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石田英司「食品の消費税１％、影響を受ける業界支援は？」「ミャクミャク関連サイトがアダルトサイトに転用」「夏祭りで、あまり見かけなくなった『縁日の定番』とは？」８月７日

2026-08-06
石田英司「食品の消費税１％、影響を受ける業界支援は？」「ミャクミャク関連サイトがアダルトサイトに転用」「夏祭りで、あまり見かけなくなった『縁日の定番』とは？」８月７日



MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月：高橋洋一　火：週替り専門家　水：石田英司　木：須田慎一郎　金：石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月：西村麻子　火：河西美帆　水：山崎香佳　木：海渡未来　金：松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com　まで
#石田英司 #ニュース #消費税

9 comments

  2. 【愛安倍保守】の自民党員はたかが自民党が

    消費税減税の党内決定をしただけで何を

    狂喜乱舞しているのだ。

    自民党が決めたことはかならず法案が

    成立すると主張しているのか

    安倍も真っ青

    自民党主義＝独善と強権の政治＝反国民主権だ。

    法案が成立したとしても財源は

    特例公債法第３条４項違反の赤字国債の増発だ。

    【法律違反】だ。許されない。

    　特例公債法第３条４項

    　政府は、第一項の規定により発行した公債については、

    　その速やかな減債に努めるものとする。

    そしてレジの改修は来年３月末までに終了しない。

    その費用の額も明らかにされていない。

    １％の消費税の還付も実現しない。

    飲食店への打撃は打ち捨てられた。

    会計処理・税務処理も含めて現場は大混乱に陥るのだ。

    しかも２年後には増税がやってくる。

    要するにモチを絵に描いただけの話なのだ。

    愚かという他ない。

  3. 林芳正氏、茂木敏充氏、小泉進次郎氏の3氏は、次回の高市内閣改造において、大臣や党役員への就任要請があったとしても、これを辞退する可能性が高いのではないでしょうか。
    理由として、3氏とも来年9月に予定される自民党総裁選への立候補を視野に入れており、政権との距離感や独自色を維持したいとの判断が働く可能性がありますよね。

  6. 【高市と政府／自民党、植田和男と日銀、読売新聞は法律違反はやめろ。

    　日本は法治国家だ。】

    　日銀法

    　第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、

    　物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する

    　ことをもって、その理念とする。

    ／政策金利　アメリカ３・７５％

    　日本１・００％（２０１６年１月マイナス０・１％）

    　資本は金利の高い通貨に向かう。金利の安い円を売って

    　金利の高いドルを買う。ドルは高くなり円は安くなる。

    　

    　政府・日銀は５年近くに渡り日米金利差を放置して

    　【円安物価高政策】を続けている。国民は極度にやせ細り、

    　政府・自民党、経団連企業、自民党傘下の企業は丸々と太った。

    　高市による【物価高対策】は悪質な【マッチポンプ】だ。

    　許されない。

    ／安野たかひろ、神谷そうへい、小川淳也、玉木雄一郎は

    　無責任な知らん顔するんじゃねえよ

    。。。。

    ▼日銀は政府から独立していない。同体だ。

    政府と日銀の共同声明（アコード）とは、2013年に、デフレから

    の脱却と持続的な経済成長の実現に向けて、政府と日銀が表明

    した政策協定。共同声明では、日銀が2%の物価安定目標を掲げ、

    強力な金融緩和を行うことや、政府が財政健全化や成長戦略を

    推進することなどが確認された。

  7. 小売と外食産業と差があるとは言うけれど、外食産業も食材を仕入れる訳だから、その分の食品の減税も大きいと思いますが、その辺りも含めて、考えた方がいいですね😅

  8. そんな差は経済全体から見たら細かい事だ。とにかく実施する事だ。
    2年後は効果を評価の上、必ずしも戻す必要はない。それが問題だ。

  9. ▼政治の目的は経済成長ではない。

    　国民が平和で豊かになることだ。

    読売新聞　７月２４日の記事

    ＞日中外相　短時間接触　ASEAN会議　（首相の）台湾答弁後初

    ＞茂木氏は記者団に「外交上のやりとりだ」とした。

    ／高市は国会で、中国が台湾と紛争をおこせばそれは

    　「日本の存立危機事態＝日本の武力行使事態」だと答弁した。

    　日本と台湾に国交はない。

    ／この高市の中国に対する敵意むき出しに対して、中国の主張は

    　当初からただひとつだ。【高市は答弁を撤回しろ】

    　王外相は今回も茂木にこれを伝えたことだろう。

    　高市が台湾有事発言を撤回しない限り対話は成立しないのだ。

    ／中国は日本への渡航自粛や海産物輸入禁止、レアアース輸出禁止

    　など、様々な日本に対する報復措置を取っている。

    　高市のせいで日本国民は計り知れない損失を被っているのだ。

    ／To the People of China

    　We are not Takaichi.

    。。。。

    ／読売新聞は憲法に違反して（憲法前文・憲法９条〉、

    　中露北朝鮮の仮想敵国化はやめろ。

    ／読売新聞は憲法に違反して（憲法前文・憲法９条〉、

    　国民の中露北朝鮮に対する敵意高揚記事はやめろ。

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