MBSラジオ朝の情報番組。
MBSアナウンサー上泉雄一が、
月：高橋洋一 火：週替り専門家 水：石田英司 木：須田慎一郎 金：石田英司
と曜日ごとの専門家とニュースを深堀りして紹介します。
また日替わりアナウンサーは
月：西村麻子 火：河西美帆 水：山崎香佳 木：海渡未来 金：松川浩子が登場。
お便りは uwa@mbs1179.com まで
#石田英司 #ニュース #ストーカー #GPS #モバイルバッテリー
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石田英司「ストーカー加害者にGPS装着を検討」「モバイルバッテリー、偽の安全表示の粗悪品が流通」「広がる合葬墓、金沢では検討会も」７月３１日
性犯罪者にはすぐにでもやるべき
見えるところにすぐわかるところに
ストーカーには付けないといけないと思いますが、性行為を伴う暴行、特に未成年や児童にそういう事をした人には、厳しく対応してほしいですね😥
犯罪者ほど 人権侵害だぁって 騒ぐからな
(* ´ㅁ`*)💨
＞「国対政治（国会対策政治）」とは、日本の国会運営において、
本来の公式な議論の場（本会議や委員会）とは別に、各政党の
「国会対策委員長（国対委員長）」らが非公開で事前交渉を行い、
日程や法案処理の実質的な実権を握る政治手法を指します。
法律で定められた正規の議会手続きではなく、裏での駆け引き
や与野党間の「取引」に依存する点が特徴で、長年日本の国会
運営の典型的なスタイルとされてきました。
な 小川淳也、玉木雄一郎・榛葉賀津也、神谷そうへい、安野たかひろ
２週間近くにも渡る審議拒否で、国民ではなく自分たち
に直接危害が及ぶ議員定数削減を高市に取り下げさせた。
成功した。おまえらは
・見返りに皇室典範改正に賛成した。法案は成立した。
・見返りに特別国会の会期延長を許した。【大阪人に
利権を付与する大阪副首都法】は強行採決で成立した。
そして大阪都構想に財源の明示はない＝赤字国債の増発だ。
▼今回の【国対政治】の結果は上記の通りだ。
お題 高市と自民党、吉村／藤田と大阪日本維新の会
・民主主義を 足蹴にしたり 国賊が
▼そして皇室典範改正、国旗損壊罪、大阪副首都法は
何の有効性も実効性もない屁のような法律である。
▼読売新聞が主張している【日本の人口確保】と同じように
皇族【数】の確保＝皇族の【養鶏場のニワトリ扱い】だ。
外道どもが。
ストーカーにGPSを付けたとしても、毎日毎日相手の所在を意識しながら
毎日生活するというのも大変ですね。
読売新聞は、高市と政府・自民党による特例公債法
第３条４項違反は正当であるとする国民に対する
【迷信の刷り込み】はやめろ。
プライマリーバランスの問題ではない。政府の債務残高の
問題でもない。金融市場の問題でもない。
与野党による【法律違反】の問題だ。
・高市と政府・自民党は２６年度本予算で３０兆円の赤字国債
を増発した。
・高市と政府・自民党はガソリン補助と電気ガス補助の補正予算で、
３兆円の赤字国債を増発した。
・高市と政府・自民党は公約である食料品消費税ゼロ実現のための
予算案で、年４兆８千億円の赤字国債を増発予定（２年間）
そして与野党によるこの【法律違反】はこれからも続くのだ。
・２６年秋の臨時国会においておよそ１５兆円の赤字国債増発の
補正予算が成立する。
・２７年１月の通常国会においておよそ３５兆円の赤字国債増発の
２７年度本予算が成立する。
【高市と政府／自民党、読売新聞は法律を遵守しろ】
▼【大阪副首都法】も【防災庁設置】も【骨太の方針】
も【防衛費倍増】も【消費税減税】も財源の明示がない
＝赤字国債の増発
＝法律違反だ。
特例公債法第３条４項
政府は、第一項の規定により発行した公債については、
その速やかな減債に努めるものとする。
▼小川淳也、玉木雄一郎・榛葉賀津也、神谷そうへい、
安野たかひろは、自民党とグルになるんじゃねえよ。
高市と政府・自民党による特例公債法第３条４項違反
に対して無責任な知らん顔するんじゃねえよ。
▼お題 与野党の共同作業 法律違反
・赤信号 みんなで渡れば こわくない
センサーを全国に満遍なく設置して、加害者には識別用のマイクロチップを埋め込んで位置情報を管理したらいいと思う。見た目的には問題がなくなるし。
そりゃ犯罪者は個人の自由を侵害されてるわけで、我々一般市民は自由を侵害される様な生活をおくってないですからね
災害発生時 共産党の募金には 寄付してはいけない
('ω'乂)ﾀﾞﾒｰ
共産党の懐に 金が 入るだけ
犯罪者の人権ばかり守ろうとする奴ばっかり。GPSと近寄ったら強烈な電流が流れてもいいぐらい。
韓国に学べ！って初めて思いました。
日本は何で？難しいですか？
日本も足かせで宜しく！なんなら近づいたら電流流せや…女性の敵中途半端やめてください
ストーカー犯罪や性犯罪の加害者として裁判で認定された犯罪者に着けるのであれば、それは犯罪に対する罰なのですから、犯罪者の人権を考慮する必要はない。
お題 愛安倍保守 高市早苗
・しらを切る 女の姿 おぞましき
ウソつき女を総理の座から引きずり下ろす歌です。
https://www.youtube.com/watch?v=j8s1Cy2VCXA
加害者の人権より、被害者の人命を重視すべきだ。
近年、元交際相手等の自動車等に紛失防止タグをひそかに取り付け、その位置情報を取得する事案がみられるなどの最近におけるストーカー事案の実情を踏まえ、令和７年12月10日にストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。
これにより、令和７年12月30日から、
・ 紛失防止タグを用いた位置情報の無承諾取得等を規制対象行為に追加
・ 職権での警告を創設
・ ストーカー行為等の相手方を雇用する者や当該相手方が就学する学校の長をスト
ーカー行為等の相手方に対する援助に係る努力義務の主体に追加
・ ストーカー行為等の相手方の当該違反行為が行われた時における住居の所在地を
管轄する都道府県公安委員会等を禁止命令等の主体に追加
する改正が施行されました。
また、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、ストーカー行為等の相手方に係る一定の情報を提供することは禁止されているところ、令和８年３月10日から、
・ 警察本部長等は、ストーカー行為等の相手方に係る情報を提供するおそれがある
者に対し、情報提供先がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知
して、情報提供を行わないよう求めることができる
ようになりました。
公共の福祉に反しない限り＝犯罪
ストーカー対策＝引っ越しが多い
【政治の退廃・腐敗】
高市ならずとも自民党が国民の福利のために仕事をしたことはない。
＞日本の法人税（国税）は、国際競争力強化や企業誘致を目的に、
1980年代半ばの43.3%から2018年度以降は23.2%へと大幅に
引き下げられてきた。法人税、住民税、事業税を合計した
法人実効税率は、2014年度の34.62%から段階的に引き下げられ、
2018年度以降は29.74%となっている。
／消費税が当初の３％から今の１０％に引き上げられた横で自民党に
よってこの専横が行われてきたのだ。
／同時に政府・日銀は、マイナス金利から始まり、特にこの５年近くに渡り、
日米金利差を放置して【円安物価高政策】を続けてきた。
現状、政策金利はアメリカ３・７５％、
日本１・００％だ（２０１６年１月マイナス０・１％）
結果、政府・経団連企業・自民党傘下の企業は丸々と太り、国民は極度
に貧困化した。
／社会保険料は引き上げられ給付の抑制が続けられた。
国民は極度に貧困化した。
／お題 アベノミクスと自民党
・世の人は 国民殺しと 言いにけり
。。。。
高橋洋一は、上記実行犯の一人だ
経済成長の仮面をかぶり経団連企業と自民党傘下企業に
カネをばらまいた。国民は極度に貧困化した。
足かせGPSのバッテリーから火が出た時は、この世からバイバイなの❓️
加害者の事など考えずに装着すれば良い。ストーカー加害者に権利などない。