資にばかり金を貸してその利益を還元しないところに問題があるのだ、日本の国土と国民を土台にして海外還元してどうする、これを奴隷の国と言わず何というか！という議論に至らないのは流石プレジデント、、チーン、ナムー
河野さん！
朝倉慶と対談をお願いします
円安円高のメリットとデメリットを理解しましょう。
購買力平価と為替レートがねじれているのは、それだけ、経済が破綻しているって事ですよ！ 世界で貧しい国、貧国。
「円安原因の一つは過去30年間労働者賃金が上がらなかったことだ。」
とても衝撃的な分析であるが、この動画だけでは「」の否定は難しい。むしろ真実のように聞こえる。
氷河期世代に同一業務同一賃金とセットだった非正規雇用。それが自民党時代の策士達によって非正規雇用のみまかり通って
大企業の留保金を増やしてきた。それとともに増税が進み今や五公五民。
日本人労働者達のがまん気質・NOと言えない気質・洗脳されやすい気質には、やはり以前の終身雇用・年功序列雇用がベターだったのかもしれない。
犠牲者は能力が低かった氷河期世代であることは証明されている。