■2026年7月22日（水）OA
ロシアのウクライナ侵攻は来月下旬に4年半を迎える。激しい攻撃の応酬が続く中、今、両軍が積極的に活用しているのが「ドローン＝無人機」だ。年末に安保三文書の改定を見据える日本も、現代の戦争を変えたといわれる「新しい戦い方」に適用するため、ドローンを導入する動きを加速させている。しかし日本のドローン市場は、中国製が約90％のシェアを握り、国産比率はわずか3％と開発は遅れている。こうした中、ウクライナのドローン企業を子会社化した日本のベンチャー企業が現れた。ドローンの開発や大量生産でロシア軍と真っ向勝負するウクライナ軍から学ぶべき戦略と知恵とは？
ゲストは、先月にウクライナのドローン企業を傘下におさめた「テラドローン」代表取締役社長・徳重徹氏と、元防衛官僚で日本の安保戦略に精通する地経学研究所主任研究員・小木洋人氏。ドローンは現代の戦争をどう変えたのか？ドローンをめぐる日本の安保政策について議論する。
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昔から小火器などの武器製造は中小零細が主体ですね。
だがキーウのミサイル防衛は弱体化している
ドローンだけで何でもできる訳ではない
うめき声的なのが気になる
やはり、ユダ公のドチビは、この戦争を、止める気はない、だらだらと、長引けば、長引くほど、金儲けが出来るので、ウハ、ウハ、ウハ、同胞が、死のうが、金が、一番‼️
ウクライナが強い理由 中露以外の世界支援だ 2022年2月のロシアによる全面侵攻以降、ウクライナへの軍事費用（兵器供与・弾薬・訓練・軍事資金など）を負担している主な国・地域は以下のとおりです。
北米
アメリカ
カナダ
欧州（NATO加盟国を中心）
イギリス
ドイツ
フランス
ポーランド
イタリア
オランダ
ベルギー
デンマーク
ノルウェー
スウェーデン
フィンランド
チェコ
スロバキア
ルーマニア
エストニア
ラトビア
リトアニア
ポルトガル
スペイン
ギリシャ
ルクセンブルク
アイスランド（資金・輸送支援）
モンテネグロ
北マケドニア
アルバニア
クロアチア
スロベニア
欧州連合（EU）
EUは加盟国とは別に、**欧州平和ファシリティ（European Peace Facility）**などを通じて兵器調達・資金援助を実施しています。
アジア・オセアニア
オーストラリア
ニュージーランド
日本（非致死性装備、防衛関連支援、資金支援など）
韓国（直接の武器供与は限定的だが、間接的な軍需支援など）
その他
トルコ（武器販売・協力）
その他、一部のNATOパートナー国
特に負担額が大きい国（概ね）
アメリカ
ドイツ
イギリス
EU（欧州委員会・共同基金）
ポーランド
カナダ
フランス
北欧諸国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド）
迎撃も重要だが敵地に打撃与えられなきゃ永久に攻撃されるよ
海外企業に頼む場合は、必ず、日本の部品を使って日本国内で製造するように縛りを掛けないと輸入に頼っていては迅速な対応が出来ないし、国内防衛技術も育たない。
軍用ドローンと民生ドローンを区別せず、普段は民生利用、有事には軍用にも使えるように開発しよう。徴兵制も同じ、普段は民間活動をしている労働者が兵士になる。
今後いざ鎌倉となった場合、IHIや三菱や川崎の工場がドローンで吹っ飛ばされるようになるんでしょうね。
テラドローンにジェットエンジンのノウハウはあるの？
迎撃には高速が今後は必須ですから😅